Google、ヤフーなどネット7社「アジアインターネット日本連盟」 著作権制度見直しなど提言
Google日本法人やヤフーなど、国内に拠点を持つネット企業7社が9月25日、政策提言団体「アジアインターネット日本連盟」（AICJ）を設立した。ネット経済の更なる発展を促すため、政府や官公庁、学会に産業界の声を届けるという。 まずネットビジネスにおけるプライバシー保護と日本の知的財産・コンテンツ振興戦略について提言を公開。日本版フェアユースの導入や孤児著作物の利用を容易にするなどといった著作権制度の見直しなどを提言している。 AICJはシンガポールに拠点を持つネット企業連盟「AIC」の日本支部として発足し、Google日本法人を幹事会長社としてヤフー、米eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の7社で構成する。 「インターネットにおける自由で公正な情報の流通」がネット産業の発展に不可欠とし、日本国内での政策提言や行政との情報共有、学会との交流や
「検索」単語の予測表示 東京地裁、名誉毀損認めず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット検索大手グーグルの「サジェスト機能」で犯罪行為への関与を連想させる単語が表示され名誉を傷付けられたとして、東京都内の男性が米国のグーグル本社などに表示差し止めを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。本多知成裁判長は男性側の請求を棄却した。 【フォト】 ネットに拡散した情報削除 「忘れられる権利」日本でも議論すべきか 検索用の枠に単語を入力すると関連性の高い別の単語が予測表示される同機能をめぐっては、東京地裁の別の担当部が４月、同様のケースで名誉毀損（きそん）を認定。グーグルに賠償を命じる判決を言い渡しており、判断が分かれた。 訴状によると、男性は過去に犯罪行為に関与したとする中傷記事がネット上に掲載され、同機能で男性の名前を入力すると犯行を連想させる単語が表示される。原告側代理人によると、本多裁判長は男性と連想語の並列表示が直ちに名誉を毀損するとはいえない、との判断
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Googleの教育サービスが、プライバシー保護違反で、非難を受けている。 ｜ 連載JP
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