ゲストハウスの「ババ抜き」が始まった！ 今、京都の不動産市場では令和2年3月に向けて、 ゲストハウスのババ抜きが始まっている。 投資家向け不動産情報「楽待」を見ると、 京都市内のゲストハウスが山のように売りに出ている。 京都市内でのゲストハウスは以前から大量に市場に出回っていた。 それもそのはず、この観光ブームに乗って、京都なら十分集客も見込めるだろうという楽観的な憶測が不動産投資家の間では蔓延していた。 確かに京都市長もホテルが不足していると正式に宣言をしており、外国人観光客も平成29年まで右肩上がりで増え続け、京都市は観光立国・日本のシンボルのように扱われていたことは、それを裏付けるには十分だった。 ゲストハウスのいいところは、ホテルや旅館のように旅館業法の厳しい指導下にないため、設備投資にコストが掛からない。一室から開業できる。 この手軽さと観光ブームは京都の住宅事情を一変させた。

ドイツ在住のライター、雨宮紫苑さんは、毎年日本に帰国し、「いま」の日本を外から内から見て実感、そこで感じたことを『ドイツ人と日本人　比べてみたらどっちもどっち』という一冊にもまとめている。 2020年に東京五輪が開催されることとなり、2年後にむけて日本の長所を海外にアピールすべきタイミングだが、「日本の長所と言われているところ、これでいいのか？」と思うところが多々あると雨宮さんは言う。日本の「おもてなし」や「サービス」については2回に渡ってお伝えしたが、今回は世界一との誉れ高き「日本の電車」についての「これでいいのか？」。雨宮さんは日本の電車は改善しないと外国人には使うハードルが高すぎると言う。それはどういう意味なのか。 日本人の私が駅の中で迷子 「なん……だと……？」 都営大江戸線の牛込神楽坂で電車に乗り、帰宅する途中のときのこと。わたしは、都営浅草線蔵前駅にいた。 京浜急行線沿線に住ん

世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集　フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N

自分の行きたいところに行き、住みたいところに住む。先進国の住人にとっては当たり前と思われていたことが、日本では徐々に困難となりつつある。 経済の基礎体力に比べて、一部の公共交通機関のコストが高すぎ、移動が難しくなっているのだ。日本は「移動貧困」の状態に陥りつつある。 「新幹線は高すぎる！」 先日、ホリエモンこと堀江貴文氏とひろゆきこと西村博之氏が対談を行い「日本の新幹線は高すぎる」と主張したことが話題となっていた。 ひろゆき氏は現在、パリに住んでいるそうだが、フランスのパリからベルギーのブリュッセルまで3500円で行けるのだという。パリからブリュッセルまでの距離は約300キロなので東京－名古屋とほぼ同じである。東京－名古屋の新幹線料金はのぞみの指定席で約1万1000円なので、単純に比較すると新幹線は高い。 ネット上では、「専用軌道を走り、時間にも正確な新幹線と欧州の高速鉄道を比較しても意味

日本ではありえないトラブル 東海道新幹線の構想が公にされたのは1957年。しかし当時は、鉄道は過去の交通機関で、これからは飛行機と自動車の時代という風潮が強く、「できないもの、無用のもの」という揶揄を込めて、「夢」の超特急と呼ばれていたという。 ところが、それが着工3年余りで完成し、1964年、東京オリンピックの直前に、東京と新大阪間が3時間10分（開業当初は4時間）で結ばれるようになると、「ひかり」は夢ではなく、現実として、あっという間に日本の誇りとなった。 以来、50余年、新幹線には「脱線」も「衝突」もなし。鉄道側に責任のある死亡事故ゼロの記録も破られていない。地震を感知すると、揺れが始まる数秒前に、ピタリと止まる。新幹線は今なお、日本人の誇りだ。 新幹線に乗ると、その快適さにいつも満足する。悪天候以外で遅れはほとんどないし、車内は清潔だし、静かだし、ドアやトイレが故障していることもな

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

投資信託の残念な構造 アベノミクスに伴う株価の上昇などここ数年が運用に向いた環境であったことに加えて、2014年から始まったNISAの影響もあって、投資信託はかつてよりも知名度を増しているし、資産残高も増える傾向にある。 しかし、よく売れている投資信託には、投資の専門家が見て「良い」と言えるものはごく少なく、「なぜ、このようなファンドが売れるのか、分からない！」（投資信託のようにひとまとまりのお金を運用する単位を「ファンド」と称する）と言いたくなるような投信がよく売れているのが、現状だ。 但し、いわゆる売れ筋のファンドが「なぜ、売れるのか」の理由は分かっている。それは、証券会社や銀行といった販売会社が熱心に売るからであり、投資信託という商品の実質的な選択が、最終消費者たる投資家ではなく、販売者によって行われているからだ。そして、販売者が熱心に売るファンドは、手数料率の高いファンドなので、必

1000万円が8万円に 千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。 「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」 2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。 昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場

【第11回】はこちらをご覧ください。 頭痛、発熱、吐き気を繰り返して ここ数日、息子は朝、ベッドの中からなかなか出てこない。登校時間が近づいても、頭から布団をかぶってじっとしている。僕が様子を見にいくと、顔もろくに布団から出さず、モゴモゴした声で「今日は身体の調子が悪いんだよぉ･･･」などと訴えてくる。こんなことがしばらく続いているのだ。 息子の"泣き言"はさまざまだ。「頭が痛いよ」と言うこともあれば、「熱があると思うんだ」とか「寒気がする」と言い出す日もある。今朝は「お腹がむかむかして気持ち悪い。吐くかも」だった。 しかし僕は、息子のこの種のセリフに一切取り合わない。冷たいようだが、心を鬼にして、相手にしないことに決めている。なぜなら、息子がそう訴える理由を、僕は知っているからだ。 冬休みが終わり、三学期が始まったこと。ズバリ、それしかない。 息子は、小学校に入学して以来、同じことをずっ

雇用を期待して数億～数十億円ものカネを支払った自治体。だが、閉鎖や稼働停止が相次ぎ、現在、補助金返還を巡るトラブルが続出している 三重県亀山市。人口約5万人、古くは東海道五十三次の宿場町として栄えた。この地にシャープの液晶パネル工場が完成したのは'04年だった。2年後には第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として人気を博し、シャープのテレビ事業を不動のものとした。そして亀山市も税収増となり、一時は、国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格するまでになった。 「当時の北川正恭知事が中心になって、三重県が約90億円、亀山市が45億円の補助金を出して誘致したのが亀山工場でした。この成功で、全国の自治体の誘致熱は高まり、結果、補助金の金額も高騰しました」(全国紙経済部デスク) が、'09年に亀山工場の一部ラインは中国企業に売却され、もう「世界の亀山ブランド」のテ

事故は全て北口側のホームで発生。4番線より北側には貨物列車の線路が2本走る(A~Dはそれぞれ写真の撮影地点を指す)※事故地点は大まかに示してあり必ずしも一致はしていません 「階段を上がるとホームが騒然としていたので、『またか』と思いました。線路上にあった血の付いた塊が視界に入ったんですが、あれは腕だったのか脚だったのか、思い出したくもありません･･････」(3件目の現場に居合わせた30代男性) 城東地区のある駅が今、「自殺の新名所」として悪名を馳せている---。 今年7月~9月のわずか2ヵ月あまりの間に、飛び込み自殺が5件も発生したのは総武線のJR新小岩駅(東京都葛飾区)だ。死亡した5人はいずれも同駅を通過中の特急「成田エクスプレス」(NEX)に飛び込んでいる。 最初の事故が起こったのは7月12日。午前10時過ぎ、江戸川区在住の45歳女性が、大船行きの下り列車・NEX10号に向かってホー

6畳1間に住む天野さん。同居する男性におカネを借りることもあるが、彼の手取りも月15万円程度という〔PHOTO〕村上庄吾 今や単身女性の3分の1は手取り125万円以下という。家賃、食費を切り詰め、「三食、菓子パン」「洋服は防寒具以外は買いません」と告白する女子たちの実態に迫った! 「本当に何もなくて、お恥ずかしいのですが・・・・・・。よかったらお水でもどうぞ」 (右)天野さんの1月分の手取りは、8万5583円也。ここから4万2000円の家賃、1万円の携帯代などを捻出 (左)ご覧のようにお風呂は膝を抱えないと入れないほど狭いが、天野さんは「水道代の節約になる」と苦笑いする〔PHOTO〕村上庄吾 老人の介護施設でアルバイトとして働く天野裕子さん(28・仮名)は、そう言って水道の蛇口をひねり、ちゃぶ台の上にグラスの水を置いた。 「普通はお茶ぐらい出しますよね。でもおカネがないから、あいにくお水し

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●稼いでも稼いでも尊敬されないファンドマネジャーの嘆き　●「時給10万円」エリート弁護士たちの自己弁護　●「米国民の敵」元・ヤンキース井川慶の悲劇　●稼ぎすぎた金、さあどうやって隠そうか　●共通の悩みは「子供がドラ息子になること」 カネだけで人は尊敬しない。そのカネで何をするかが大切なのだ。もうひとつ、そのカネをどうやって得たかも。カネさえあれば、幸せになれるわけでもない。だが、そう思っている人は少なくない。 周囲に白眼視されながら 大金を稼ぐ仕事の恐ろしさを、かつてまざまざと見せつけた人物がいる。 元プロ野球選手、川崎憲次郎(41歳)。大分・津久見高校からドラフト1位でヤクルトに入団、巨人キラーと呼ばれ'98年には沢村賞も獲得した。 '00年オフ、中日へのFA移籍を決める。3年間は年俸2億円、4年目は出来高の大型4年契約だった。 ところが'01年からの3年間、川崎はついに一球も一軍のマウ

ＡＰＥＣの首脳会議は、１１月１４日、２日間の討議を終了し、首脳宣言「横浜ビジョン」を発表して閉幕した。 「横浜ビジョン」は「貿易や投資がより自由化され、より開かれているＡＰＥＣの共同体を発展させる」としている。具体的には、(1)ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国に日本、中国、韓国を加えた１３か国での枠組み、(2)これにさらにインドやオーストラリアなどを加えた１６か国での枠組み、(3)アメリカなど９か国が進めているＴＰＰの３つを明記し、今後、ＡＰＥＣが経済連携の基礎とし、域内での自由貿易圏を実現する必要があるとしている。 この方向性はいい。残されたのは政治の問題である。今回は経済学の講義のようで恐縮であるが、自由貿易の経済学を示そう。そのロジックがわかると、残された政治課題も浮かび上がってくる。さらに、米国の主導だからけしからんとかいう感情論は意味ないこともわかる。 あくまで、日本の国

徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪

○がつかない会社が多数、業種によっては全滅も。自動車･二輪は3社だけ、電機は半数、精密機器は3社のみ、医薬品は2社のみ、ゼネコン、住宅、マスコミは壊滅状態。食品･ビールが大健闘。 ほとんどなくなる？ 「10年後、世界経済における日本の地位が低下していることは避けられません。国家財政は破綻し、IMFの管理下に置かれている可能性は高い。購買力のある若者が激減し、需要も薄くなっている。さらに、米、中、印にパワーバランスが移り、日本企業がその流れから取り残される。いま有力といわれている日本企業のほとんどがなくなっていることもありうるでしょう」(百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏) 明るい兆しの見えない経済下で、日本企業の多くはすでに苦しみ、もがいている。トヨタのリコール問題によって、トップ企業でさえ安泰でない現状を、多くの国民は実感した。 コモンズ投信会長の渋澤健氏は「そもそも日本には、どの業種