裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

１８日午前１１時５５分ごろ、大阪市都島区東野田町２丁目の交差点付近で、大阪府警の男性巡査長（３８）が、職務質問中に男がナイフを持って暴れ出したとして発砲し、右足を貫通した。府警は同日、男は住居・職業不詳の井手尾浄太容疑者（２５）で、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕したと発表した。井手尾容疑者は病院に搬送され、２週間のけが。 都島署によると、パトカーで巡回していた同署地域課の２人が井手尾容疑者ら男２人にそれぞれ職務質問した際、井手尾容疑者がバタフライナイフを出し、巡査長に「殴るぞ、殺すぞ」などと言って向かってきたという。巡査長が後ずさりしながら複数回警告し、それでも向かってきたため、２、３メートルの距離から１発を発砲したとしている。 井手尾容疑者はナイフを出したことは認めた上で、「職務質問は任意。急いでいたので嫌だった」と話し、容疑を一部否認しているという。 同署の中谷説男署長は「詳細については

厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設ける。４月からの診療報酬改定に盛り込む。 国内でよく使われている抗生物質には、セファロスポリン系のフロモックスやフルオロキノロン系のクラビット、マクロライド系のクラリスなどがある。肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。耐性菌は人の体内や環境中に一定数存在する。抗生物質を使って他の菌を死滅させても、耐性菌は生き残り増えてしまう。 厚労省によると、２０１５年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の４８・５％が耐性菌だった。厚労省はこの割合を２０年に２０％以下とする目標を掲げ、１７年には抗生物質適正使用の手引を作った。軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感

旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

６５歳以上の高齢者人口が推計で３５００万人を超えた。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く。さまざまな負担が積み重なる「大負担増時代」を迎え、高齢者の家計はどんな影響を受けるのか。丁寧な検証が欠かせない。（編集委員・清川卓史） 高齢者の負担増は、医療や介護で今年度から来年度にかけて段階的に進んでいく。今回の制度見直しがほぼ実施される来年８月時点の負担は、今年３月時点と比べてどうなるのか。 東京都内で一人暮らし、年金収入が年２１１万円ある７８歳の男性。こんなモデルを想定してみる。 持病があって通院を繰り返し、さらに急病で入院。医療費が月６０万円かかったとする。自己負担割合は１割だが、「高額療養費」の制度で負担する月額の上限は決まっている。この男性の所得と年齢では、今年８月に４万４４００円から５万７６００円に上がった。 ７５歳以上が対

「リンゴのように赤い」という言葉は、いつか使われなくなるかもしれない――。労働力不足に悩むリンゴ農家の間で、色づきの管理が大変な赤リンゴから、手間がかからない黄色リンゴに植え替える動きが広がっている。ナシと間違えられるなど、国内の需要拡大への課題は多いが、海外では強い甘みや珍しさに人気が集まりつつある。 リンゴの収穫量で全国の６割を占める青森県。４月下旬、青森市から車で４０分ほど離れた山あいに広がる約１千平方メートルの畑で、リンゴ農家の工藤武春さん（５０）が黄色品種の代表種「トキ」の苗木を植えていた。約４年後に６０～７０個の実をつける。農家を継いだ約１０年前、栽培していたリンゴの９割は赤リンゴだったが、少しずつ木を植え替えてきた。今では黄色品種が６割だ。 １年間のほとんどを果樹の手入れに費やすリンゴ農家にとって、特に重労働なのが「着色管理」。日光に当たると現れる色素が赤色を演出するため、一

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明治が西日本限定の販売に切り替えるスナック菓子「カール」に関連し、菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で「私、食べたことないんじゃないかと思います」と述べた。「甘党」で知られる菅氏だけに、辛い菓子にはあまり関心を示さなかった格好だ。 同社が日本初のスナック菓子として、カールを売り出したのは１９６８年。「それにつけてもおやつはカール」のキャッチフレーズとともに国民的人気を集めたが、近年は売り上げが９０年代のピーク時の３分の１ほどに低迷。北海道から中部までの地域で、８月生産分を最後に販売を終えると２５日に発表していた。 カールは「菓子＝甘い物」という常識を覆した商品としても知られている。会見で記者から「カールロス（カールがなくなることへの喪失感）」などについての質問が出ると、けげんそうな表情を見せた。（岩尾真宏）

ニュースアプリを運営するグノシーが、「あの野菜に思わぬ効果が！」といった思わせぶりなタイトルで期待をあおり、中身がともなわない「釣り記事」への対策に乗り出す。記事ごとに読者に「満足している」「気に入らない」などの評価をしてもらう仕組みを、６月から導入。悪質な記事で不満を持った読者が離れるのを防ぐ。 ニュースアプリやＳＮＳは新聞社、ネットメディアなどから記事の提供を受ける。グノシーでは約６００媒体から１日に配信を受ける数千本の中から、人工知能（ＡＩ）がどの記事を載せるか選んでいる。見出しは配信側が付けたものを使っている。 ＡＩは各媒体の影響力や、ＳＮＳでシェア（共有）された数など複数の要素で判断する。ただ、タイトルが目立つ記事は、中身を読まずＳＮＳ上でシェアする人も多い。タイトルに見合う内容の記事と、配信者がクリック数を稼ぎ広告収入を得ようとする「釣り記事」の境目はあいまいで、今のＡＩで見分

山本幸三・地方創生相は１７日、文化財観光の振興をめぐって「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことについて「適切でなかったと思う。撤回し、おわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に答えた。 発言の意図について山本氏は「五輪の後は文化が主要な観光資源となる。観光マインドを持った形で学芸員の皆さんにも対応してもらえればと思った」と釈明。進退については「しっかりと職務を務めて参りたい」と述べ、辞任を否定した。 また、菅義偉官房長官は山本氏に電話で注意した。 山本氏は大津市内で１６日にあった地方創生セミナーで「普通の観光マインドが全くない」などと学芸員を批判した。

日本女子大学（東京都文京区）が、男性の体で生まれたが、女性として生きるトランスジェンダーの学生を受け入れるかどうかの検討を新年度から始める。体の性別を入学の前提にしてきた女子大だが、さまざまな性のあり方への認識が広がる中、生物学的に男性に生まれた人にも門戸を開く可能性が出てきた。 伝統校の日本女子大が議論を始めることで、他の女子大に影響を与える可能性もある。文部科学省と同大は「他の女子大で、同様の動きがあるとは聞いていない」としている。 検討のきっかけは２０１５年末、神奈川県に住む小学４年生の保護者からの問い合わせだった。この児童は戸籍上は男子だが、性同一性障害と診断され、女子として生活している。同大や付属校の入試の出願資格には、「女子」との規定があるが、同大付属中の受験を希望していた。 これを受け、同大は１６年８月、付属の幼稚園、小・中・高校、大学の学部代表らで「ＬＧＢＴに関する検討プロ

いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。 「席はここね。またやること決まったら言うから」 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。 その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」 男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の

年内解散を発表しているアイドルグループ「ＳＭＡＰ」に向けて３０日朝、新聞広告を使った熱いメッセージが送られた。ファン３人が立ち上げたクラウドファンディング（ＣＦ）の企画「ＳＭＡＰ大応援プロジェクト」で、国内の購入型ＣＦでは史上最多人数の１万３千人を超える支援者から約４千万円の資金を調達。朝日新聞朝刊に８ページにわたって支援者の名前やメッセージが掲載された。 プロジェクトでは、ファンから資金を募り新聞広告に感謝のメッセージを載せようと、朝日新聞が運営するＣＦ「Ａ－ｐｏｒｔ」を使って呼びかけた。 ２０日夕から受け付けを開始し、募集期間はわずか１週間だったが、２日で目標金額の１千万円を達成し、日を追うごとに支援者は増えた。最終日には募集サイトにつながりにくくなるほどアクセスが集中。ツイッターでは、集まった人数や金額への反応が盛んにツイートされた。 この日の紙面では、クラウドファンディングで集まっ

フジツボを戸惑わせることで船底につきにくくする塗料を、塗料大手の日本ペイントホールディングスの子会社が開発し、来年１月から売り出す。人工血管に血小板がつくのを防ぐ樹脂の技術を応用した。船と水との摩擦が小さくなって燃費が良くなり、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は既存の標準塗料より１５％以上抑えられるという。 フジツボや緑藻、ミドリイガイなどが船底につくと船が重くなったり、水との摩擦が増えたりして速度や燃費が悪くなる。いまは亜酸化銅など、生き物を殺す物質を少しずつ海中に出す塗料で防いでいるが、環境面で問題があった。 フジツボの幼生は、岩や船底などのつく先の性質に合わせて分泌物を出して、くっつく。新しい塗料を船底に塗ると、表面に水になじむ性質と、なじまない性質が超微細にまだらに並ぶ。このため、フジツボがどんな分泌物を出せばいいのか分からなくなるという仕組みだ。 同じような仕組みは、血小板が… この

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

コメダ珈琲（コーヒー）店を営むコメダ（名古屋市）が近く、東京証券取引所に株式を上場する見通しになった。今後５年間で、現在の約６８０店から１千店まで増やす計画だ。国内外で出店を加速させるために知名度を上げ、資金を調達する狙いもありそうだ。 コメダは２０１３年、投資ファンドのＭＢＫパートナーズの傘下に入った。同社が株式を保有する持ち株会社、コメダホールディングスが東証１部に上場する方向で準備を進めている。 ２月末の国内店数は、東海を中心に６８３。近年は関東や関西の郊外への出店を強化し、エリアは東北から九州まで拡大。ことし４月には初めての海外店を中国・上海に開いた。 出店とともに業績を伸ばし１６年２月期も増収増益。売上高は前年比１３％増の２１９億円、営業利益は８％増の４２億円だった。 ライバルのドトールが安さを、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事

「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改

愛知県犬山市の木曽川で２２日、卒業式を控えた犬山中学校の３年生が、自分たちが使った机と椅子を洗う「机・腰掛け洗い」があった。 今年で６３回目を迎える伝統行事。生徒約２００人が水温６度の川に入り、「痛い」「やばい」と体を震わせながらたわしやブラシを使って机の表面や椅子のパイプを磨いていった。先週末の雨で増水した川では、足を滑らせて全身びしょぬれになる生徒の姿もあった。 越野莉咲（りと）さん（１５）は、「３年間の感謝の気持ちを込めて洗いました。こけたけど、それもいい思い出です」と話した。（細川卓）

目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。 ２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。 社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。 国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一