中曽根元外相の選挙に「旧統一教会300世帯が参加」 教祖発言 | 毎日新聞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が2005年に信者に向けて行った説教で、自民党の中曽根弘文元外相（77）を当選させるため「統一教会のメンバーら300世帯が選挙に参加した」と選挙支援に言及していた。韓国語で記された文氏の発言録全615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】
白人至上主義者の19歳に仮釈放なしの終身刑判決 NY州銃乱射 | 毎日新聞
法廷で遺族の陳述を聞くペイトン・ジェンドロン被告＝米ニューヨーク州バファローで2023年2月15日、AP 米東部ニューヨーク州で昨年5月に起きた白人至上主義者による銃乱射事件で、同州の裁判所は15日、州法の殺人罪やヘイトクライム（憎悪犯罪）に基づく国内テロの罪に問われた白人のペイトン・ジェンドロン被告（19）に対し、仮釈放のない終身刑を言い渡した。米メディアが伝えた。 ジェンドロン被告は昨年5月14日、同州バファローの黒人客が多いスーパーマーケットを狙い、店内などで半自動小銃を乱射。黒人10人を殺害した。被告はネット上に残した「犯行声明」で、白人が少数派に取って代わられるという根拠のない白人至上主義の陰謀論を称賛していた。 判事は「白人至上主義は私たちの社会と国家でひそかに進行してきた『がん』だ」と指摘し、「歴史に学ばねばならない」と述べた。被告は「黒人だから撃ち殺した」と認めた。「ネット
ウィシュマさん入管死 監視カメラ映像 「耳を疑った」職員の一言 | 毎日新聞
「動物のように扱われた」。遺族が怒りに震えた監視カメラ映像には、何が映っていたのか――。 295時間のうち5時間分の視聴許可 2021年3月、名古屋市の入管施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の様子を記録した監視カメラ映像を、記者が視聴した。亡くなる当日、ウィシュマさんの指先が冷たくなっていると報告を受けた職員が発したひと言には、思わず耳を疑った。 記者が閲覧申請して視聴を許可されたのは約5時間分の映像。亡くなるまでの13日間に撮影された約295時間分の映像の一部だ。遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、国側は22年12月に同じ映像を名古屋地裁に提出。遺族側は公開の法廷での上映を求めている。
「はだしのゲン」平和教材から削除 「被爆の実態に迫りにくい」広島市教委（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
広島市教委は2023年度、市立の全小中学、高校の平和教育プログラムを初めて見直す。小学3年向けの新教材では、これまで採用していた漫画「はだしのゲン」を「漫画の一部を教材としているため、被爆の実態に迫りにくい」などとして削除。別の被爆者の体験を扱った内容に差し替える。 【写真】被爆当日の8月6日をとらえた5枚だけの写真 プログラムは13年度に開始。道徳や国語の時間を充て、市教委が学齢に応じて作った教材「ひろしま平和ノート」を活用している。 ゲンは小学3年の学習時に登場。被爆前後の広島でたくましく生きる少年の姿を通じて家族の絆と原爆の非人道性を伝える狙いで、家計を助けようと路上で浪曲を歌って小銭を稼いだり、栄養不足で体調を崩した身重の母親に食べさせるために池のコイを盗んだりする場面を引用している。 これについて、教材の改訂案を検討した大学教授や学校長の会議で「児童の生活実態に合わない」「誤解を
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注
〈政策秘書の「業務委託契約書」入手〉 秋本真利外務大臣政務官に秘書給与法違反の疑い | 文春オンライン
「週刊文春」2月2日発売号では、秋本氏の地元事務所（千葉市若葉区）が無許可で市街化調整区域内に建築され、約10年間にわたり、違法状態にあった旨を報道。秋本氏は翌3日の国会で「深く反省をしています」と述べたうえで、事務所を移設する方針を示した。 また、「週刊文春」2月9日発売号では、再エネ事業を手掛ける「レノバ」（東京都中央区）との関係を巡り、秋本氏がレノバ関係者からの献金について国会で否定していたにもかかわらず、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社から献金を受け取っており、虚偽答弁の疑いがある旨を報道。秋本氏は「法的には何ら問題ないものだと認識している」などとしている。 その秋本政務官に新たに発覚したのは、秘書給与を巡る疑惑だ。 『金か人、どっちかとってこいよ』と怒鳴られたことも 「週刊文春」が入手した「業務委託契約書」は、秋本氏の政策秘書・小林亞樹氏と、私設秘書・C氏が所有する賃
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