大阪証券取引所がHiRDBで実現した「世界トップレベルの応答速度」を誇る新売買システム
証券取引所といえば、2005年から2006年にかけ、システムが取引件数の急増に耐えきれずに取引停止状態へ陥り、大きな社会問題となったことは記憶に新しい。証券取引所のシステムは重要な社会インフラだけに、当時の証券取引所各社への批判は厳しいものがあった。 そうした逆風が吹き荒れた2006年2月、大阪証券取引所（以下、大証）は、国内の証券取引所では初のオープン系システムで構築した売買システムの稼働を始めた。慎重を期して4年がかりで進めてきたプロジェクトではあったが、国内初の試みが無事成功するかどうか、関係者にとって相当なプレッシャーだったことは想像に難くない。ただ、それは幸いにも杞憂に終わった。新システムは大幅な性能改善と安定稼働を成し遂げ、今日に至っているのだ。 二重のリスクを覚悟する 言わずと知れた大証は、国内で2番目に大きな証券取引所を運営する企業だ（同社自身も公開企業）。市場第一部、市場
高額ローンの家 2014年4月～2015年9月に買うとおトクな理由
このままいけば、2014年4月1日から消費税が5％から8％へアップすることは間違いない。 消費税アップを控え、巷には「増税前に駆け込み需要が起きる」とか「住宅などの高額な買い物は増税前にしたほうがいい」といった情報が溢れている。 しかし、住宅ローン控除も合わせて考えると、決して「増税前」が賢い買い方とは限らない。消費税増税の前後で負担はどう変わるのか。 そもそも住宅の購入時には、消費税は建物代にだけかかり、土地代にはかからない。2014年4月1日以降に4500万円の住宅ローン（土地代3000万円、建物代1500万円）を組んで買った場合、3％の負担増となるのは建物代1500万円の部分のみで、45万円余計に出費することになる。 一方、増税後に住宅ローン控除を利用すると、増税前と比べて最大で200万円も多く還付される。それなら、あえて45万円多く消費税を払ってでも、住宅ローン控除のメリットを享受
自民党ベテラン職員「安倍さんは変わった」と老練さに舌巻く
オバマ大統領との首脳会談を終えた後、安倍晋三首相は6年前とは別人の“したたかな政治家”の片鱗をのぞかせる2つの行動をとった。 ひとつは米国滞在中に焦点の日銀総裁人事で財務省OBの黒田東彦・アジア開発銀行総裁の起用を決断したこと、もうひとつは、帰国するや真っ先に自民党農水族の実力者、石破茂・幹事長と会談したことである。 以前の安倍氏であれば、日銀総裁人事で違う選択をしていたはずだ。評論家・屋山太郎氏がこう語る。 「1期目の安倍さんは公務員制度改革を掲げ、いわばドン・キホーテのように正面から官僚機構という風車に突進して失敗した。あの頃なら天下り批判を嫌がって意地でも民間人を総裁に指名していたでしょう」 だが、安倍首相は柔軟だった。財務省の悲願はあくまで大物OBである武藤敏郎・元次官の総裁就任であり、省内では次官経験がない黒田氏は民間人が総裁に起用された場合の「副総裁候補」とみられていた。そこで
宗教団体の勧誘対象が低年齢化 学校帰りの中高生を飲食店で
多額のお布施をめぐる金銭トラブルをはじめ宗教団体が抱える「事件」は多種多様である。そこにも新たな傾向が見え始めているという。 新宗教に入信した家族を奪還しようとして、宗教団体とトラブルになるケースはこれまでにも数多く見られた。最近は、その入信者がどんどん低年齢化する傾向があるという。 宗教学が専門で新宗教に詳しい川島堅二・恵泉女学園大学学長はこう語る。 「ある新宗教の場合は、学校帰りにコーヒーチェーン店などで勉強している中高生を勧誘のターゲットにしています。信者は大学生だと自己紹介したうえで、スポーツサークルへの参加を誘います。 最初は週1回行く程度だったものが週2～3回になり、だんだん生徒の発言が、“生涯の目的を見つけた”とか“愛することを学んだ”などと宗教色を帯びるころになって初めて親が気付く場合がほとんどです。その頃には生徒自身がすっかり心酔してしまっていることも多く、取り戻そうとす
ユニクロ 疲弊する職場 ［拡大版］
「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」 2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。 「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。 だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例
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