大阪市教育委員会は、問題行動を繰り返す児童・生徒を他の子どもたちと分けて別の専用の施設で指導する制度を、来年度から実施することを検討していることが分かった。 大阪市教育委員会が提案する「個別指導教室（仮称）」は、児童・生徒による暴力や暴言などの問題行動を５段階に分類し、一定のレベルを超えた場合、ほかの子どもたちと分けて専用の施設で指導を行うもの。専門のスタッフを置いて、学校に出来るだけ早く円滑に復帰できるよう指導・援助するとしている。 文部科学省によると、２０１１年度の小・中・高校での暴力行為は大阪府が１０００人あたり９．５件と都道府県で最も多く、市教委では「大多数の子どもの教育を受ける権利の保障が不十分になりかねない」としている。 大阪市・橋下徹市長「問題のある生徒の行為によって、真面目にやろうとしている生徒がバカを見るというのは絶対にあってはならない。真面目にやる生徒に対しても、教育の

総合機械メーカー「三菱重工業」の防衛産業の製造拠点などで、サーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染し、外部から不正に侵入されていた可能性があることがわかった。 警視庁によると、コンピューターウイルスに感染していることがわかったのは、自衛隊の護衛艦を製造する長崎造船所や、ミサイルの誘導弾などを製造する愛知県の工場など計９か所にあるサーバーやパソコン。このコンピューターウイルスは、パソコンなどを外部から自由に操作、閲覧できる種類のもので、実際に情報が抜き取られる被害があったかどうかは確認中だという。 三菱重工は、感染経路や被害の状況について、警視庁に相談しながら詳しい調査を進めている。警視庁は、コンピューターウイルスを使ったスパイ行為の可能性もあるとみて情報収集を進めている。

テレビ放送は、２４日正午でアナログ放送の番組が終了し、地上デジタル放送に完全移行した。 アナログ放送は、東日本大震災で特に被害の大きい岩手・宮城・福島の３県を除き、テレビの画面が２４日正午から「お知らせの画面」に切り替わっている。２５日午前０時には、アナログ放送は電波が止まり、砂嵐のような画面になる。 地デジに関する相談などは、総務省地デジコールセンターが応じている。 ＜総務省地デジコールセンター＞０５７０－０７－０１０１（２４時間受け付け）

テレビ放送は２４日正午でアナログ放送の番組が終了し、地上デジタル放送に完全移行する。 アナログ放送は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除き、２４日正午以降、「お知らせの画面」に切り替わる。その後、２５日午前０時にはアナログの電波が止まり、砂嵐のような画面になる。 地デジに関する相談などは、総務省地デジコールセンターが応じている。 ＜総務省地デジコールセンター＞０５７０－０７－０１０１（２４時間受け付け）

定期検査中の福井・大飯原子力発電所１号機で、装置の一部に不具合が見つかり、「関西電力」は１６日午後、原因究明のため、原子炉を停止した。 関西電力によると、大飯原発１号機は１５日夜、緊急時に炉心を冷やすためのタンクで圧力低下を示す警報が鳴った。タンクに窒素を補給したところ、圧力はすぐに正常の値に戻り、外観の点検でも異常は認められなかった。 関西電力では詳しい原因を調査するため、１６日午後から出力を下げる作業を始め、１６日午後８時５３分に原子炉を停止した。 大飯原発１号機は現在定期検査中で、調整運転を続けていたが、トラブルを受けて、県は「原因究明を終えただけで再起動できるとは考えていない」との立場を示していて、長期間の運転停止は避けられない見通し。

１０日に投開票された大阪府議会議員選挙で、橋下知事率いる地域政党「大阪維新の会」が過半数の議席を獲得した。また、大阪市と堺市の議会で第一党を獲得したが、過半数に届かなかったため、橋下知事は１１日朝、「府と市を再編する大阪都構想を白紙にすることで、再編に向けて他党と協議したい」と述べた。 橋下知事が率いる「大阪維新の会」は、都構想を掲げ、府議選で過半数の議席を獲得した。しかし、大阪と堺の両市議会で第一党となったものの、過半数には届かなかった。このため橋下知事は１１日朝、「敗北ですよ、これは。市議会で過半数を取れていない。『維新の会』の都構想に府民、市民が全面支持してくれたわけではない。都構想はいったん白紙というか、（他党との）テーブルにつくために、敗北者ですから、他党の皆さんには白紙の状態で協議を持ちかけなければ」と述べた。 一方、都構想で「解体」とされてきた堺市の竹山市長は１１日朝、「本当

深刻な状況が続く福島第一原子力発電所の原子炉に対して海水に代わって真水による冷却が検討されている中、北沢防衛相は２５日、アメリカから原子炉を冷却するための真水の提供を受けることを明らかにした。 原子炉の冷却には現在、暫定的に海水が使われているが、北沢防衛相は「アメリカ側から、早期に真水に変更すべきだとの強い要請があった」と述べた。海水に代わる冷却用の真水は福島第一原発に近いダムから調達する計画だが、十分な水量が確保できない可能性があり、日本政府はアメリカ政府の要請を受け入れて真水とポンプシステムの提供を受けることを決めた。 アメリカから貸与される輸送船２隻がそれぞれ約１１００トンの真水を運ぶ計画で、そのうち１隻が２５日午前、神奈川・横須賀港から出発した。 防衛省によると、この真水は現在行われている地上からの放水に使うのではなく、原発の冷却システムが復旧してから使われる見通しだという。

東日本大震災から２週間がたったことを受けて、菅首相は２５日夜に記者会見し、「社会全体が負担を分かち合う」とした上で、被災者に対して「勇気を奮って復興に向けて歩んでほしい」と呼びかけた。 菅首相「震災に伴う負担を個人や個々の家庭だけに押し付けるのではなく、社会全体、国全体が負担を分かち合う姿勢で臨んで参りますので、どうか被災した方も勇気を奮って復興に向けて歩んでいただきたい。（福島第一原子力発電所の事故は）予断を許す状況には立ち至っていないという認識を持っております。引き続き、極めて高い緊張感を持って、一つ一つの事態にあたっていかなければならない」 また、「今後も得られた情報は迅速に開示し、健康への影響についてもしっかり説明する姿勢で臨んでいきたい」と強調した。

事態悪化を食い止める作業が続く福島第一原子力発電所では２５日、１号機の原子炉へ真水の注入が始まった。一方、３号機の建屋内では高いレベルの放射線が検出されたことがわかった。 自衛隊は２５日午後、２３日午後１時前に福島第一原発の上空から撮影した映像を公開した。１号機から４号機の様子を詳しく捉えている。 現在、電源や給水ポンプの復旧作業が行われているが、「東京電力」によると、１号機では２５日午後、原子炉の中に真水の注入を始めた。これまで原子炉へは海水を送り込んでいたが、真水は海水より効率的に冷やすことができるという。 一方で、２４日の作業中に高いレベルの放射線に被ばくした作業員３人は２５日午後、より詳しい検査を受けるため、千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。その後、３人が作業していた場所の水たまりの表面を調べたところ、一時間当たり４００ミリシーベルトの高いレベルの放射線が検出されたという。

福島第一原子力発電所３号機で被ばくした作業員らがいた場所から、一時間当たり４００ミリシーベルトの放射線が検出された。この値は、原子炉内に通常ある水の放射線量の１万倍になる。 高いレベルの放射線を被ばくした作業員の症状や治療方法などについて、東大病院放射線科・中川恵一准教授に聞く。（動画配信のみ）

自衛隊は２５日、２３日午後１時前に福島第一原子力発電所の上空から撮影した映像を公開した。 １号機から４号機の様子を詳しく捉えている。３号機では建屋の上の部分が爆発で吹き飛んでおり、水蒸気のような白い煙が上がっている。

文科省は、福島第一原子力発電所から約３０キロの福島・浪江町で２４時間の放射線量を測定した結果、一般の人が一年間に浴びる放射線量を超える値が計測されたと発表した。 文科省は、原発から北西約３０キロの浪江町の路上で、２３日正午過ぎ～２４日正午過ぎの２４時間、放射線量の計測を続けた。その結果、計１４３７マイクロシーベルトが検出されたという。 一般の人が一年間に浴びる放射線量の限度は、レントゲンなど医療による被ばくを除いて１０００マイクロシーベルトと定められている。今回は２４時間でこの値を超えた。 文科省は、２５日から放射線測定器を積んだ小型機で付近の上空の放射線量の計測を始めるなど、引き続き注意深く観測を続けている。

福島第一原子力発電所で２４日に高い数値の被ばくをした作業員３人が２５日午後５時前、被ばく医療を専門とする千葉市の放射線医学総合研究所（＝放医研）に搬送された。 作業員３人を乗せた車は、２５日午後５時前に放医研に到着した。「東京電力」によると、３人は２４日、福島第一原発３号機のタービン建屋で作業中に高い数値の被ばくをした。３人のうち２人は水に足をつけながら電源の復旧作業をしていて、足に、ヤケドに似た症状が出る「ベータ線熱傷」の可能性があるという。 放医研によると、３人は意識もはっきりしており、歩行も可能だという。放医研では、３人の体の表面についた放射性物質を取り除く「除染」という処置をする。その後、内部被ばくがないかなど詳しい検査をすることにしている。数日は入院して治療を続けるという。

福島第一原子力発電所で３人の作業員が高い濃度の放射線に被ばくした事故で、３人はより精密な検査を受けるため、２５日午後、千葉県の放射線医学総合研究所（＝放医研）に搬送された。 福島第一原発３号機のタービン建屋で２４日、水に足をつけながら電源の復旧を進めていた２人は、ヤケドに似た症状が出る「ベータ線熱傷」の可能性があり、福島市の病院に搬送された。その後、より専門的な検査や治療を受けるため、２５日午後、千葉県の放医研に向かった。また、一緒に作業をしていた１人も放医研で検査を受けるという。

福島第一原子力発電所では、放射線量を注意深く確認しながら、電源の復旧や原子炉をより効果的に冷やす真水を送り込むための準備作業が行われている。 「東京電力」によると、２４日に作業員の被ばく事故が起きた３号機のタービン建屋については、放射能で汚染された水を除いた上で、電源復旧作業を再開させる予定。１号機・２号機・４号機では、計測機器やポンプなどが正常に作動するかどうかのチェックや壊れた部品の交換が行われている。 また、２号機の中央制御室は、１号機と３号機に続いて２５日中にも照明が点灯する見通し。 一方、原子炉と使用済み燃料を冷やすために使っていた海水を、ダムから引いてきた真水に切り替えるための準備作業も進めている。経産省の原子力安全・保安院は、なるべく早く準備作業を終えて切り替えに着手したいとしている。真水が安定して原子炉と使用済み燃料プールに送り込まれるようになれば、事態の打開に向けた大きな

福島第一原発で起きた作業員３人の被ばくについて、「東京電力」は、核燃料が損傷したために高濃度の放射性物質が流れ出たとみて詳しく調べている。 東京電力によると、福島第一原発３号機のタービン建屋の中で２４日、電源の復旧を進めていた作業員３人が、水たまりに足がつかって高濃度の放射線に被ばくした。このうち２人がヤケドに似た症状が出る「ベータ線熱傷」の可能性があり、病院に搬送された。２人は２５日午後、千葉県の放射線医学総合研究所で専門的な検査や治療を受ける。 東京電力は２５日早朝の会見で、作業員が被ばくした水を調べたところ、極めて高い濃度の放射性物質が検出されたと発表した。原子炉か使用済み燃料プールの中の燃料棒が損傷して高濃度の放射性物質が発生し、それが漏れ出したとみられるという。 作業員の一人は「作業中に３人全員の線量計のアラームが鳴ったが、故障したと思い込んでいた」という。 東京電力は、正しい作

東日本大震災で被災した福島第一原子力原発電所で２４日、作業員３人が被ばくした。ヤケドに似た症状が出る「ベータ線熱傷」の可能性があり、２人が病院に搬送された。 被ばくしたのは３０歳代の作業員２人と２０歳代の作業員１人で、このうち２人は２４日夜、病院に搬送された。「東京電力」によると、３人は２４日、福島第一原発３号機のタービン建屋の中で、電源の復旧作業をしている際に水たまりに足がつかり、被ばくした。ヤケドに似た症状が出る「ベータ線熱傷」の可能性がある。体調に異常は見られていないが、２５日午前、２人を福島県から千葉県の放射線医学総合研究所に移し、経過を観察するという。 東京電力は２５日に会見し、作業員が被ばくした水から、極めて高い濃度の放射性物質が検出されたと発表した。原子炉か使用済み燃料プールの中の燃料棒が損傷して、高濃度の放射性物質が発生し、それが漏れ出したとみられるという。 一方で、福島第

東京都の水道水から乳児が飲む基準値を上回る放射性物質が検出された問題で、２４日に採取した水道水は基準値を下回ったことがわかった。基準値を下回った理由などを、放射線医療が専門の東大病院放射線科・中川恵一准教授に聞いた。 また、２４日、福島第一原発３号機のタービン建屋内でケーブル接続作業をしていた３人が１７０ミリシーベルト以上の放射線を浴びた。タービン建屋などについて、東京大学大学院工学系研究科・寺井隆幸教授に聞いた。（動画配信のみ）

深刻な状況が続く福島第一原子力発電所をめぐり、日米の協力が緊密になっている。 政府関係者によると、福島第一原発を上空から長時間調査するため、アメリカ軍が、無人ヘリコプター「Ｋ－ＭＡＸ」を飛行させることを日本側に打診していることがわかった。「Ｋ－ＭＡＸ」は「ロッキードマーチン」が開発したヘリで、遠隔操作で無人飛行するため被ばくのおそれがなく、福島第一原発の上空をホバリングしながら長時間の調査ができるという。 アメリカ軍は、すでに無人偵察機「グローバルホーク」を福島第一原発上空に複数回飛行させ、赤外線センサーなどで原発の温度などを調べているが、「Ｋ－ＭＡＸ」の方がより低いところからの写真撮影などが可能だという。 現在、日米両政府の担当者が最終調整を行っている。

福島第一原子力発電所の沖合で、高い濃度の放射性物質が検出されたことがわかった。直ちに健康への影響はないが、海産物などの汚染が懸念されている。 文科省が２３日、学術研究船「白鳳丸」で福島第一原発から約３０キロ沖合の海域８か所で海水を採取して分析したところ、３か所から基準値を超える放射性ヨウ素１３１が検出された。最も濃度が高かった地点では１リットル当たり７６ベクレルで、基準値の約２倍に達していた。また、半減期が３０年と長い放射性セシウム１３７も検出され、基準値は下回っているものの通常の１万倍以上の濃度で海域に拡散していることが明らかになった。 文科省は「直ちに健康に影響はないが、海産物などへの影響が懸念される」として、今後も継続的に計測を行う予定。