日本企業は地震国であることから、耐震構造のコンピュータビルを保有している場合がある。この場合は、その償却費が負担となる。 また、家賃の高いビル内にコンピュータルームを設けているケースもあり、情報システム部門の要員が働く事務室の使用料とともに、ITコストとして計上する必要がある。 しかし、IT健全性の判断上で使用するITコストの中にこれらの建屋償却費/部屋代を含めるか否かは、各社で検討する必要がある。ITコストベンチマーキング上では、これらの費用を計上してから評価する方法で進めている。 企業会計は大別すると財務会計と管理会計の領域がある。財務会計は制度会計として、商法による会計と証券取引法による会計があり、加えて税法による税務会計がある。IT関連資産もこれらの各会計の目的にあわせて経理部門が処理している。 日本の会計は長い間税務会計中心で進められてきた。情報システム部門は情報化、情報システム