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学校のＰＴＡは、入っても入らなくてもどっちでもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある――。先月、タレントの菊池桃子さんのこんな趣旨の発言が、ネット上で話題になった。活動するもしないも個人の自由のはずなのに、なぜＰＴＡの世界ではそれが難しいのか。 共感の投稿相次ぐ 菊池桃子さんがメンバーを務める政府の「１億総活躍国民会議」終了後だった。発言は３月２５日にあった会議で語った内容を明らかにしたものだ。ネット上で注目され、ツイッターには「よく言ってくれた」「正論だ」など共感するコメントが相次いだ。 菊池さんの発言に反響があったのは、ＰＴＡが一般的には「事実上の強制加入」だからだ。子どもが入学すると、入会するかどうか意思確認をせずに自動的に会員としたり、退会の規定がなかったりする学校がほとんど。会員になるだけでなく、「全員が一度は役員を」「一人一役」といったルールもある。活動を休んだり役員を断ったり

馳浩文部科学相 全国学力調査について、私のもとに「成績を上げるため、教育委員会の内々の指示で、２、３月から過去問題をやっている。おかしい。こんなことをするために教員になったのではない」と連絡を頂いた。成績を上げるために過去問題の練習を、授業時間にやっていたならば本末転倒だ。全国各地であるとしたら、大問題で本質を揺るがす。 調査は、今年１０年目。第１次安倍政権からの教育再生の柱だ。点数を競争するためではない。うわさには聞いていたが、直接現場から憤りの声を頂いたことはなかった。全国調査はしないが、心ある教員や教委のみなさんは、実際に何が行われているのか、文科省に報告を頂きたい。 私は今日、憤りをおさえながら話をしている。なんのために調査をやっているのか、胸に手を当てて改めて考えて欲しい。一握りの教委、校長、担任の振るまいかもしれないが、やってはいけないことだ、と申し上げたい。（記者会見で）

子どもがお手伝いなどで家庭生活に参加するように取り組む――。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省が３１日にまとめた主権者教育の推進策に、こんな項目が盛り込まれた。「手伝いは当たり前」と文科省はいうが、「主権者教育と結び付く理由が分からない」と教員らからは戸惑いの声があがる。 推進策をまとめたのは、義家弘介文科副大臣をトップとする省内のチーム。主権者教育の目的を「社会で自立し、他者と連携しながら地域課題の解決を担う力を養う」などと定義し、推進する方法として、地域行事への主体的な参加促進や高校生向け副教材の使用状況を調べることなどを盛り込んだ。 「手伝いの推進」もその一つだ。義家氏は「家庭を守らずに地域を守れるか。地域を守れずに日本を守れるか。教育の第一義的責任は家庭にあり、応援していく」「国がこんなお手伝いをしなさいという話ではないが、学校が評価することは必要」と説明

大阪市立茨田北中学校の寺井寿男校長（６１）が、２月２９日の全校集会で生徒たちに語った発言要旨（原文ママ）。 ◇ 全校揃った最後の集会になります。 今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げて良く聴いてください。女性にとって最も大切なことは、こどもを２人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。 なぜなら、こどもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか、こどもを産むことができません。男性には不可能なことです。 「女性が、こどもを２人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部を能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたら良い」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと、大学で学び医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けば良いのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。 も

４年前の銀メダリストが五輪にたどり着く前に姿を消した。７日、大阪であったサッカー女子のリオデジャネイロ五輪アジア最終予選で日本は、ベトナムとの第４戦を戦う前に敗退が決まった。実力差がなく、世界でも最も過酷といわれた今回のアジア最終予選。２０１１年のワールドカップ（Ｗ杯）優勝をピークに世代交代が進まず、力も自信も一気に失墜した。 １９９３年から日本の女子サッカーを牽引（けんいん）してきた澤穂希（ほまれ）さん（３７）が、現役生活に終止符を打ったのは昨年１２月。２月２９日に始まったアジア最終予選で主将の宮間あや（３１）＝岡山湯郷＝は「澤さんがいなくなって、『なでしこ』がダメになったと言われたくない」と繰り返していた。 ２０年以上も日本女子代表を支えた澤さんだが、昨夏のＷ杯カナダ大会では控え選手の一人。ピッチ上の技量で言えば、守備的ミッドフィールダー（ＭＦ）の宇津木瑠美（２７）＝仏・モンペリエ＝を

国際的な教育プログラム「国際バカロレア（ＩＢ）」。政府も認定校を増やそうと力を入れる中、法律で規定された幼稚園・小学校では国内で初めて、岐阜市の幼稚園が認定を受けた。英語教育の重視にとどまらない国際教育の現場を訪ねた。 ２月のある平日、岐阜市岩井４丁目の幼稚園「サニーサイドインターナショナルスクール」の３～４歳児クラス。記者がカメラを手にして訪れると、外国人講師が園児に、カメラを撮る音を手で表現してみようと英語で呼びかけた。 園児十数人は指でシャッターを切るしぐさをしながら「カシャ、カシャ」などと声を出した。 １月に国際バカロレア機構（本部スイス・ジュネーブ）の認定校となった。園内での時間の半分は欧米やオーストラリア、東南アジア国籍の職員８人と過ごす。幼児期から英語を耳に慣れさせて関心を持たせることが目的だ。 認定には英語教育だけでなく、子ども主体の教育の実践が求められる。渡辺寿之園長（４

《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログが注目を集めている。１億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは２月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 ２月２９日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす３０代前半の女性と名乗った。夫と間もなく１歳になる男児と３人暮らし。

改正臓器移植法の施行から５年間で、１８歳未満の子ども９７人の臓器提供が検討され、８３人が提供に至らなかったことが１４日、日本臓器移植ネットワークのまとめで分かった。そのうち１７人は病院側の事情で提供に至らなかった。 １５歳未満の脳死の子どもからの臓器提供が可能となって１７日で５年になるのにあわせ、移植ネットが医療機関とのやりとりをまとめ、発表した。 施行から今年３月末までに、頭部のけがなどで回復困難となった１８歳未満の９７人で、臓器提供について病院側から移植ネットに相談があった。脳死判定後の９人、心臓の停止後の５人で臓器提供に至った。 提供に至らなかった８３人のうち１２人は、家族が病院側に臓器提供を申し出たが、「施設の体制整備がまだ」との理由で提供が見送られた。また５人は、病院側が臓器提供の選択肢を示したにもかかわらず、結果として施設側の不備で提供に至らなかった。 子どもの場合、虐待の疑い

土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで

「ソーセージなどの加工肉は、人にとって発がん性がある」という評価を国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が１０月、発表しました。いつも口にする食べ物だけにショッキングに響きますが、その評価の中身をよく見る必要があります。 ■５段階分類、「リスクの高さ」と別 ＩＡＲＣは世界保健機関（ＷＨＯ）の組織で、が… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「複数回実施」「知識量よりも考える力を問う」。センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）は今の中学１年生が受験する２０２０年度に始まる。おおまかな方針は示されたが、具体的な姿はまだ見えてこない。そんな中、予備校などの受験業界はすでに、新しい大学入試への対応に走り出している。 「大学入試改革対応」。ＳＡＰＩＸ代ゼミグループは、そんなうたい文句で中学１年向けの模試「論理力評価テスト」を開発し、今月始める。首都圏の私立中高校の教師ら約５０人を集めた９月の説明会で、高宮敏郎共同代表は「このテストを解の一つとして提案したい」と話した。 模試は、数学と理科を合わせた内容の「数理探究」と、「解釈探究」の２科目。知識量ではなく論理的思考力や表現力を測る。例えば解釈探究なら、「日本人の死因の推移」のグラフに基づく架空の論評を示し、根拠のない部分や誤っている点を６０字以内で説明させる。国立教

文部科学省の国立大学法人評価委員会は６日、２０１４年度の評価結果を発表した。群馬、旭川医科（北海道）、秋田の３大学について、業務運営や財務内容などが５段階で最低の「重大な改善事項がある」に分類した。 評価は国立大が法人化された０４年度から始まり、全８６の国立大と４の大学共同利用機関の計９０法人が対象。毎年公表され、国立大の収入の３～４割を占める運営費交付金の額に影響する可能性がある。これまで最低評価は１１年度と１３年度の東工大だけで、複数が同時に最低とされたのは初めて。 群馬大は、腹腔（ふくくう）鏡手術で患者が相次いで死亡した大学病院に、適切な原因分析や病院長への報告がないなど「医療安全管理体制に重大な欠陥」があるとされた。旭川医科大は、赤字を解消する計画が実行できなかった上、収入見込みが不適切で現金が不足し、短期借り入れを３回実施した。秋田大は寄付金を使うと赤字が減る会計の仕組みを悪用し

漢字を間違える、九九が覚えられない。子どもの勉強を見ていて、もどかしくなった経験はありませんか？　小児神経の専門家によると、人は見る力や聞く力など、生まれつき持っている感覚の強弱により、得意な学び方にも違いがあるそうです。　にさんがろく、にしがはち……子どもの頃、学校で繰り返し唱えた人も多いだろう。この九九の暗唱、誰にでも覚えやすいわけではないという。苦労したという人は、自分の「認知特性」に合っていなかったのかもしれない。■認知特性は大きく３タイプ　小児神経専門の本田真美医師によると、認知特性とは物事を理解したり、記憶したりする方法。文字や文を読み、頭の中で映像化して考えるのが得意な「言語優位」、見たものをカメラのように記憶する「視覚優位」、言葉などを音声として取り入れる「聴覚優位」と、大きく３タイプに分かれる。択一式の質問に４０問答えると、自分の傾向が見えてくるという。　視覚優位の子には

国土交通省は２４日、「セグウェイ」など２輪の立ち乗り型ロボットを、７月から全国の公道で走れるようにすると発表した。誘導員の配置や道路使用許可、小型特殊自動車としての認定などが条件となる見通しで今後、警察庁と協議する。 ２輪の立ち乗り型ロボットを公道で走らせるには、これまで国の構造改革特区の認定を受ける必要があり、茨城県つくば市が２０１１年６月からセグウェイで実証実験を進め、愛知県豊田市もトヨタ自動車の２輪立ち乗り型ロボット「ウィングレット」で実験していた。３年間の実験で事故などの問題がなく、国交省は特区申請のない地域にも拡大できると判断した。 幅７０センチ以内、最高時速１０キロ以下などの要件を満たせば、トラクターや小型フォークリフトと同じ小型特殊自動車か原動機付き自転車として国交省が認定する。つくば市と豊田市では、道路幅が３メートル以上の歩道などに限り、地元の警察署が道路使用許可を出した。

大学入試センター試験の後継テストについて話し合う文部科学省の有識者会議が２８日にあり、高校関係者らから、年に複数回実施することに疑問の声があがった。有識者会議はこうした声を踏まえ、年内にも最終まとめを出す予定だ。 現在１月に実施されているセンター試験の後継となる「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）は、現在の中学１年生が受験する２０２０年度に始まる。 「複数回実施」は、「記述式」「合教科・科目型」問題の導入などとともに改革の柱の一つ。だが、有識者会議が９月に公表した中間まとめでは、高校教育の日程に影響を及ぼさないか検討するべきだとされた。 このため、この日は関係団体か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この

文部科学省は２７日、２０１４年度のいじめについての調査結果を発表した。小中高校などで把握されたのは１８万８０５７件。今回は岩手のいじめ自殺問題を受け、締め切った後に、文科省が再調査を求めていた。その結果、約３万件増え、前年度を約２千件上回った。小学校は１２万２７２１件で過去最多だった。 全国の国公私立の小中高校、特別支援学校が対象の「問題行動調査」。岩手県矢巾町では、今年７月に自殺した中学生がアンケートでいじめを訴えたのに、学校は認知しなかった。このため文科省は、調査のやり直しを求めた。再調査前に比べ、福島県で４・３倍、福岡県で２・７倍、岩手県で２・１倍など各地で大きく認知件数が増えた。 児童・生徒千人当たりの件数は、都道府県によって大きな差が出た。最多は京都府の８５・４件（全体で２万３９７３件）で、宮城県の６９・９件（同１万７６１４件）、宮崎県の６６・０件（同８６３７件）が続いた。最少は

春画に関する記事掲載をめぐり、「週刊文春」の新谷学編集長が３カ月間休養することが８日、わかった。朝日新聞の取材に対し、文芸春秋は、週刊文春１０月８日号（１日発売）に掲載されたグラビア記事をめぐり、「編集上の配慮を欠いた点があり、休養させる対応を取った」と説明している。 東京都文京区の「永青文庫」で開催中の「春画展」を紹介する記事で、喜多川歌麿や歌川国貞、葛飾北斎の計３作品をカラーで掲載。同社は「読者の皆様の信頼を裏切ることになったと判断した。編集長には３カ月の間休養し、読者の視線に立って週刊文春を見直し、今後の編集に生かしてもらうこととした」とコメントした。

全８６校の国立大に対し文部科学省が６月に出した通知が波紋を呼んでいる。「廃止」という言葉を使って人文社会系学部の見直しを迫り、それに対応する大学も出始めた。一方で強い批判もあり、文科省は火消しに追われている。 「とうとうきたか……。戦時中の文系学生の学徒動員や高度成長期の理系偏重をほうふつとさせる」。文科省の通知に、滋賀大の佐和隆光学長はそう思った。 通知は「特に教員養成系、人文社会科学系学部・大学院については、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」と統廃合にも言及していた。経済と教育の２学部体制の滋賀大への影響は大きいという。 佐和学長は、産業競争力会議や文科省の有識者会議で「社会の要請に応えていない」「職業訓練大学に変えろ」と指摘されるたびに危機感を抱いてきた。「このままでは運営費交付金を削減され、極貧大学になる」。対策として滋賀大は２０１７年度、文理融合のデータ