泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発(OTK)の株式を米投資ファンドへ売却する案が16日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、4人が反対に回った。府は売却計画の見直しを迫られることになった。 OTK株の49%を保有する府は、米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含めて781億円で売却する案を決め、府議会に承認を求めていた。記名投票による採決では維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対した。維新の4人が造反した結果、賛成51票に対し、反対53票で否決され、売却案は承認されなかった。 外資が鉄道会社を運営する案に対しては、沿線自治体から反発が出ていた。
大阪府が泉北高速鉄道などを運営する第3セクター「大阪府都市開発」(OTK、和泉市)を米投資ファンドに売却する議案が16日、府議会の都市住宅常任委員会(13人)で、反対多数で否決された。公明、自民、民主、共産の計6人のほか、会派として賛成を決めている大阪維新の会(7人)の1人が反対した。議案は同日午後の本会議で採決されるが、過半数を占める維新内の造反は少数にとどまる見通しで、可決の公算が大きい。 OTKについては、公募で最高の約781億円の購入額を提示したローンスターが売却先に選ばれたが、720億円で次点だった南海電鉄が、乗り継ぎ運賃の値下げ額をローンスター案(10円)を大幅に上回る80円と提案。委員会では公明(3人)、自民(1人)、民主(同)、共産(同)が、ローンスターの値下げ額を不十分などとして反対した。 維新は「一番の高値(での売却)は府民全体の利益になる」と議案への賛成を表明したが、
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