【字幕表示できます】#桜を見る会 田村智子 首相らの招待枠は3,000人超だった！逃げた菅の虚偽答弁を追及 マルチ商法ジャパンライフの招待も首相枠だった！ 2019年11月25日参議院行政監視委員会字幕版はこちら→https://youtu.be/-J3noHncsFw 2019年11月25日参議院行政監視委員会 田村智子議員（日本共産党） vs 岡田内閣官房副長官・大西内閣審議官・大塚大臣官房長 動画（再生デバイスが多い29.97fpsで作成）はこちらよりダウンロードいただけます。（1月24日迄） http://nn333nn.info/XvNK とりくみの趣旨に反しない限り、自由にお使いいただけます。
石田純一 桜を見る会の招待状届くも官邸から不参加要請
「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三・首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。 いまや権力者の花見は招待客にとって“出たら批判され、断われば睨まれる”という理不尽な踏み絵に変わってしまった。 芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。 では招待者はどのように選ばれたのだろうか。招待者には総理、副総理、官房長官はじめ自民党幹部らの推薦枠があったが、かつて安倍首相自身が選び方についてテレビ番組でこう語っている。 「これはね、私が選んでいるわけでもありませんし、なんか一定の基準があるわけでもないんですね。まぁ、いろんな人たちから推薦された方々に、推薦状を出している」（『ワイドナショー』
石田純一 桜を見る会の招待状届くも官邸から不参加要請
「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三・首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。 いまや権力者の花見は招待客にとって“出たら批判され、断われば睨まれる”という理不尽な踏み絵に変わってしまった。 芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。 では招待者はどのように選ばれたのだろうか。招待者には総理、副総理、官房長官はじめ自民党幹部らの推薦枠があったが、かつて安倍首相自身が選び方についてテレビ番組でこう語っている。 「これはね、私が選んでいるわけでもありませんし、なんか一定の基準があるわけでもないんですね。まぁ、いろんな人たちから推薦された方々に、推薦状を出している」（『ワイドナショー』
フェミニストって喪女のことどう思ってんの？
フェミは独身女が増えていることは女性が男から解放されて良いことだと言っているが。 喪女板見てるとそんなの完全に嘘だとわかる。 結婚できない女の悲惨さは男の場合をはるか超えている。はっきり言って直視できない。 フェミはなんだかんだ言って結婚してる奴多いけど、結婚できている時点で強者女性だし本当の弱者女性を知らない。 喪女は自分が子供作れないのは一夫一妻制のせいだと思ってる奴が多い。 男は本来女なんて誰でも良いはずなのに、一夫一妻制のせいで一人に選ばなくてはならなくなったので誰にも選ばれない悲惨な喪女が大量発生したと思っている。 でもフェミニストって一夫多妻制は男がズルいって言って絶対認めてない。 女性からも全く存在を無視されているのが喪女なんだ。
東大情報学環大澤昇平氏の差別発言について - researchmap
東京大学大学院情報学環特任准教授の大澤昇平氏（@Ohsaworks）が、11月20日にtwitter上で行った差別発言について書きます。この件については、11月24日に情報学環長名ですでに以下のような文書が出されています。 しかし残念ながら、上記の文書からは誰がどのような言動を行い、それがなぜ問題なのかということがわかりません。筆者（明戸）は現在同じ大学、同じ部局の特任助教であり（ただしプロジェクト雇用なので部局そのものの運営等には関わっていません）、また差別やヘイトスピーチにかかわる研究者でもあります。こうしたことをふまえて、ここでは明戸個人の立場から、今回の経緯および論点を整理し、自身の立場を明らかにしておこうと思います。
消費者庁職員、ジャパンライフに天下りか 在職中に情報提供？
ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差し控える」とコメント。「現在は、再発防止に向けた取り組みを進めている」とした。 ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うなどの「マルチ商法」を行っていた。12月20～21日に手形が不渡りとなったため、26日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。 関連記事 ジャパンライフ、資金ショートで銀行取引停止処分 東京商工リサーチによると、健康用品販売のジャパンライフが銀行取引停止処分を受けた。12月20～21日に手形が不渡りとなったためで、東京商工リサーチは「事実上の倒産」とみている。 ジャパンライフに1年間の業務停止命令 目的告げずマルチ商法に勧誘 消費者庁が、健康用品販売のジャパンライフに1年間の業務停止
マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月｜日刊ゲンダイDIGITAL
顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。 １９７５年に設立されたジャパンライフは昨年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から４度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。 「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年６％のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは５日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年１２月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反など
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東京新聞:教育界に改憲協力要請 自民・下村氏 党会合で:政治(TOKYO Web)