哲学の初学者にありがちな間違いのひとつをこの間思いついたので記しておく。哲学の場合、初学者ほど他の哲学者が素朴に見えるという現象がある気がしている。 例えば、プロの哲学者が何らかの原理Xみたいな前提を使うとしよう。 しかし初学者にはなんでこのXを認めないといけないのかがよくわからないので、Xを認めることが素朴に見える。非合理的な信仰やドグマのようなものにすら見えるかもしれない。 もちろん筋から言えば、Xを前提する側がXを使う理由を説明した方がいいかもしれない。しかしひとつの論文のなかで、すべての前提を説明することなどできないので、ごく標準的常識的な事柄であれば、特に議論なく前提するだろう。 もちろん本当にドグマであるケースもあるだろうが、ここで考えているのは、Xを擁護する議論が別のところでなされていたり、合理的な理由があっても、初学者はそういう事情を知らないので素朴に見えるというケースだ。

ベルリンの東ロシアの代表的な国際政治学者として知られるドミトリー・トレーニンは、NATO（北大西洋条約機構）の今日的意義について、次のように述べている。 「ベルリンより西側では、今日のNATOの関心事はアフガニスタンになっている。だが、その東側では、NATOとは依然として対ロシア同盟である」 （ドミトリー・トレーニン著、河東哲夫・湯浅剛・小泉悠訳『ロシア新戦略』作品社、2012年） この言葉に端的に要約されているように、冷戦後にNATO入りした旧社会主義国や、NATO入りを希望している旧ソ連諸国は、依然として自国の安全保障政策に関してロシアを強く意識している。ロシア軍が直接侵攻してくることはないにせよ、その「影響圏」に組み入れられることは充分にあり得る。それを避けるために早くNATOという「安全圏」に入っておきたいのだ。あるいはブッシュ政権当時、ポーランドやチェコのようなNATO加盟国が米

文部科学省は「教育改革」の一環として、「六三制」の見直しを志向しているようです。発表されている資料などから浮かび上がるのは、俗に言う「小１プロブレム」や「中１プロブレム」というように、現在の学制が子どもの発達段階に合っていないという仮説に基づいて、次のような改訂を行うという方向性です。 一つは、６歳からの小学校進学を１年繰り上げて５歳から義務教育の小学校のシステムに乗せるということ、もう一つは思春期の到来の早まりに対応するために、現在の５年生以上は小学校から切り離し、場合によっては中学に進めるという考え方です。仮にそうなれば、「六三制」ではなく「五五制」になるわけです。 例えば、小学校入学の繰り上げをやらないで、中学進学だけを早めるのであれば「四五制」とかあるいは「五四制」などもあり得るということで、場合によっては地域事情によってバリエーションが出てきても良いという考えも出てきています。

政党結成したり、映画や学校を作ったり兎に角何にでも手を出している「幸福の科学」、今年は大学開設を文部科学省に申請しているとのことだが、その内容に大学設置審が唖然としたのか「もっと教員に経験者を置いて、あと100項目ばかり疑問符がついたとこがあるんで、今月中に答えて頂戴」と幸福の科学側に質問を突き付ける格好に。 当の大川隆法総裁は、新妻共々大学校舎の建築現場を視察してご満悦の模様だが、大学設置の認可が微妙になると見るや「（邪教の）崇教真光の岡田光玉の霊と下村文科相が設置を妨害している！」と何故か宗教戦争を一方的に宣言することにｗ

「バランスなんて、とる必要ないです」ってタイトルで、さも人生を達観したかのように 1つのことにハマるほうが幸福感がある、なんてドヤ顔で書き殴ってるけど 1つのことを掘り下げ続けるよりも、バランスを取るほうが豊かになる可能性もあるんじゃないの？ 凄いと思える人はバランスが崩れてるって言ってるけど、それはあなたの狭い出会いの中でのはなしで むしろバランスが取れてるからこそ凄い人なんて腐るほどいるよ？ 少し斜に構えた発言や行動が人を惹きつける事ってあると思う この人が有名になったのはそこを、たまたま発見した人生経験の少ない人達が感銘を受けたって流れなのかな？ 他の記事もいろいろ読んだけど、いたって普通のことを達観したように書いてるだけだった そういう層の人達には新鮮に映るのかもしれないけど、もてはやされる意味がわからない この人がどれだけ有名になろうが俺には何の関係もないんだけど ネットの世界は

2014-06-05 プロブロガー時代の終焉と表のエンジニアと裏のエンジニア はてなブックマーク・ユーザー会を結成しようぜ！という記事を4月30日に書いた時、自分はまだ無名のブックマーカーだった。 一部のコアなブックマーカーには、実写アイコンの人、はてなスターをよく獲得する人で知られていたが、2003年からはてなを使っていた古参のはてなユーザーの割にはほとんど無名だった。 私はまずはてなブックマーク・ユーザー会を結成するには、自分が何者であるのかをみんなに知ってもらう必要があると思った。だから、５月中は、はてなユーザーの間で話題になりそうな記事を１日１本書くことを目標に頑張ってきた。そしてその努力は一定の成功を収めた。私の記事は何度かはてブトップで１位になった。はてなユーザーが言及しそうな話題を私はある程度把握している。それが奏功した感じだろう。 Google Analyticsで５月のP

民主党の菅直人元首相が２日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。　菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。

（英エコノミスト誌　2014年6月1日号） 韓国の家計は、膨らんでいく債務の下で四苦八苦している。 1997年のアジア通貨危機は、リーさんに大打撃を与えた。経営していたインテリアデザイン会社は倒産し、彼は公式に不良債務者の烙印を押された。しかし、その後に来た家計に対する信用ブームは、リーさんをもっと痛めつけた。 銀行は法人向け融資を手控えるようになり、代わりに個人向け融資に目を向けた。クレジットカードの販促活動がテレビや街角など至るところで行われ、リーさんの妻を含め、誰にでも発行された。リーさんの妻は700万ウォン（6900ドル）の債務を積み上げた。その大半は未払いの利息だ。妻がリーさんと離婚した時、無職のリーさんがその債務を負う羽目になった。 韓国経済の急成長は、巨大な工業コングロマリットである「財閥（チェボル）」の巨額債務の上に築かれた。ところが今、積み上がる家計債務が成長を妨げる恐れ

［出雲崎町長選挙2024・新潟］1月16日に告示、新人の2人が立候補か　投開票は21日、町議会議員補欠選挙も同じ日程で実施

石原慎太郎「日本維新の会」共同代表は2014年5月29日、衆議院内で平沼赳夫・元経産相と共に、「維新分党」に関する記者会見を開いた。石原氏は会見で、太陽の党(たちあがれ日本)と大阪維新の会が合流する際に、 「私たちが必要としているのは石原さん一人で、平沼さんたちはいらない」 と橋下徹・大阪市長に言われた非礼を告発し、隣に座る平沼赳夫・元経産相がその屈辱にずっと耐えてきたのだと暴露した。 6月5日発売の『週刊文春』によれば、昨年四月に催された党憲法調査会で橋下市長は平沼氏はじめベテラン議員が居並ぶ中、 「皆さんは憲法の教科書を読んで勉強してほしい」 と上から目線でゴーマンかまし、出席議員を激昂させたという。 「慰安婦」発言で明らかになった「詭弁」体質や石原氏ら長老への「非礼」「恩知らず」ぶりに、怒り心頭の維新議員は少なくなく、６２人の国会議員のうち、石原新党に移る議員は２０人を超えるともいわ

児童ポルノ禁止法改正案の審議が、6月4日の衆議院法務委員会で行われることが決まったようです。今の国会の会期中に、児童ポルノ禁止法改正案が可決されるのはほぼ確実ではないかと思われます。 今回の改正案の焦点は、児童ポルノの単純所持（児童ポルノを購入したり、ダウンロードしたりして、単に所持している行為）を処罰するかどうかということです。この単純所持の犯罪化についての危険性はすでに多くの人が発言されていますので、ここでは「児童ポルノ」の定義についての改正が提案されている点を問題にしたいと思います。 私は、この新しい定義は、児童ポルノ問題について最悪の結果をまねくおそれがあると思っています。 改正案の具体的な中身については、すでに公になっていますので、問題となる定義の部分について見ておきたいと思います。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案要綱 ■

『まず「できます」と言え。やり方は帰り道で考えろ。「世界一の庭師」の仕事の流儀』（石原和幸著、KADOKAWA/中経出版）の著者は、英国で100年の歴史を誇るガーデン大会「チェルシー・フラワーショー」において、「無名の日本人」の状態から史上初の3年連続、かつ異部門でゴールドメダルを受賞した人物。 しかしその道のりは決して安泰ではなかったようで、40代のときには事業に失敗して8億円の借金を抱え、「一瞬でも資金繰りが止まればすべてが終わる」という状況に追い込まれたことも。しかし月に800万円の返済を続けながら庭をつくり続け、結果、成功を実現したのだそうです。 そんな経験から得た「仕事の流儀」を綴った本書から、多くの人の仕事に応用できそうな第III章「仕事レベルが上がり続ける考え方」に目を向けてみます。 頂点の人はなにをしているか 夢や目標に最短でたどり着く方法は、頂点の人を見ることだと著者は断

国税当局が負け続けている。 相手は、ストックオプション（自社株購入権）で巨額報酬を得た外資幹部、巨大企業の日本IBM持ち株会社、不動産取引で巨利を得た弁護士と元妻の公認会計士……。 注目裁判で負け始めた国税局 かつて国税当局は、国家権力そのものとして君臨。裁判所も国税と同じ国の側に立つものとして判決を下していたので、国税は無敗神話を誇っていた。 だが、証拠捏造事件など検察不祥事が相次ぐなか、裁判所が、脱税事件を仕上げる検察との一体感を見直すようになった。また、裁判員制度の導入がそれを後押し、「起訴状頼みの判決文」といった“悪弊”は見直され、裁判官が自らの頭で判断するようになった。 国税３連敗は、善くも悪しくもその帰結である。 今年1月31日、東京高裁は約1億3200万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われたクレディ・スイス証券元部長の八田隆被告の控訴審判決で、「故意があったと認めるには