’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…！ そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と

一般社団法人「siente（シエンテ）」の中山美里さん（中央）と月島さくらさん（右）、稲森美優さん（左）【写真：ENCOUNT編集部】 当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV（アダルトビデオ）出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。そんななか、AV業界の実態を広く知ってもらい、職業差別撤廃を目指す団体、一般社団法人「siente（シエンテ）」が昨年11月に発足。セックスワーカーを始めとする性業界事業者への差別と偏見をなくすための発信を行っている。代表理事の中山美里さん、プロジェクトリーダーを務める現役セクシー女優の月島さくらさん、稲森美優さんに、新法施行後の業界の現状を聞いた。 【動画】現役セクシー女優が出演する適正AVの仕組みについての解説動画

「5類感染症にしたら全ての医療機関で新型コロナを診るようになる」と言われていますが、少し誤解があるかなと感じます。たしかに「機能上はどこでも診てよい」ことになるのでしょうが、何が誤解なのか詳しく解説したいと思います。 「5類」になっても院内の隔離は必要まず、「インフルエンザと同程度の重症化率・致死率だから、もう隔離対策の必要がない」という誤解があります。院内の隔離は、新型コロナとインフルエンザのいずれでも必要です。 隔離可能なベッドがないと、「空床がないので受けられない」と救急搬送を断らざるを得ないケースが増えます（図1）。 図1. 地域の中核病院の医療逼迫構造（筆者作成）（イラストは、ピクトアーツ、シルエットイラストより使用） 「過去のインフルエンザシーズンでこんな医療逼迫はなかった」とよく言われますが、インフルエンザの流行は短期間でどうにか乗り切れることが多かったためで、コロナ禍前から

きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。 きょう、自民党で行われた会合。 自民党　柴山昌彦衆院議員 「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」 きっかけは防衛費の財源をめぐる、総理のきのうの発言です。 岸田総理 「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」 これに党内から批判が噴出したのです。 自民党　西田昌司政調会長代理 「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」 自民党　柴山昌彦衆院議員 「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」 「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。 財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する

安倍元首相の国葬をめぐり「反対のSNS発信の8割が隣の大陸から」とツイッターに投稿した小林貴虎・三重県議。物議を醸した投稿については謝罪と撤回をしましたが、過去には他人の個人情報を無断でブログで公開し批判を受けたこともありました。 さらに、いわゆる統一教会の友好団体のホームページには小林県議が「5年以上働いていた」とする記載も。小林県議と教団側の関係とは――本人を直撃しました。 （10月9日放送『真相報道バンキシャ！』より。詳しくは動画をご覧ください）

安倍晋三元首相（67）を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。 旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた（郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より）。 ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることが

この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。

安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

NATO（北大西洋条約機構）で行われている核兵器シェアリングとは、アメリカ軍の保有するB61戦術核爆弾を非核保有国である同盟国が提供を受けて使用する協定です。提供を受けるといっても管理し使用する権限はアメリカが握ったままで、提供された国の意志で自由に使用することはできません。 核抑止力が目的ではない　核兵器シェアリングで渡されるB61戦術核爆弾は戦闘機に搭載される自由落下型の核爆弾です。距離が遠く防備も厚い敵国の首都をいきなり直撃できるようなものではありません。射程の短い戦術用途の核兵器であり、目の前に迫って来た敵の侵攻部隊に対して使用される兵器です。実はこれは核抑止力の為のものではないのです。全面核戦争下で双方が戦略核兵器をお互いの都市と基地に撃ち込んだ後で、戦術核兵器を用いながら地上侵攻する状況での使用が想定されています。 核の共有とは罪の共有　同盟国に核抑止力を分け与えることが目的で

立憲民主党や日本維新の会などの野党が、共産党を外した形で、国会対策のための新たな協議の枠組みを設けることを検討していることについて、共産党の小池書記局長は「野党の立場が根本から問われることになる」と不快感をあらわにした。 立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などは、国会対策のために、各党の国会対策委員長代理のレベルで協議する枠組みを新たに設けることを検討しているが、共産党は参加を呼びかけられていない。 これに対し、共産党の小池書記局長は14日の記者会見で、立憲側から「共産党以外の立憲、維新、国民などで情報交換の場を作るという趣旨の説明があった」と明らかにした。 その上で、小池氏は「野党間の共闘でも維新を自公の補完勢力として、共闘の対象にしないことを確認してきた」として、「維新を野党として協力の対象とすれば、野党の立場が根幹から問われることになる」と不快感をあらわにした。 また「共産党は外さ

「クローズアップ現代」の終了をNHKが決定して後継番組の検討に入ったと報じたことに「まったくの事実無根」と反論したNHK。その反論が事実に基づかないことを更にNHKの内部資料から詳細に明かす。 Yahoo!ニュース個人で「NHKがクローズアップ現代の終了を決定」と報じられた4月9日、「クローズアップ現代＋」を制作する部署では会議が開かれていた。その場で責任者から、そのニュースについて、「NHKはまったくの事実無根だとして記事の削除を求めた」との説明があった。 その時、会議の出席者からどよめきが起きたという。その報告を受けた放送総局の幹部によると次の様な内容だったという。 「でも、クロ現は無くなるんですよね？」 「だから我々はパイロット版を作るっていう話をしているんですよね？」 責任者は、それを否定していない。 「じゃあ、まったくの事実無根って、おかしくないですか？」 これについて責任者は次

政権発足から1か月が経った菅義偉総理。その政治資金の流れを見ると、不可解なパーティーの存在が浮かび上がる。それは高級ホテルで開かれるパーティーだ。格安の経費での開催で、ホテルの側は普通に開くのは「不可能」と説明。 「横浜政経懇話会」という政治団体がある。代表は菅義偉となっている。菅総理だ。「横浜」と名乗っているが菅氏のお膝元である神奈川県にあるわけではない。 「東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第2議員会館1113」。 これは議員会館の菅総理の事務所だ。当然、そこで「横浜政経懇話会」の会合が開かれるということはないだろう。総務省の資料を見ると、これは資金管理団体、つまり、菅総理が政治活動を行う際の資金を管理する団体だ。 横浜政経懇話会の政治資金収支報告書公益財団法人「政治資金センター」のデータでこの団体の政治資金収支報告書（以後、報告書）を確認すると、団体の主な収入がパーティーによるも

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

杉田水脈議員が「女性はいくらでもうそをつけますから」発言を否定。しかし、報道のあとに更新したブログは、性暴力の被害者支援現場への無知を露呈するものだった。 ざっくり言うと… （1）杉田議員ブログ：「再発を防ぐべきであり、その為には警察の関与と連携は不可欠」 →性暴力被害当事者のためのワンストップ支援センターは警察との連携をすでに行っており、この記述は誤解を招きます。 （2）杉田議員ブログ：「被害者が民間の相談所に相談して『気が晴れました』で終わっては、根本的な解決にはなりません」 →ワンストップ支援センターは、身体的・精神的医療ケアのほか、法的支援や警察捜査につなげる包括的ケアを受けるための場所であり、「気が晴れました」で終わりにする場所であるかのような記述は誤解を招きます。 （3）杉田議員ブログ：「警察の中に相談所を作り、女性警察官を配置することで敷居を下げ、相談しやすくすることができる

茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方（以下「記者」）からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画（2:15頃〜）や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ　大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか

言っていることとやっていることが、違い過ぎるではないか。 7月29日夜７時半頃、港区にある７階建てのビルの前に、白いアルファードが停まった。車から現れたのは最近、毎日会見で見るあの顔。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣である西村康稔（やすとし）衆議院議員だ。 【画像】二階幹事長は80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発 コロナ第２波で大わらわのはずの担当大臣が、こんな場所に何をしに来たのか。 「この夜は、西村大臣の支援者であるコンサルティング会社の社長が主催したパーティが開かれていました。その名も『西村大臣を囲む会』。会には100人あまりが参加していました。夕方５時半に始まった会が２時間ほど経った頃、西村大臣が登壇して約40分の講演と質疑応答がありました。内容は毎日行われているコロナの記者会見とだいたい同じ。若い人の感染がグーッと増えているとか、経済をきちんと立て直していかなければ

岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。

小池百合子氏は７月の東京都知事選に出馬を表明。一方小池氏の正体について書かれた『女帝　小池百合子』が話題になっている。これまでも問題化されてきたのが学歴詐称問題。「カイロ大学を首席で卒業は?ではないのか」というもの。『ハサン中田考のマンガでわかるイスラーム入門』（サイゾー刊）が話題のイスラーム法学者・中田考氏は、カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程を修了。小池氏の学歴問題に白黒つけた。またそこから見えるエジプト文化の真実を語る。 「小池百合子学歴詐称の真偽」と「アラブ文化の真実」【イスラーム法学者・中田考】 ■門外不出!? これが正真正銘・カイロ大学の卒業証書だ！ 写真① 写真② 写真①、②　カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了証明書 「カイロ大学の卒業証明書の写真をあげたのは実物を知らないと偽造かどうかの判断もできないから。見ての通り写真はホッチキスで一ヶ所とめただけだし、タイプした