まひを発症する恐れがある、ポリオ(小児まひ)の生ワクチンの接種を避ける保護者が増えている。厚生労働省の調査によると、今年4-6月に生ワクチンを接種した人数は、前年同期から17.5%も減少した。背景には、まひの心配がない不活化ワクチンを個人輸入する医療機関での接種や、不活化ワクチンの国内導入を待つ動きの広がりがあるとみられる。現在、保護者が取り得る選択は、▽生ワクチンの接種▽不活化ワクチンの接種▽不活化ワクチンの導入まで待つ―の三択。それぞれの選択には、どんなメリットとデメリットがあるのだろうか。(高崎慎也) 【「ポリオワクチンの主な特徴」詳細】 ■年明けから不活化の接種が急増 東京都立川市にあるナビタスクリニック立川には、不活化ワクチンの接種を希望する保護者が、月に400-600人ほど訪れる。久住英二院長は、患者団体「ポリオの会」が、不活化ワクチンへの切り替えを求める署名を厚労省に提

ブラッド・ピット、あと3年で俳優業を引退宣言！50歳で演技をやめてプロデューサーに専念 シネマトゥデイ 11月14日(月)20時40分配信 先日、パートナーのアンジェリーナ・ジョリーや子どもたちと来日して、日本中を沸かせたブラッド・ピットが、オーストラリアのテレビ番組「60 Minutes」のインタビューで、あと3年で俳優業を引退すると明言した。 ブラッド・ピット主演・製作『マネーボール』写真ギャラリー ブラッドは現在47歳なので、50歳で俳優を辞めるということになる。インタビューでは、俳優引退後の進路について「映画の製作側の仕事に就きたい」と答えているが、以前インタビューで「監督業はやりたくない」と明言しており、どうやらプロデューサー業に専念するものとみられる。また、サンデータイムズ紙のインタビューでも「俳優としての賞味期限が近づいている」と語っており、俳優引退の決心は固いようだ。

鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （１）TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA（北米自由貿易協定）などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3（日中韓）などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発周辺の住民が食事や呼吸で放射性セシウムを体内に取り込んだ結果、被曝（ひばく）量がどれくらいになるかを京都大などのグループが調べ、１４日発表した。最大に見積もって計０．１６ミリシーベルトで一般市民の年間線量限度１ミリシーベルトを下回った。 　京大防災研究所の石川裕彦教授（環境災害）らは７月２〜８日、住民が実際に食べたり吸ったりする食料やちりに含まれる放射性セシウムの量を調べた。 　福島第一原発の２０〜７０キロの圏内のスーパーマーケットで食料と飲料水を集め、放射性セシウムの含有量から食事による内部被曝量を推定。平均で年間０．００３ミリシーベルトで、濃度の高い食料を毎日食べ続けたと仮定した最大値は０．０８３ミリシーベルトだった。 　地上１．５メートルの空気中のちりを集め、含まれるセシウムから被曝量を推定。ほとんどの場所が年間０．００

野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性もあるとの認識を示した。自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）ということではない」と述べた。 鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や日米首脳会談での首相のTPP交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。 首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表について、「一言も言っていない」と否定した。　 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３７の土壌中の分布 　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。 　米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。 　分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示さ