アマゾン、日本で電子書籍販売へ 「ｉＰａｄ」向けも視野 - MSN産経ニュース
アマゾンで買い物を便利に楽しめる「ｉＰｈｏｎｅ」向け無料アプリについて発表するアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長＝２日、東京都渋谷区の同社（西川博明撮影） 米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京都渋谷区）のジャスパー・チャン社長は２日、電子書籍事業「キンドル」の日本展開について「電子書籍事業を進めるには、品ぞろえが重要」と語り、早ければ年内にも日本向けの電子書籍販売の本格展開を始める可能性を示唆した。 米アップルが５月に多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本で発売し、「キンドル」で世界をリードするアマゾンの戦略に注目が集まっている。チャン社長は「いろんな情報通信端末で、キンドルの電子書籍が読めることが大事」と強調、コンテンツ（情報の内容）販売を重視し、「ｉＰａｄ」での利用も視野に入れている。 また、アマゾンは同日、同社の日本向け総合ショッピングサイトで買い
【フィギュア】ジャンプの規定を変更 高度技評価、浅田、高橋らに追い風 - MSN産経ニュース
浅田真央のトリプルアクセル（写真は合成）＝２００９年１２月２６日、大阪・なみはやドーム（塩浦孝明撮影） 国際スケート連盟は６日、フィギュアのルール変更を発表し、浅田真央（中京大）が武器とするトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）や、男子で高橋大輔（関大大学院）らが跳ぶ４回転ジャンプの基礎点を引き上げるとともに、回転不足と判定されたジャンプでも基礎点の７０％を与えることになった。高難度の技への挑戦を評価する狙い。 基礎点は３回転半で８．２から８．５に、男子で最も多くの選手が跳ぶ４回転トーループは９．８から１０．３に増え、転倒や着氷の乱れによる減点幅も狭まった。 回転不足は新たに２段階で判定し、１／４〜１／２回転足りないものは基礎点の７０％を与え、１／２回転以上足りないものは、これまでと同様に１回転少ない基礎点となる。３回転半の場合、これまでは成功と紙一重でも２回転半の基礎点３．５に激減したが、
舛添氏離党へ 週内の新党発足目指す - MSN産経ニュース
自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが２１日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員５人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、１０人前後で結党する見通しだ。 参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計５人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。 舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。 一方で、自民党内で舛添氏の言動への批
米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。 日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。 米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし
４０歳でゲーム漬け…ひきこもりも高齢化 人格固まり抜け出せず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１０代の子供を持つ親の悩みに応えようと約２０年前に設立された「中卒・中退の子どもをもつ親のネットワーク」（事務局・大阪府枚方市）の会合に近年、２０代から４０代のひきこもりの子供を持つ老齢の親の参加が増えている。親の年金に頼る高齢ひきこもりは、生活保護予備軍とも言われるが、学校などを通じて状況が把握しやすい若年層と異なり、実態はあまり明らかになっていない。「どうしたらよいのか」。家族たちは途方に暮れている。 大阪市北区の公共施設。４月初旬、ひきこもりの子供を抱える親ら６人が集まった。「家ではゲームばかり。反抗期のままずっといる感じやね」。６０代女性がそう打ち明けると、別の女性も「うちもそう。１２歳で時間が止まってしまった」とうなずいた。 会合は月に２回。当初は中卒や高校中退の人らの職を考える場として始まったが最近は、２０歳以上のひきこもりを持つ親が目立つ。 ６０代女性の３０代長男は高校卒業後
【新年度】橋下知事が任命式の君が代斉唱に「声が小さい！」 - MSN産経ニュース
大阪府の新規採用職員任命式が１日、大阪市中央区の府庁新別館で開かれた。今年度から式典の開会にあわせて国歌斉唱を導入。橋下徹知事は「声が小さい」と一喝。「みなさんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国歌はきちんと歌うのが義務」と早速、新職員に橋下流の洗礼を浴びせた。 ■橋下家の子供も歌えず…／市長「大阪市こそ中心」 任命式では例年、国歌斉唱は行われていなかったが、橋下知事からの指示を受けて実施することに。今年は新たに１３７人が入庁。国歌を歌っている職員も、そうでない職員もいたが、みな緊張した面持ちで式典に臨んでいた。 訓示のなかで、橋下知事は「うちの子供が国歌を歌えなくてびっくりした。みなさんは公務員になって憲法を順守すると誓った。国家のもとで仕事をするのだから、国家国民を意識しないといけない。これからはことあるごとに国歌斉唱をしていきます」と訴えた。
郵政決着 民業圧迫、改革に逆行 「万策尽きた」肩落とす信金関係者 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」 「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」 亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。 １千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信
日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも山林買収を打診 - MSN産経ニュース
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。 背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が
モスクワ地下鉄で連続爆発 ３７人以上死亡、自爆テロか 旧ＫＧＢ本部近く - MSN産経ニュース
爆発の起きたルビャンカ駅の入り口付近で対応に追われる消防士や内務省職員ら＝３月２９日、モスクワ（ロイター） タス通信によると、ロシアの首都モスクワ中心部の地下鉄ルビャンカ駅の地下鉄車両で２９日朝に爆発があった。ロシア非常事態省の報道官は計２５人が死亡したと述べた。インタファクス通信によると、ロシア治安当局者は中心部のパルククリトゥールイ駅でも爆発があり、１２〜１５人が死亡したと述べた。原因などは不明だが、同時テロの可能性もある。 インタファクス通信は治安当局者の話として、自爆テロの可能性があると伝えた。在モスクワ日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は今のところない。 現場はクレムリンに近いモスクワの中心部で、地下鉄構内は朝の通勤ラッシュで混雑していたとみられる。ルビャンカ駅は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）本部近くにあり、同本部は現在、連邦保安局（ＦＳＢ）本部として使用されている
ネットテレビの規格統一を、総務省が検討委員会発足へ - MSN産経ニュース
総務省は２６日、インターネット回線を通じてさまざまな番組や映画を楽しめる「インターネットテレビ」など放送と通信の融合サービスについて、現在は事業者ごとに異なっている規格の統一に向けて検討委員会を設置することを明らかにした。 規格統一のための課題を洗い出す。統一規格を国際標準として世界的に採用してもらう戦略も話し合う。検討委員会は近く第１回会合を開き、来年６月をめどに答申をまとめる。 ブロードバンドの進展でインターネットテレビのサービスも盛んになっているが、事業者がそれぞれの規格で開発しているため、受信に専用機器が必要となるなど視聴者には不便な状況となっている。 規格の標準化で、専用の機器がなくても番組配信が受けられることなどを目指す。
「麻生降ろし」封じ 安倍晋三が動く 孤軍奮闘の全面援護 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
日本郵政人事をめぐる鳩山邦夫前総務相の更迭劇を受け、内閣支持率が急落する中、麻生太郎首相の盟友として知られる安倍晋三元首相が、顕在化する「麻生降ろし」封じ込めに向け、活発に動き始めた。自民党内の動揺がなおも続き、７月１２日投開票の東京都議選で大敗すれば、次期衆院選で民主党は圧勝しかねない。そんな危機感を抱きながら孤独な戦いに挑む安倍氏。その思いに首相はどう応えるのか。（石橋文登、加納宏幸） 「（鳩山氏更迭の）首相の判断は間違ってない。民営化会社の人事に関し、政府はめったなことで口を出すべきじゃない。そもそも総務相が自分の首と社長の首をてんびんにかけて首相に決断を迫るのはおかしい」 ２１日朝、「新報道２００１」（フジテレビ系）に久々に出演した安倍氏は首相の援護射撃に徹した。 「総裁選前倒しでトップリーダーを代えることは考えるべきではない。国民に姑息（こそく）な手段と見られるだけだ。首相のもと
環境で政権浮揚が裏目に ５７％が「厳しすぎる」 - MSN産経ニュース
共同通信社の全国電話世論調査で、２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を０５年比１５％減とする麻生太郎首相の方針は、半数を超える５７・６％の有権者から「削減幅が大きすぎる」と拒否反応を突きつけられた。 環境対策に意欲的な姿勢で政権浮揚につなげる思惑が外れ、逆に政権の足を引っ張りかねない数字だ。やることなすこと裏目に出る麻生政権の混迷ぶりを象徴している。 今回の中期目標が「妥当な水準だ」と肯定的に評価する声は２６・５％で、「大きすぎる」との回答の半分以下にとどまった。「削減幅が小さすぎる」は４・９％と少数派。ただ、野党各党は今月１０日の首相の方針表明を受け「非常に低い目標だ」と反発した経緯があるため、麻生政権の失態を十分に生かしきれない可能性もある。
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。 ５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。 高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
ＧＭ、破産法適用申請も 一部取締役が検討の意向 - MSN産経ニュース
経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の複数の取締役が、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を含めたすべての選択肢を検討する意向を示していると、２１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。 ＧＭが期待する米政府資金による支援の実現が行き詰まっている事情が背景にあるとみられる。 ＧＭのワゴナー会長は米議会の公聴会で破産法の適用申請が「現実的な選択肢ではない」と証言。これまでも申請は検討しない姿勢を示してきたが、ワゴナー氏を支持した取締役会も一枚岩でないとみられ、今後の経営判断に影響を与える可能性がありそうだ。 同紙によると、政府支援の実現を最優先に目指す方向では一致。ただ、一部の社外取締役らは破産法適用の申請も除外していない。ＧＭ側は取締役会が申請について議論したことは認めているという。（共同）
【ドラマ・企業攻防】「煙草大嫌い」のダイキン女性社員の生んだ空気清浄機 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１０月からダイキン工業が発売した多機能空気清浄機「クリアフォース」シリーズの新商品が、注目を集めている。部屋に染みついたにおいを「水で脱臭」する機能が人気のヒミツだ。実はこれ、研究・開発と無縁の若手社員が「大嫌いなたばこのにおいを何とかしたい」一心で考えたアイデアから実用化に結び付いたものだった。 「クリアフォース」シリーズは除湿と加湿に加えて脱臭、集じんの４機能を備えた空気清浄機として昨年１０月に売り出された。 １年後に登場した新商品は、加湿により放出された水分子が、壁やカーテンといった布に染みついたにおいの分子を空気中に押し出す。そのうえで、自動的に除湿運転に切り替え、水分子とにおいの分子を同時に回収していく。これまで取れなかった壁やカーテンのにおいを約９０％除去できるのが売りだ。 市場想定価格は８万９８００円。年間１０万台の販売を目指している。 クリアフォースをはじめ家庭用空調機を製
ノーベル賞が思わぬ余波！ 国籍法改正を検討 自民法務部会 - MSN産経ニュース
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。 国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。 外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。 日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結
小沢代表、「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎代表は２８日、大津市内で講演し、極東情勢について「わたしは『共産党政権は必ず崩壊する』と中国の指導者に面と向かって言っている。中国は米国と違って、経済混乱が政治的動乱につながる。独裁的権力を持った者はそう簡単に権力を手放さないから、あるとき崩壊する。核武装し、世界最大級の軍備を持つ中国が動乱になったらどうするか。大変な政治的な問題を日本は抱え込むことになる。ソフトランディングしてほしいが、なかなか難しい」と指摘した。さらに「中国がはじける前に、北朝鮮がどんな事態になるかも心配だ。政治面では極東が一番不安定な要素を抱えている」と述べた。 そのうえで「どんな騒動が起きても大丈夫なように、（日本は）民主主義を定着させねばならない。それが、わたしが政権交代すべきだという総選挙の最大の問題点だ」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。
【メラミン混入】検疫の盲点に厚労省驚き - MSN産経ニュース
日本にも波及したメラミンの汚染牛乳問題。品質をごまかすために工業用の物質を混ぜる「贋造（がんぞう）」と呼ばれる行為に厚生労働省幹部は「何十年も前の話だと思っていた」と驚きを隠せない。農薬や抗生物質、細菌の検出に重点を置く現在の検疫体制で、工業用物質は盲点となっている実態が明らかになった。 中国で被害が相次いだのを受け、厚労省は今月１２日からマーガリンの原料となる乳脂肪調整品の輸入を保留していた。ただ、厚労省は「中国側からは『加工品に使った』という情報はなかった」（監視安全課）として、原材料に乳製品を使った菓子、加工食品の輸入は、１９日まで続いた。 メラミンは工業用の樹脂として使用されるため、厚労省は「食品に混入することはあり得ない。国際的にも食品の添加物にはなり得ない」（同）として検査項目に入れていなかった。しかし、中国では牛乳を水で薄めてもメラミンを混ぜることで、タンパク質を高く見せかけ
電動カブ発進 ホンダが開発へ - MSN産経ニュース
ホンダは２９日、国内を代表する二輪車「スーパーカブ」の電気自動車（ＥＶ）版の開発に乗り出すことを明らかにした。ガソリン価格の高騰や環境問題への対応策として、日本郵政グループが“電気カブ”導入の意向を示しており、一定の需要が見込めると判断した。ホンダは「環境対応型バイク」の象徴として開発を進め、５年内の商品化を目指す。 開発に着手する電気カブは、四輪の電気自動車と同様に電池とモーターで駆動する。電池は大容量で小型・軽量化しやすいリチウムイオン電池を採用する方向だ。家庭で充電できる長所は残しながら、新型電池の採用で走行距離を大幅に伸ばす。ホンダでは「過去のノウハウがある」（幹部）と実用化に自信をみている。 ホンダは平成６年に独自開発の電気スクーターを発売した実績がある。ただ、官公庁や自治体などへの販売が中心で、販売台数も２００台にとどまり、現在は販売していない。 一方、日本郵政グループは集配用
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未曾有の不況「就職予備校」に新大学４年生殺到「大学より頼れる」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース