消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

Twitter「聞いていた運用と違う」　日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT　同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言

ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差し控える」とコメント。「現在は、再発防止に向けた取り組みを進めている」とした。 ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うなどの「マルチ商法」を行っていた。12月20～21日に手形が不渡りとなったため、26日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。 関連記事 ジャパンライフ、資金ショートで銀行取引停止処分 東京商工リサーチによると、健康用品販売のジャパンライフが銀行取引停止処分を受けた。12月20～21日に手形が不渡りとなったためで、東京商工リサーチは「事実上の倒産」とみている。 ジャパンライフに1年間の業務停止命令　目的告げずマルチ商法に勧誘 消費者庁が、健康用品販売のジャパンライフに1年間の業務停止

英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

「NHKから国民を守る党（N国）」の活動が、日に日に大きな波紋を起こしている。契約＝支払い義務付けではないというN国立花党首の主張に対し、7月30日にNHKが警告文を出した。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年8月19日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 そこには、 放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています と明記してあり、立花党首の主張と真っ向から食い違う。では放送法を見ておこう。第六十四条には、 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない とは書いてあ

ヤフーは3月28日、「Yahoo!ニュース」の記事に読者が意見や感想を投稿できるコメント機能について、投稿者が守るべきルールを「コメントポリシー」として公開した。これまで「ガイドライン」としていたものをより具体的にし、禁止行為を分かりやすくした。 新たに策定したポリシーでは、個人の特定が可能な情報の投稿や、特定の民族や国に対する差別やヘイトスピーチ、根拠のない批判や全否定的なコメント、複数のアカウントを取得し、多くの意見として印象を扇動する行為、特定のサイトへの誘導、広告を目的としたコメント――などを禁止。見かけた場合は通報するよう求めている。 Yahoo!ニュースのコメント欄は2007年にスタートした機能で、「ヤフコメ」とも呼ばれる。ニュースに対する一般の反応が知れる一方で、差別的なコメントなどが目立つケースもあり、ヤフーが対策を強化している。ポリシーに基づいてコメントをパトロールする2

18年版「ブラック企業大賞」発表　大賞は三菱電機　長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生：「市民投票賞」はセクハラ問題の財務省（1/2 ページ） ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2018」の受賞企業を発表した。労働環境の悪さなどが問題となった企業を毎年選出し、皮肉を込めて賞を送るというコンセプトの企画で、「大賞」は三菱電機が受賞した。 「特別賞」は日立製作所と日立プラントサービス、一般投票で決まる「市民投票賞」は財務省、新設された「有給ちゃんと取らせま賞」は、自動販売機運営会社のジャパンビバレッジ東京が受賞した。 過労自殺が2度発生 「大賞」を受賞した三菱電機は2018年秋、14～17年にかけて、男性社員5人が長時間労働に起因する精神障害や脳疾患を発症し、相次いで労災認定されていたことが発覚した。このうち3人には裁量労働制が適用

ヘタすりゃワーキングプア!?　いまどきの印税事情：出版社のトイレで考えた本の話（1/5 ページ） 出版社のトイレで考えた本の話： 出版界全体は、紙から電子へとフィールドを広げつつある。その一方で、従来の紙の書籍・雑誌の市場は縮小を余儀なくされている。アマゾンがほとんどの出版社にとって「単店での売上一番店」となる中、グーグルやアップルなど、従来は接点のなかった会社も次々とプレイヤーとして参入してくる。これから本はどうなるのか。 このコラムでは、某出版社で主にビジネス書・実用書などを手がける現役編集者が、忙しい日常の中、少し立ち止まって、そうした「出版や本を取り巻くあれこれ」を語っていく。 「夢の印税生活」。いい響きだ。文字づらからしてロマンがあふれている。あふれまくっている。印税。それは選ばれた知的労働者だけが受け取れる最高のご褒美である。 では本の著者は、実際どのくらいの印税を手にすること

アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。 キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20％引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。 日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」な

自民党千葉県連は、来年夏の参院選千葉選挙区に、公認候補として弁護士で弁護士ドットコム社長の元榮太一郎氏（39）を擁立すると発表した。 元榮氏は同社の創業者。昨年には東証マザーズ上場を果たしている。 同社は6月15日、擁立に伴う代表取締役の異動と業績予想の変更はないというコメントを発表した。同社はニュースサイト「弁護士ドットコムニュース」を運営しているが、「当社は引き続き、全ての企業活動において、特定の政治的思想および信条に基づいた判断および活動を行うことは一切ございません」としている。 関連記事 弁護士ドットコムがマザーズ上場へ 弁護士ドットコムが東証マザーズ上場へ。 ネットで広がる法律相談サービス　「弁護士の“食べログ”に」 「相談件数はここ数年で激増した」――法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営会社の元榮社長はこう話す。個人が持つモバイル端末と法律相談サービスの親和性をバネに

――　プロフィールに「ゲイ・エロティック・アーティスト」とありますね。 田亀　専業作家になることを決めた段階で、これからどういうことをやっていきたいかを考えました。「ゲイ」であることと「ゲイのエロティシズム」であること、この2点は自分が表現したいものとして外せないポイントで、それから漫画以外にも、小説やイラストレーションなどもやっていましたので、それらを包括できる一番シンプルな言葉は一体何だろうと考えた結果、そう名乗ることにしました。 ――　田亀さんの作風はアーティストという言葉がぴったりな印象です。ゲイに関する歴史的な資料の収集などもされているんですよね。 田亀　作家が亡くなったり、作品の発表をやめたりすると、途端に忘れられて過去の人になってしまいますよね。亡くなった後で遺族の方が残った絵を燃やしたり、原画を手に入れた方の中にも加筆したり切り張りするという事例を目にしたことがあったので、

ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現

Anonymousが「オペレーションISIS」を展開し、「ISIS（イスラム国）」のWebサイトやアカウント、電子メールをダウンさせて暴露すると宣言した。 ハッカー集団Anonymousを名乗る声明が2月8日付でYouTubeやPastebinに掲載され、過激派組織の「ISIS」（イスラム国）が使っていたTwitterなどのアカウントをダウンさせたと宣言した。今後も攻撃を続けると予告している。 声明では、AnonymousのRedCultチームが「オペレーションISIS」を展開し、ISISのWebサイトやアカウント、電子メールをダウンさせて暴露すると宣言。攻撃の標的とした膨大な数のTwitterアカウントやメールアドレスなどを列挙した。 さらにISISとの接触が疑われるというFacebookのアカウント一覧も公開し、監視を呼び掛けている。 一覧の中には、「若者をシリアでの戦闘に送り込んでい

ナカバヤシは2月20日、空中に立体アートを手描きできる3Dプリントペン「3Doodler」を4月上旬に国内で発売すると発表した。1万6000円（税抜き）。専用のプラスチックフィラメントは1500円（同）。 文字や絵を描くような感覚で立体アートを制作できるペン。クラウドファンディングサイト「Kickstarter」で集めた資金約2億4000万円をもとに昨年、世界で初めて開発された。ナカバヤシは開発元の米Wobbles Worksと日本国内での独占販売契約を結んだという。 専用のプラスチックフィラメント（PLA／ABS樹脂製）を本体に差し込み、電源を入れるだけで、熱で溶けた樹脂がペン先から押し出される仕組み。空中に線を描くようにペン先を動かすと立体アートを描ける。溶けた樹脂は適温で冷えて固まるため、さまざまな色を使った鮮やかな作品を短時間で制作できるとしている。 サイズは187（高さ）×37（

児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込む児童ポルノ禁止法改定案を自民、公明両党が議員立法で準備し、週明けの5月27日以降にも国会に提出する方向になった。改定案には漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」も行うことが明文化されており、漫画・アニメ関係者の緊張が高まっている。 産経新聞の報道によると、自民、公明両党は改定案を議員立法として5月27日週中に提出することを決めたという。日本維新の会も加わった3党共同提案で今国会中の成立を目指している。 「性的好奇心を満たす目的」の所持に罰則導入 山田太郎参院議員（みんなの党）がWebサイトで公開している自民党側からの資料によると、改定案では、 （1）何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、またはこれに係る電磁的記録を保管してはならない。 ──と児童ポルノの写真、デジタル画像の所持を禁止。これには罰則

5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと

児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る　漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期