政界再編で「老人党」と「若者党」に - 池田信夫
民主党が大敗したことで、政局は行き詰まってしまった。ねじれができたまま衆議院で再可決もできないので、「パーシャル連合」による不安定な政策運営が続く可能性がある。しかし民主党とみんなの党が組んでも、参議院で過半数にならないので、民主・自民の大連立が選択肢の一つになるだろう。自民党の谷垣総裁は「可能性はゼロ」と否定しているが、これはそれほど奇抜な組み合わせではない。両方ともバラマキ志向の「大きな政府」派という点では大した違いがないからだ。 しかし衆議院では、民主党と自民党が連立すると422議席と、全議席の87％を占める。この巨大与党が一致して行動することはむずかしいので、おのずから二つにわかれるだろう。この場合の対立軸は、世代になるのが自然だ。以前の記事でも紹介したように、日本の税と年金の負担と受給の差は、50代がほぼプラスマイナスゼロで、60代以上は大幅な受給超過、それ以下は負担超過である。
新・電波利権 : 池田信夫 blog
2010年07月01日07:56 カテゴリ本IT 新・電波利権 アゴラブックスの6月の新刊。4年前に新潮新書で出た旧版がいまだに息長く売れているので、データを大幅にアップデートして電子版のみで新版を出した。定価315円だが、最初の部分は立ち読みできる。購入すれば、PDF版も読める。 きのうのホリエモンとの対談でも電波行政の話が出たので、少し補足しておこう。彼もいうように、日本の「電波社会主義」は、立法と行政と司法の三権をすべて握る日本の官僚機構の象徴的存在だ。民主党が周波数オークションを提唱しても、電波部はかたくなに受け付けない。 これは検察が官僚機構にチャレンジする政治家をねらうのと似ている。岸信介は、CIAの工作員として受け取った巨額の報酬で自民党の政治家を買収して首相になり、数々の疑惑が噂されたが、摘発されなかった。佐藤栄作もCIAから金を受け取っていたが、造船疑獄では指揮権発動で救
菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 : 池田信夫 blog
2010年06月05日15:36 カテゴリ経済 菅首相の掲げるあやしい「小野理論」 菅新首相の就任会見で気になったのは、次の部分だ：小泉・竹中政権のときに、需要が足らない中で供給政策をやった。あのカルロス・ゴーンさんが日産の従業員を大リストラして、確かに日産は飛躍的に業績が上昇しました。しかし、売り上げが上昇したんじゃないんです。自動車の売り上げは変わらないけれども、経費が下がったんです。[・・・]デフレの状態でデフレ政策をとったために、まさにデフレという状況がこんなに長引いてしまった。これはどこかで読んだことがあるな・・・と思って調べてみると、本書の182ページの記述とほとんど一言一句おなじだ。 著者（小野善康氏）は菅氏の10年来の友人で、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの考案者といわれる。彼は内閣府参与なので、首相がそれをまねるのは不思議ではないが、小野氏の理論は通説とは
永田町異聞
福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、 原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行 った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整 然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら、福島第一原発 事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして 大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしてい ないのではないかと。 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態とな り、4000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、 2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について
新月島経済レポート２０１０年３月号「政治資金収支報告書」２０１０年２月１４日 公認会計士 細野祐二[PDF]
1 新月島経済レポート２０１０年３月号 「政治資金収支報告書 廃刊謝恩につき無断転載自由 」 目次 １．部分的単式簿記 Ｐ １ ２．仮受金の決済 Ｐ ３ ３．政治資金収支報告書 Ｐ ５ ４．邪推に基づく妄想 Ｐ ７ ５．鳩山総理の偽装献金 Ｐ１０ １．部分的単式簿記 年明け以降一月間余りのメディアを席巻した小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反 疑惑に、検察側からの回答が２月４日に出された。嫌疑不十分による不起訴処分である。 事件の容疑で既に逮捕されていた小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕容疑者（３６） 、 公設第一秘書の大久保隆規容疑者 （４８） 、 元私設秘書の池田光智容疑者 （３２） の三名は、 政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴されたが、翌５日には全員が保釈保証金を積 んで保釈された。 この大騒動は小沢一郎対地検特捜部の因縁対決と位置づけられ、 ・ 小沢氏の出した４億円に
役人に言論の自由はない！ - 北村隆司
福島社民党首は「官僚の答弁を禁止する国会法改正」に反対して「役人の答弁禁止は表現の自由や国会審議を侵害する。内閣法制局の答弁を制限するということもあってはならない」と主張されました。 呆れた主張です。「自衛隊」の合憲性を巡って｢内閣法制局｣には永年に亘り誤魔化され、「核持込密約」「薬害事件」「社保庁問題」など社民党の看板政策で役人には騙され続けながら、今でもその答弁を聞きたがる福島党首の心理状態は想像も出来ません。 法律にど素人の私が、弁護士の福島氏に法律解釈で挑戦する事は無謀ですが、憲法をないがしろにした福島発言を看過する事は出来ません。 そもそも憲法というのは、公権力が守るべき法規範（日本国憲法９９条）で、「自由」というのは、公権力が干渉できない領域です。その意味で、好き勝手という意味の「自由」と憲法上の「自由」を混同されているのは悲しい事です。公権力を有する者が、公権力の行使の過程で
「政策より政局」で決まった郵政国営化 - 池田信夫
日本郵政の西川社長が更迭され、その後任に斎藤次郎・元大蔵次官が決まった。彼は16年前の細川政権のとき、小沢一郎氏と一緒に「国民福祉税」を打ち出して失敗し、自民党が政権を奪回するとともに事務次官を事実上更迭された。かつて日銀総裁の候補になった武藤敏郎氏を「天下り」だとして拒否した民主党が、民間企業である日本郵政の社長にその先輩を起用する無定見には、あきれるしかない。 この人事に象徴されているように、郵政民営化とその巻き戻しは、経済政策としての合理性と無関係なところで行なわれてきた。もともと小泉首相が2005年の総選挙で民意を問うた郵政民営化は、当時すでに政治的な争点としての意味はなかった。高橋洋一氏も指摘するように、財投改革で資金運用部を廃止したため、自主運用で利益を上げることは制約の多い国営のままでは無理だったからだ。 特に融資のノウハウをもっていないため、融資部門を整備して、8割以上を国
官邸にも「報道官」を - 池田信夫 blog
鳩山政権で首相官邸にも「報道官」を置く構想があったが、立ち消えになったようだ。政策の総合調整を行なう官房長官が毎日2回も記者会見を行なう体制は、情報管理を軽視する日本の政治の象徴である。どこの国でも首相や大統領の補佐官は「内側」の仕事、報道官は「外側」に向けた仕事で、両方を同一人物が兼務する例はない。特に今度、官房長官になると目される平野博文氏は「女房役」タイプで、積極的に情報を発信するのには適していない。 実は今でも、内閣広報官というポジションはある。省庁再編のとき、内閣の情報発信機能を強化するために設けられたが、局長級の官僚であるため、官房長官とは発言の重みが違い、ほとんど機能していない。NYT論文事件でもわかったように、情報管理は内部調整と同じぐらい重要な職務だ。今までは記者クラブとの談合で、都合の悪い情報は幹事社が押えてきたが、これから記者クラブを開放するとすれば、海外を含めた多
「小さな政府」の考え方 - モジログ
私は「大きな政府」より「小さな政府」がいいと考える、「小さな政府」論者だ。 「大きな政府」とは、国の事業が大きいことであり、それにともなって税金も高くなり、国で働く人も多くなる。 これに対して「小さな政府」とは、国の事業が小さいことであり、それにともなって税金も安くなり、国で働く人も少なくなる。 「小さな政府」論とは、国の事業はなるべく小さくして、できるだけ民間に任せていく、という考え方だ。 国が事業をやる場合、国民はまず税金という形で、「代金」を「先払い」することになる。それがさまざまな間接コストや、（民間より高めの）人件費などに使われつつ、国によって事業が実行される。国は民間ではないので、この事業には「競争」がないし、その事業がうまくいったのかどうか、採算が取れたのかどうかの検証もあまりされない。 「国が事業をやる」ことの問題点は、 １） それが必要な事業なのかどうかが不明 ２） それ
ブライアン・カプラン 『選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのか』 - モジログ
去年の３月に「経済に関して一般人が陥りやすい４つのバイアス」というエントリで紹介した、Bryan Caplanの『The Myth of the Rational Voter: Why Democracies Choose Bad Policies』の日本語訳が先ごろ出た。 ブライアン・カプラン『選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのか』 http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/P46090.html ＜大多数の有権者は、市場メカニズムを過小評価し、貿易の利益を過小評価し、労働の価値を過大評価し、経済をあまりに悲観的に見通す傾向がある。こうしたバイアスが存在するために、私たちはわざわざ間違った政策を選び、民主主義を台無しにしている――。 経済学の手法で、投票行動の非合理性を分析し、世界を動かしている民主主義の矛盾を解き明かした注目作。 グレゴリー・マンキュー
日本をあきらめる - 池田信夫 blog
竹森俊平氏の対談シリーズの最終回のゲストは、意外にも竹中平蔵氏。しかも彼を「日本経済の恩人」と絶賛している。かつて「不況の最中に構造改革なんかやるのはバカだ」と竹中氏を（暗黙に）批判していた竹森氏が、リフレ派から構造改革派に「転向」したのはけっこうなことだが、かつての自説との矛盾の説明がいささか苦しい。 2000年代の最初の不良債権処理についての2人の意見はほぼ一致しており、当ブログや池尾・池田本で書いたこととほとんど同じだ。経済危機の本質は信頼の欠如にあり、それを回復することなしに財政・金融政策だけで危機を脱却することはできない。その意味で（中途半端に終わったとはいえ）竹中氏のハード・ランディング政策は正しかったのである。 ただ私が興味をもったのは、最後の「低成長でも健やかに暮らせればいい？」という問いだ。Welfareを「厚生」という変な日本語に訳したのは誤訳で、これは英語では「幸
金融日記
TOPIX: 2670.80, -2.1% (1w), +12.9% (YTD)Nikkei225: 38707.64, -2.5% (1w), +15.7% (YTD)S&P500: 5117.09, -0.1% (1w), +7.3% (YTD)USD/JPY: 148.30, +0.3% (1w), +4.9% (YTD)EUR/JPY: 161.38, -0.3% (1w), +3.1% (YTD)Oil(WTI Futures): 81.04, +3.9% (1w), +13.1% (YTD) 米下院で若年層に人気のソーシャルメディアTikTokの規制法案が可決された。TikTokが米国内で営業を続けるには、親会社の中国バイトダンスが米国企業に虎の子のTikTokを売却しなければいけなくなる可能性がある。覇権争いで、米中対立が続いている。 ●米下院、TikTok規制法案可決 「民
国民は今でも圧倒的に小さな政府を望んでいる : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 最近、大手マスコミ等があたかも国民の総意のように流している情報と実際の国民の総意は実はかなりちがうのではないかと思えてきました。 今回の金融危機にかこつけて「市場経済＝悪」と言うようないつものお決まり文句で、悪しき既得権益層がテレビや新聞で国民の情緒に訴えながらたいそう立派な言葉で必死に自己保身を謀っています。 大手マスコミからの情報を鵜呑みにしていると、あたかも今回の金融危機によって資本主義による市場経済はダメだと言う事になって、日本の目指す方向が小さな政府から大きな政府へと変わり、少なからぬ国民が様々な規制を強化して中央の官僚と政治家が経済を統制する計画経済を支持しているかのような印象を受けます。 ところがつい先日の名古屋市長選挙で圧倒的支持を得て当選した河村さんは減税して政治家や役人や公務員の無駄をなくすと言うおもいっきり小さな政府を目指しているひと
新党「大地」・鈴木宗男代表に聞く 検察権力と情報操作の恐怖（1）｜Net-IB｜九州企業特報
2002年、外務省をめぐる疑惑事件に巻き込まれて自民党を離脱した鈴木宗男氏。05年に新党「大地」を立ち上げて国会議員として復活して以来、外務省の体質や検察の情報リークなどを追及してきた。今回、西松建設事件を受けて、検察捜査のあり方、そしてこれからの鈴木氏の活動について、今後の政局を見通したうえで語っていただいた。 ストーリーをつくる検察 ―鈴木さんは検察によるマスコミへの情報リークなどについて、質問主意書を幾度も出されておられます。まず、検察に対するご見解をお聞かせください。 鈴木 そもそも検察と警察の違いは、勉強して司法試験に合格しているかどうかにあると思います。警察は足を使った捜査をしますが、検察は自分たちの頭のなかでつくったストーリーで相手を追い込んでいく。これが怖いところで、つまらない投書だとか週刊誌の情報などで動いています。 ―警察は事実が違えば、その時点で軌道修正しますが。 鈴
小沢一郎氏は身を捨てて民主党を救え - 池田信夫
西松建設の事件で小沢一郎氏の公設秘書が起訴されましたが、小沢氏は続投を表明しました。といっても、本人は記者会見で「続投する」と明言せず、記者団から「続投ということでいいのか」と質問されても言葉を濁す、奇妙な会見でした。「当面は」とか「国民が決めること」といった逃げ道が用意され、断固たる決意は感じられません。 政治資金規正法の問題としては、虚偽記載の事実関係ははっきりしています。秘書も「西松からの献金と認識していた」と供述しているようなので、有罪になる確率は高いでしょう。「国策捜査」だという批判には、根拠がない。これだけ証拠がそろっていれば、起訴しないほうがおかしい。むしろ問題は、なぜこれまで立件しなかったのかということです。日歯連事件で自民党事務局長の起訴を見送った判断と比べると、ダブルスタンダードの感は否めない。 この程度の政治資金規正法違反は、政治家にとってはスピード違反みたいなもので
格差社会批判にもの申す
“格差社会”批判にもの申す 昨今、マスメディアでいわれ続ける格差社会批判について、どうも違和感を感じる。 わたしは小泉・竹中路線の経済政策を一貫して批判してきたが、 それを格差社会というかたちでは批判してこなかったと記憶している。 もちろんアメリカ型の新自由主義（ネオリベラリズム）批判については理解できる。 わたし自身、グローバリゼーションについて批判的論述を続けているし、 市場原理主義的な経済は明らかにおかしいと思う。 しかし、保守派から絶大な支持を受けている藤原正彦氏の『国家の品格』から、 筑紫哲也ら左翼・リベラル勢力まで共闘しているがごとく、 市場主義批判、格差社会批判を続けていることについて違和感を覚えずにはいられないのだ。 たとえば、保守派世論の中で大きな影響力を持っている漫画家小林よしのり氏は ＳＡＰＩＯで連載している「ゴーマニズム宣言」で、ネオリベラリズム批判を繰り返しており
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