福島第一原子力発電所の事故に関連して、総務省消防庁は、東京消防庁に続き、大阪市消防局にも緊急消防援助隊の派遣を要請した。これを受け、大阪市消防局は現地に先遣隊６人の派遣を決定した。放水活動に当たっている自衛隊などと協議し、派遣する援助隊の規模などについて１９日中にも決定することにしている。

深刻な状況が続く福島第一原子力発電所では、電源を復旧させるための作業が徹夜で行われ、１号機と２号機は１９日中の復旧を目指している。 福島第一原発の１号機から３号機で、海水を原子炉に注入して冷やす作業が続く一方、１号機から４号機では、外部からケーブルを引いて電源を復旧させる作業が夜を徹して行われている。 東京電力などによると、１号機と２号機では１９日中の電源復旧を目指している。また、同時に進められている４号機へのケーブル引き込み作業も１９日中には終える予定だという。しかし、原子炉を冷却するためのポンプなどの装置は地震と津波の影響を受けており、電源がつながっても正常に作動するかどうかは、現時点ではわからないという。 一方、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は、３号機に向けて１９日午後１時半頃に再び放水を行う予定。また、自衛隊も４号機への地上からの放水を１９日に行うことを検討している。

菅首相は１９日、官邸に鳩山前首相ら民主党の代表経験者を集めて、東日本大地震の被災者支援策などについて意見交換している。 菅首相は１８日夜、地震発生後初めて公邸に戻り、１９日午前８時過ぎに官邸に入った。１９日午前１１時からは、鳩山前首相や小沢元代表、前原前外相と会談し、福島第一原子力発電所の事故への対応や、今後の被災者支援などについて意見交換している。 また、菅首相は、政権基盤を安定させて被災者支援や復興のための政策をスピーディーに実行するため、野党の幹部を震災対策相などの形で入閣させることを検討している。しかし、自民党首脳は「今はそんな小手先のことをする段階ではない。受けるわけがない」と反発していて、実現の可能性は不透明。

福島第一原子力発電所の事故により、アメリカで食の安全への懸念が高まっていることを受け、ビルザック農務長官は１８日に声明を発表し、「アメリカで消費されている肉・卵など全ての輸入食品について安全性を疑う理由は何もない」と述べた。また、「日本からの輸入は限られている」とした上で、輸入食品の安全確保のため徹底した検査を行う方針を強調した。

東京消防庁によると、１９日午前８時、守谷ＰＡにハイパーレスキュー部隊など１０２人、車両１４台が集まり、福島第一原子力発電所に向けて出発する。 東京消防庁消防救助機動部隊、通称「ハイパーレスキュー隊」は、震災時や大規模な災害に対処できる隊員及び車両で構成された部隊。今回出発する部隊は、福島第一原発で現在活動している部隊の交代要員だという。 東京消防庁のハイパーレスキュー部隊は、１９日正午に福島第一原発３号機に向けて再び放水作業をする予定になっている。

福島第一原子力発電所で、電源を回復させるための作業が徹夜で続けられている。１号機と２号機に送電線を引き込む作業は、１９日朝までに終わる見通し。 「東京電力」によると、福島第一原発の１号機と２号機へ送電線を引き込む作業は夜を徹して続けられており、１９日明け方までに終わる見通し。また、同時に進められている４号機への送電線引き込み作業も、１９日午前中には終わる見通しだという。 しかし、原子炉を冷却するためのポンプなどの装置は地震と津波の影響を受けており、電源がつながっても、正常に作動するかは現時点ではわからないという。

菅首相は１８日夜、フランス・サルコジ大統領と電話で会談した。 サルコジ大統領は「必要な支援があれば遠慮なく言ってほしい」と述べた。これに対して菅首相は、感謝の意を伝えた上で、被災者支援と福島第一原子力発電所の状況を説明した。 サルコジ大統領は、困難に立ち向かっている日本人の勇気に敬意の念を示したという。

経産省の原子力安全・保安院は１８日に会見を行い、福島第一原子力発電所の事故のうち１号機から３号機について、ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）が定めた原子力事故の国際尺度のレベル５にあたるとしてＩＡＥＡに登録したと発表した。 原子炉圧力容器が重大な損傷を受けている場合や、施設内で高濃度の放射性物質が放出されている場合はレベル５に相当する。 レベル５は、７９年に起きたスリーマイル島での原発事故と同じレベル。

１７日に福島第一原子力発電所で放水作業にあたっていた警視庁の機動隊員らについて、千葉市の放射線医学総合研究所（＝放医研）は１８日、隊員らに内部被ばくはなく、健康への影響はないことを明らかにした。 放医研によると、警視庁からの要請を受け、福島第一原発３号機で高圧放水車による放水作業にあたっていた警視庁の機動隊員ら１３人の被ばく線量の検査を行った。検査は１８日午前に行われ、隊員らが内部被ばくしているかどうかなどを調べたが、１３人に内部被ばくはなかったという。体の表面の汚染も軽微で、全員、健康への影響はない。

菅首相は１８日午後８時過ぎに記者会見し、福島第一原子力発電所について「そう遠くない時期には現在の状況から脱却できるよう、全力を挙げている」と強調した。 菅首相「原子力発電所の事故が、まだまだ予断を許さない状況にあることは、率直に申し上げている。そう遠くない時期には、全体をしっかりとコントロールして、そういう状況から脱却できる」 また、菅首相は今回の事故について「知り得る事実については全てを公開してきた」と強調した。また、「必ずやこの危機を乗り越えて、国民に安心を取り戻したい」と、被災者支援と復興に向けた決意を示した。

東日本大地震により深刻な状況に陥っている福島第一原子力発電所の３号機を冷却するため、自衛隊が１８日午後に再び放水を行ったことについて、枝野官房長官は１８日午後５時前の会見で、３号機のプールに放水できたとの見方を示した。また、外から電源を引いてくる作業については「進んでいるという報告は受けているが、どこかの部分が復旧したという段階には至っていない」と述べた。

アメリカ・ウィラード太平洋軍司令官は１７日、司令部があるハワイから電話で会見し、福島第一原子力発電所で放射性物質の漏れが悪化した場合に備え、放射線学や危機管理の専門家ら約４５０人の派遣準備を国防総省に要請したことを明らかにした。 また、「我々は、放射性物質の測定から除染に至る全ての作業で支援できる」とした上で、すでに日本に派遣されているアメリカ原子力規制委員会（＝ＮＲＣ）の専門家９人が、福島第一原発を含めた現場周辺で、放射性物質の測定など状況を調査すると述べている。

東日本大地震により深刻な状況に陥っている福島第一原子力発電所の３号機を冷却するため、自衛隊は１８日午後、再び放水を行った。 防衛省などによると、自衛隊による放水は、１７日に引き続き、１８日午後１時５５分に再開され、午後２時３８分まで計６回行われた。作業にあたった隊員は約３０人で、約４０トンの水を積載した自衛隊の消防車６台やアメリカ軍から借り入れた高圧放水車１台が作業にあたった。３号機周辺での放水作業は被ばくする危険性があるため、自衛隊員は、放水により３号機から黒煙が上がると一旦後方に退避して、放射線量を確認した後に放水を再開するなど、作業は慎重に進められた。 一方、外部からケーブルを引き、電源を回復させる作業が始まった。１８日午前から始まったのは１号機、２号機についてで、１８日中に作業自体は終える方針。これにより、原子炉の冷却装置などを復旧させたい考え。 ３号機と４号機については、使用済み

自衛隊は１８日午後１時５５分、福島第一原子力発電所の３号機に対する放水作業を再開した。 防衛省によると、放水は、まず約５０トンの水を積載した自衛隊の放水車７台とアメリカ軍から借り入れた高圧放水車１台によって行われている。それに引き続いて、東京消防庁のハイパーレスキュー隊による放水が行われるが、自衛隊・東京消防庁ともに放水は全て３号機に向けて行うという。 一方、自衛隊は１７日に引き続き、上空からヘリコプターによる水の投下を行う準備を整えていたが、１８日は実施しない方針。防衛省関係者は「１８日の時点では、地上からの放水に集中した方が効果的と判断した」と話している。

福島第一原子力発電所の事故で、１７日に警視庁の放水車が放水した際、放射線量検知アラームが鳴ったため撤退したが、アラームは誤作動だった可能性が高いことがわかった。 警察庁によると、アラームは９０ミリシーベルトで鳴るように設定されていたが、実際には７ミリシーベルトで鳴ったという。

経産省の原子力安全・保安院が１８日に公表したデータによると、福島第一原子力発電所敷地内の放射線の量が、僅かながら減少傾向にあることがわかった。 西門付近では１７日午前６時には３３４．７マイクロシーベルトだったのが、１７日午前８時には２７０．５マイクロシーベルトとなった。

枝野官房長官は１８日午前１１時前に記者会見し、福島第一原子力発電所について、午前中は外から電力を引く作業に集中し、自衛隊による３号機への放水作業は午後から行う方針を明らかにした。 枝野長官は、３号機の燃料プールについて「水が入っていることは間違いないと思われるが、確実な情報は得られていない」としている。そして、５号機と６号機も温度が上昇しているが、直ちに危険になる状態ではないと述べた。また、放射線量の数値について「全体としては人体に影響を与えるおそれのある大きな数値は示されていない」と述べた。 防衛省によると、放水は早ければ午後２時に開始される見通しで、現在は消防車に対する給水作業を行っている。まず、自衛隊の放水車７台とアメリカ軍から借り入れた高圧放水車１台が行う。それに引き続いて、消防庁のハイパーレスキュー隊による放水が行われるが、自衛隊・消防庁ともに放水は全て３号機に向けて行うという。

経産省の原子力安全・保安院は１８日、福島第一原発の外部からケーブルを引いて電源を回復させる作業を始め、１号機、２号機について、作業自体は１８日にも終えたいとの考えを示した。 １７日、第一原発３号機に自衛隊などによる放水が行われたが、保安院によると、発電所周辺での放射線の量にはあまり変化が見られないという。保安院は今後、早急に放水作業の効果を詳しくみていくとしているが、放水作業は継続して行う必要があるとしている。 一方で、外部からケーブルを引き、安定した電源を確保する作業について、１号機と２号機については１８日中に、その後、２０日までに３号機と４号機で行う考えを明らかにした。その結果、電源が確保されれば、中央制御室の全ての計器類が一度に確認できる他、照明が復旧するため、夜間の作業も行いやすくなるという。

福島第一原発の事故で大量の放水が必要とされているのを受けて、東京消防庁の消防救助機動部隊（通称：ハイパーレスキュー隊）などが１８日未明、都内を出発し、午前７時半頃、福島・いわき市の消防本部に到着した。 派遣されたのは、東京消防庁のハイパーレスキュー隊など１３９人。ハイパーレスキュー隊は現在、いわき市の消防本部で「東京電力」と打ち合わせをしており、その後、移動し、放水・冷却の作業を行う予定。

自衛隊は１８日、１７日に引き続き、福島第一原発３号機上空からのヘリによる水の投下や、地上からの放水の準備を進めている。 自衛隊は現在、上空からヘリでの水の投下を最大４機で行う準備を整えている他、地上からの放水について、最大１１台で行う準備を進めている。最終的に実施するかどうかは「東京電力」の作業状況などをみた上で、政府が判断する。 自衛隊は１７日午前、ヘリ２機による空中からの水の投下を４回行った。さらに、１７日午後７時半過ぎに、地上から自衛隊の航空機火災用の消防車５台で合計約３０トン放水した。