米アマゾン・ドット・コムが米IBMとの巨額の入札競争を制して、米中央情報局（CIA）にクラウドコンピューティング関連サービスを提供する可能性が高まったというニュースが注目を集めている。本や家電、雑貨をインターネットで販売する「小売り」のイメージが強いアマゾンだが、「IT（情報技術）インフラの提供者」としても急成長しており、旋風を巻き起こしている。 「どうしてインターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが、米情報機関にIT（情報技術）インフラを提供するの？」 10月上旬、アマゾンが米IBMとの入札競争に勝利し、米中央情報局（CIA）にクラウドコンピューティング関連サービスを提供する可能性が高まったとのニュースが報じられ、不思議に思った人は少なくないことだろう。 アマゾンは、本や雑貨など様々な商品をインターネットで販売する小売企業のイメージが強いからだ。しかし、CIAとの契約額は6億ドル（約6

T会員は、メールアドレスを登録している方も多くいるので、希望者に向けたメールやweb経由によるアンケート調査も可能となる。様々な調査をしている中の1つとして、『あじわい Famima Cafe』に関してのマーケティング調査がある。 より正確なアンケートを採ることができる コンビニ各社は自社ブランドによるチルド飲料開発でしのぎを削っているが、ファミリーマートには『あじわい　Famima Cafe 』というオリジナルブランドがある。コーヒーや紅茶、果汁系飲料、デザート飲料などのドリンクのチルドカップ飲料だ。素材への強いコダワリが特徴で季節に合わせた商品を提案している。 この調査では『あじわい Famima Cafe 』の購入者を対象に実施した。T会員の場合、購入者がわかるので購入者に直接アンケートを送ることができる。

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。（聞き手は原 隆） 色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコ

グローバリゼーションが避けて通れない時代だ。グローバルなビジネスに取り組むということは異なる文化、異なる強みを持つグローバルな競争相手との戦いを意味する。日本人ビジネスマンにとってはある意味でしんどい土俵である。 ところがグローバルな成長領域のキーワードの中に一つ、日本人が本質的に非常に得意なものが登場してきた。それが今回取り上げるゲーミフィケーションである。 IT（情報技術）の世界では毎年のようにビジネスの新しいトレンドを生み出すキーワードが示されて、大企業はこぞってそのキーワードに投資を始める傾向がある。IT分野のトレンドに強いコンサルティング会社のガートナーが2011年に、新たな有力トレンドの一つだとしてゲーミフィケーションを取り上げたことで注目度が高まった。 ゲーミフィケーションとはゲームにすることではない ゲーミフィケーションの定義には論者によって幅があるようだが、私なりに定義を

楽天が米ピンタレストなどグローバルで他社との提携戦略を加速させている。その背景に透けて見えるのは、宿敵米アマゾン・ドット・コムとの戦いだ。5月17日に発表したケンコーコムへの出資が、その目論見を象徴する。 「『秘伝のたれ』を手に入れた」 5月17日、楽天は米国3位のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米ピンタレストへの出資を発表した。この出資について、三木谷浩史会長兼社長は興奮気味に冒頭のような感想を語った。「秘伝のたれ」とはいったい何を意味するのか。 日本での知名度こそ米フェイスブックや米ツイッターに及ばないものの、ピンタレストは2年前のサービス開始以来、急速に支持を集めている。月間利用者数は世界で1800万人。特徴は「写真特化型SNS」であることだ。 フェイスブックやツイッターが主に「言葉」でのコミュニケーションを促すのに対し、ピンタレストでは画像や写真を通して他

「もっと携帯に便利だとか、身に着けていて疲れないだとか、暖房の費用が助かるだとか、そういう風にライフスタイルを快適なものに変えていくような“道具”を開発していきたいと考えています」 今年4月、過去最悪の赤字に落ち込んだパナソニックやシャープなど家電メーカーの取材に奔走していた筆者は、その3カ月前に対面したファーストリテイリング、柳井正会長兼社長の言葉を思い出していた。「ヒット商品やオンリーワン商品が必要だ」「技術をテコに新しい需要を創造しないといけない」といった家電メーカーの問題意識が、低価格衣料品店「ユニクロ」のそれとオーバーラップしたからだ。 衣料品SPA（製造小売り）の代表格であるユニクロは、上流工程にまで踏み込んだ商品開発や品質管理で知られる。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など中核となるヒット商材の有無で売上高が増減する事業特性には家電メーカーと似ている面がある。 昨年

楽天は5月17日、米国で3位に位置づけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米ピンタレストへの出資を発表した。ピンタレストは2010年3月にサービスを開始した写真特化型のSNS。インターネット上から収集した写真を軸に利用者間でコミュニケーションを図る。開始から2年で約1800万人の利用者を持つ。今回、ピンタレストが第三者割当増資により調達した金額は1億ドル（日本円で80億円）で、楽天はその一部を引き受ける形で出資した。 ピンタレストはツイッターやフェイスブックと比べると日本での知名度は低い。しかし、米国の有力投資家たちがこぞって出資したがっている成長株、それがピンタレストだ。この出資に楽天が成功した理由は何か。同社の三木谷浩史会長兼社長が独占インタビューに答えた。 コボの買収のときは「ホームラン」って言ったけど、今回は「極上のシーズニング」を手に入れた感じ。いや、「秘

筆不精で、友人・知人との近況のやり取りは専ら電子メール。帰宅時には習慣的に郵便受けを開くものの、入っているのは各種公共料金の請求書やチラシばかり――。これは筆者自身の話だが、似たようなご経験をお持ちの読者も多いのではないだろうか。 友人からの手紙であれば即座に封筒を裏返して差出人を確認するが、公共料金の請求書や利用明細などの場合、どこから送られてきたかを気にする人はあまりいないだろう。料金明細なら封を開けて内容を確認する。請求書であれば金融機関やコンビニに行って料金を払う。それだけのことだ。 日常に溶け込んだためにほとんど意識することのなくなった請求書や利用明細の「差出人」を巡って、今春、通信業界を2分する大論争が勃発した。NTTグループが2月2日、携帯電話や固定通信サービスなどの料金請求業務を7月に金融サービス子会社のNTTファイナンスに集約すると発表したのが発端だ。 対象となるのはNT

良品計画は11月15日、一般消費者が同社のサイト上に仮想の棚を持てるソーシャルゲーム「MUJI LIFE」を開始した。既に約5000人が“棚”を作っている。毎日MUJI LIFEを訪れたくなる仕組みで顧客との接点を増やし、ファンとのつながりを強化する。集めた声のプラットフォームになる「my MUJI」を使ってクチコミ内容を分析することで、「欲しいけど買わない」理由まで予測できるようになってきた。 ゲームのMUJI LIFEを利用するには、まず「Facebook」「mixi」「Twitter」といったソーシャルメディアのアカウントのいずれかと連携する必要がある。登録すると利用者1人ひとりに仮想の棚が与えられる。この棚に、デジタルアイテム化された「無印良品」の商品を並べたり、ゲームの中で取得できる「Amazonチケット」を使って「Amazon.co.jp」で販売されている本やCDのパッケージを

最近、「ビッグデータ」という言葉が注目されています。ビッグデータとはテキスト、画像、動画などの多種多様かつ大容量なデータを意味し、さらに最新のデータマイニング（注1）手法によってリアルタイムにそれを深く分析し、その結果を活用することがセットになっています。ビッグデータをどのように処理し、ビジネスに活用していくかが、小売業やサービス業を中心とした企業の競争力を左右し始めています。 第1回、第2回の「IT経営講座」ではソーシャルメディアを取り上げ、その仕組みや企業経営への活用について解説しました。今回は「データ」をキーワードに、IT（情報技術）経営のあり方を説明します。 まず、IT経営の歴史において、データ「処理」からデータ「活用」への流れがどう進んできたのか、時代時代のキーワードとともに振り返ってみます。 コンピューターが企業に登場したのは1960年代前半にさかのぼります。当時は「EDPS（

メーカーや問屋から商品を仕入れて販売する小売り業は、競合と比較したとき商品に差異を付けづらく、総じて価格競争に巻き込まれやすい。とりわけネット業界では、価格比較サイトや、EC（電子商取引）モールの価格順の検索機能などによって、全国を対象とした複数の店舗間での価格比較が容易なため、より価格の下方圧力が強い。 さらにここ数年で、「楽天ブックス」や「Amazon.co.jp」といった大手EC事業者を中心に送料無料化が進んでいる。これに真っ向から挑んでも、体力勝負となってしまいECサイトは疲弊してしまう。こうした価格競争からの脱却として1つの方向性を示すのが、釣具とアウトドア用品のECサイト「アウトドア＆スポーツ ナチュラム」を子会社を通じて運営するミネルヴァ・ホールディングス（HD）だ。 同社は6月に仏アウトドアメーカー大手のオキシレングループとの業務・資本提携し、オキシレンブランドの商品を日本