事故多発のJR北海道、なぜ大赤字でもつぶれない？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
JR北海道で列車事故が相次いでいる件で、菅官房長官は9月24日の記者会見において「極めて悪質である」と強く批判した。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しているが、監査の範囲を大幅に拡大することを決定した。 JR北海道ではこのところ列車事故が相次いでいる。4月から特急列車の火災・発煙事故が4回連続で発生したほか、潤滑油漏れ事故も起こしている。 8月に入ると今度は貨物列車の脱線事故が相次いだ。車両に問題がある事故と線路の保線に問題がある事故の両者が同時に発生しており、部分的な原因ではないことをうかがわせる。補修が必要な線路について同社は97カ所も放置していたことがすでに明らかになっており、全社的な安全軽視の体質が問題となりつつある。 安全軽視は民営化による利益追求が原因との声も聞かれるが、現実問題としてJR北海道が置かれている状況はもっと深刻であり、民営化の是非を議論
Google、ヤフーなどネット7社「アジアインターネット日本連盟」 著作権制度見直しなど提言
Google日本法人やヤフーなど、国内に拠点を持つネット企業7社が9月25日、政策提言団体「アジアインターネット日本連盟」（AICJ）を設立した。ネット経済の更なる発展を促すため、政府や官公庁、学会に産業界の声を届けるという。 まずネットビジネスにおけるプライバシー保護と日本の知的財産・コンテンツ振興戦略について提言を公開。日本版フェアユースの導入や孤児著作物の利用を容易にするなどといった著作権制度の見直しなどを提言している。 AICJはシンガポールに拠点を持つネット企業連盟「AIC」の日本支部として発足し、Google日本法人を幹事会長社としてヤフー、米eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の7社で構成する。 「インターネットにおける自由で公正な情報の流通」がネット産業の発展に不可欠とし、日本国内での政策提言や行政との情報共有、学会との交流や
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