製品自体よりも、それに群がる中国系転売業者や彼らに雇われた並び屋たちのほうが話題となった感のあるアップルの新型スマートフォン「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」だが、発売から2週間足らずの間に転売価格が大暴落している。日本やアメリカをはじめとする第１次発売国から転売品が流入し、供給過剰になっているものとみられる。 両モデルの合計販売台数は、発売から3日間で1000万台を突破したが、中国メディア「参考消息網」によると、その半数に当たる約500万台が中国に並行輸入されたというから、さもありなんである。 例えば、日本国内では9万9,800円で販売されているiPhone 6 Plusの128GBモデルには、一時約50万円の値段もついたが、ショッピングサイト「淘宝網」に出品された商品を見ると9月29日現在、12～14万円ほどに相場は落ち着いている。並び屋たちの人件費や輸送コストを考え

昨年の発売から順調にユーザーを増やしている電子書籍リーダー・Kindleだが、これにトンデモないコンテンツが登場した。“中二病全開”だと話題になっているのは、「架空の歴史ノート―1 帝国史 分裂大戦編」（304円）。コクヨのキャンパスノートに手書きされたものをそのままスキャンしただけという斬新な体裁で、全132ページの大ボリューム。人類史上最初で最後の世界帝国「人類帝国」の歴史が事細かに解説され、さらに敵国の侵略ルートや勢力が描かれた地図やイラストも掲載。また、帝国の民の生活ぶりなど文化についても記されているなど、世界観もしっかりと作り込まれている。単なる“子どもの妄想”では片づけられないこの力作に、「本気すぎる」「これだけの設定を考えた作者には脱帽」「電子書籍の新しい可能性だ」などと、称賛の声が上がっているのだ。 著者・設楽陸氏は、名古屋で活躍するアーティスト。この「架空の歴史ノート」は

【サイゾーpremium】より 『マイナンバー』 すべての国民に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元管理しようという制度のこと。個人のプライバシーなどの問題から、導入に対して反対する意見も根強い。 さる3月1日に、「共通番号制度」関連法案、いわゆる「マイナンバー法案」が閣議決定された。民主党政権末期に棚上げされていたものが、あらためてスタートを切った形だ。このマイナンバー法案に関連して、IT業界の一部や霞が関において、まことしやかにささやかれている噂がある。「あのヤフーが、マイナンバー利権を狙っている」というのだ。 国のIT政策に詳しいジャーナリストは、「2012年の7月にヤフーが、マイクロソフトからマイナンバーのキーマンをヘッドハンティングしたのが噂の発端」だと語る。 「そのキーマンとは、楠正憲氏。マイクロソフトで彼は、ITやネットに関する規制緩和を求めたり新しい法律が自社に不利

かつて、夏休み時期の子どもたちのテレビの定番といえば、午前中や夕方のアニメや特撮番組の再放送だった。「夏休みアニメ劇場」とか「マンガのひろば」とかいった名称が付けられたりして、なんとなくダラダラ朝からアニメを見る、という子ども時代を過ごした人も少なくないかと思う。 当たり前のように毎年やってくるものだと思っていた夏休みの再放送枠は、いつのころからかほとんど見られなくなってしまった。2011年の夏休みまっただ中の今、首都圏の民放キー局で再放送されるのは、韓流ドラマや時代劇ばかり。子ども向けのアニメや特撮番組の再放送枠は、影も形もない。 夏休みのアニメ再放送、いつごろからやらなくなってしまったのか。平成に入ってからの8月1日（土日だった場合は別の日で）付けの首都圏版の新聞番組欄を確認してみたところ、1989（平成元）年は、『キン肉マン』『忍者戦士飛影』『シティーハンター』『とんでも戦士ムテキン

先月、多くのマンガ・アニメファンが驚愕した成年向けコミックを発行するアダルト系出版社を含めた出版業界の「自粛案」をめぐる問題（記事参照）。直後に開かれたアダルト系出版社の業界団体・出版倫理懇話会（以下、懇話会）の会合では、あくまで現実味のない「素案」に過ぎないことが確認された。その上で、大手から中小まで、各出版社が恐れる都条例の先にある危機が浮かび上がってきた。 前回の記事でも記した通り、問題となった「自粛案」は、日本雑誌協会などで構成される出版倫理協議会（以下、出倫協）内に設けられた「児童と表現のあり方検討委員会」で示されたもの。本来、一部の委員にしか配布されなかった文書だったが、何者かによって、この資料は懇話会に加盟する各社に配布され、騒動の引き金となった。 筆者の元にも複数の出版関係者から情報が提供されたが、中には「早く（自粛案を）つぶせ」などと口走る者もあり、さまざまな混乱が巻き起

7月からの改定・東京都青少年健全育成条例（以下、都条例）全面施行を前に、出版業界内部で成年向けエロマンガを含めたロリコンものの自粛に向けた取り組みが計画されていることが明らかになった。一部の出版社からは反発の声も挙がっており、対立は深刻になっている。 新たな自粛の取り組みは、業界団体・出版倫理協議会（以下、協議会）が設けた「児童と表現のあり方検討委員会」の席上で示されたもの。自粛案は「出版倫理協議会と出版倫理懇話会の申し合せ（案）」のタイトルで、 1：いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と想起させる子どもをモデルとした漫画（コミック）を出版する際には、性交又は性交類似行為を連想させる表現は自粛する。 2:いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と思われる子どもを大人が凌辱するような行為を描いた漫画（コミック）の出版は自粛する。 以上の二点を求めている。 委員会から示された自粛提

伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 東北・関東大震災は出版界にも大きな爪あとを残した。 まずは相次ぐイベントの中止だ。マガジンハウスは「ターザン」の創刊25周年パーティを、光文社での「日本ミステリー文学大賞」贈呈式をそれぞれ中止し、「ダ・ヴィンチ電子書籍アワード」受賞式も延期されるなど、自粛ムード一色だ。 だが、それ以上に出版業界の実情は深刻だ。最初に問題となったのが流通だった。震災直後の輸送燃料の不足や道路状況の悪化などのため、3月16日発売の「週刊文春」（文藝春秋）、「週刊新潮」（新潮社）などが17日発売にずれ込んだ。雑誌はすでに刷られていたという。その後の19日まで、取次は1日1回行ってきた配送を隔日にした。またアマゾンジャパンでは、東北地方からの注文受け付けを中止し、他地域での配送も大幅に遅れている模様だ

先週から一部のマスコミが報じていた東京都青少年健全育成条例改定案の全文が11月22日、明らかになった。「非実在青少年」の言葉を削除され一見、大幅に内容を改めたように見えるため、”賛成に回る都議も増えるのではないか”と出版界からは懸念の声が挙がっている。 今回の条例案でまず注目すべきは、規制対象とされる「基準」の部分だ。今回の条例案では「非実在青少年」などの描写を削除し、次のように記す。 漫画、アニメーション、その他の画像（実写を除く。）で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為等を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの。 現状の「不健全図書」指定制度に加えて、新たなものを付け加える必要の是非は、ひとまず置いてお