なぜ「女性は運転が苦手」とされているのか 今年45歳で生まれて初めて教習所に通いました。 多くの教習所には「レディースプラン」という、女性限定のコースがあります。たいてい「検定試験に何度落ちても再試験料無料」などの特典が付いています。「女性は男性よりも運転が苦手」という前提があることを知りました。 改めて友人や知人に聞いてみると、ビックリするくらいペーパードライバーが多いことが分かりました。「20代の時に免許をとったけど、20年運転してない」という女性がとても多いのです。 教習もあと卒検を残すのみとなった頃に、男性教官からこう言われました。 「女の人はデパートに行ったら何を買うかいつまでも迷うでしょ。こう言っちゃなんだけど、男性のほうが決断力や判断力があるんですよね。女性は運転が苦手なのは仕方ない」 女性である私を励ますために言ったのだと思いますが、私はその時、まだ運転中にうまく会話するこ

「パワー」と「スタミナ」を付けるにはどうすればいいか スポーツで優れたパフォーマンスを発揮する上で、発揮できるパワーの最大値を高めることは重要です。パワーという言葉は日常会話でもよく使いますが、スポーツ科学の分野では「パワー＝筋力×速度（スピード）」を意味します。このことから、パワーを高めるためには「筋力」と「スピード」の双方を鍛えることが必要です。 一方、どれだけ発揮パワーに優れていても、試合が始まって早々に疲労してしまうと困ります。したがって、パワーに加えて、パワーを持続する能力（筋肉のスタミナ）を鍛えることも大切です。この筋肉のスタミナは、専門的には「筋持久力」と呼ばれます。 「筋肉のパワー」や「筋肉のスタミナ（筋持久力）」の向上には、いずれの方法が有効でしょうか？ この点は過去に研究が実施されています。この研究では、若年男性を最大筋力型の筋力トレーニングを行うグループと筋肥大型の筋

世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど

エアコンの畳数目安はいったん疑ってみるべき 8月に入り、いよいよエアコンが24時間稼働する時期になりました。故障や買い替えなどで、新しいエアコンの購入を考えている人も多いのではないでしょうか。 そこで家電量販店に行ってみると、たいていの場合、設置する部屋の広さに合致するモデルを勧められます。「おもに8畳、12畳、18畳用」など。日本の家電メーカーのエアコンは、安い下位モデルで5種類ほど、ハイスペックな上位モデルでは11種類ほどのラインナップが用意されています。そして、エアコン売り場でいったん「20畳の部屋につけます」と言ってしまえば、20畳用しか売ってもらえないことが多い。 しかし、実際は、20畳の部屋でも14畳用のエアコンで十分という場合が多いのです。ましてや8畳の部屋なら、ほとんどの場合は6畳用で足ります。それなのに、エアコンの現在の小売価格を見ると、中位モデルの8畳用と6畳用では4万

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

大半は「投機用」として分譲された 僕が高度成長期以降の千葉県北東部に開発された限界分譲地の資料を探す際、もっとも多用しているのが、図書館に所蔵されている新聞の縮刷版である。曜日や時期によって若干の差はあるが、1970年頃以降の新聞紙面には多くの不動産広告が掲載されている。 その多くは都心周辺の分譲マンションや、大手デベロッパーや私鉄系の不動産会社などが開発した、今日でも都心部通勤者のベッドタウンとして機能している駅徒歩圏の比較的立地の良い大型分譲地のものである。 それらの広告の中に、名目上は住宅地・別荘地ではあるものの、そのアピール内容から、実際には居住用ではなく、投機用として売り出されたであろう分譲地の広告が散見される。その所在地を改めて調べてみて現況を確認しない限り、一見すると他の一般の住宅分譲地の広告と変わらないように見えるものも少なくない。

日本が「失われた30年」を今なおさまよい続けているのはなぜか。コンサルタントの山口周さんは「社会心理学の創始者であるレヴィンは、古い思考や行動様式を変えるには新しいことを始めるのではなく、古いものを終わらせる必要があると説いている。日本はまだ昭和を終わらせておらず、平成という下り道を下り続けている」という――。

千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会

会見で、日経新聞記者が「リニアの話で自然環境に関して関係者の納得が必要だという話があった。水問題の場合だと、利水関係者、いわゆる（大井川の）流域自治体などでわかるが、自然環境問題に関して、県以外の具体的に納得させないといけない利害関係者を想定しているのか」と質問した。 これに対して、川勝知事は「南アルプスを愛する内外の人たちだ」などととんでもない回答をした。 自然環境問題で、県以外に納得させなければならない利害関係者がいることなど初めて聞いた。この回答はどう考えてもおかしいと、筆者は考えた。 この質疑に関しては後に訂正が県政記者クラブに配布されたので、てっきり利害関係者の部分が削除されたのかと思いきや、なんと「南アルプスを愛する内外の方」の部分がそのまま残っているから驚きだ。 しかも県はこの内容を肝心のJR東海、国交省にも伝えていないのだ。 この回答はあまりにも的外れで、川勝知事の発言を一

ベンゼンは製油所やたばこの煙などにも含まれる有害な化学物質だ。これが家庭のガスコンロからも生じていたことを、初めて定量的に明らかにした。 研究チームは論文で、「ベンゼンに曝さらされることで、がん、がん以外の健康への影響を引き起こす」と指摘している。比較的短期間でも一定量以上を吸い込むことで、がん以外の影響として、血球の産生が抑制される。慢性的に吸い込むと、がんの一種である白血病やリンパ腫のリスクが増大するという。 研究グループによると、アメリカではガスコンロで調理する家庭が全家庭の3分の1以上（4700万世帯）を占める。ニューヨークやカリフォルニアなどの一部都市において、新築物件へのガスコンロの導入を禁止するなどの対策が進んでいる。 専門家は今回の研究を受けてパニックになる必要はないと強調しながらも、窓を開放した換気など適切な対策を講じるよう呼びかけている。 ベンゼン濃度はたばこの副流煙以

日本人の低い生産性の元凶、短時間睡眠とその礼賛 日中に仕事や勉強をしたり、運動をした後は、誰しも休息と睡眠が必要です。しかし、効率化と競争のプレッシャーに晒され続けている我々は、それらを軽視しがちです。私は、日本の失われた30年の元凶は「昭和の高度成長時代の働き方ノスタルジー」にあると思っています。 高度成長期は、少しでも長く働いたほうが個人も会社の業績もあがりました。そして新卒大学生を大量一括採用し、長時間残業で働かせ、「男性主体、女性はサポート」と男女の役割を明確に分け、体力勝負の男性中心の組織と昇進システムを作り上げました。 高度経済成長期の「出世するサラリーマン」 バブル期やITバブル期などの高度成長企業の職場を経験した私には、その時の様子がありありとイメージできます。日本経済や業界がうねりと熱量を持って急成長している時は、少しでも長い時間働けば、個人にも組織にも必ず結果が付いてき

不動産投資は誰でも儲かるわけではない 不動産会社の一日は、日々更新される物件の情報をチェックし、星の数ほどの物件から投資価値のある物件を見つけ出すことから始まります。 満室を維持でき、家賃を確実に得ることができ、オーナーの手元に収益が残る物件。築年数を重ねてもむしろ家賃が値上がりするような物件。そうした物件を探します。しかし、驚くほど合致する物件がありません。それは半年に1件、見つかるかどうかです。 その一方で、わずかな頭金で不動産投資を始めている人は少なくありません。ローンも簡単に借りられて、物件を見に行くこともせず、不動産を購入する。待っているのは夢の家賃収入ではなく、赤字の穴埋めに四苦八苦する地獄です。 相談を受けた私が知恵を絞ったところで、失敗した案件が蘇よみがえるわけもなく、親に頭を下げてお金を借りたり、婚約者に隠したり、自己破産したりする人もいます。 いま手軽に買える物件には「

バイク乗りのイメージを下げた「珍走団」 最近は見かけないけれど、暴走族には先陣して赤信号の交差点を突入する「切り込み隊」がいた。全部隊が通過するまで他のクルマの通行を制止する役割だ。騒音より危険で迷惑な行為だが、彼らの中では尊敬を集める存在だったらしい。 一部の素行の悪い者のおかげで、善良な人々が迷惑する。これはどの分野にもある。「暴走族」と呼ばれた素行不良のおかげで、バイク乗りはさんざんな迷惑を被った。バイクに乗っているだけで暴走族扱いされるし、法的に16歳以上で原付免許を取れるというのに、自治体や高校などで「三ない運動」が起きた。1975年に愛知県教育委員会が始めたそうだ。免許を取らせない、バイクを買わせない、バイクを運転させない、だ。 そんな暴走族もすっかり影を潜めた。「暴走族」を「珍走団」と呼ぼう、というネットスラングが生まれ、バイクの暴走はカッコ悪いというイメージが広まったからで

解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する 年収500万円。でも、唯一納得いかないことが… 私は人生で2度、勤めていた企業を訴えたことがある。23歳の時は不当解雇された美容の商社を訴え、20カ月ほど法廷で争った後、和解金700万円を獲得した。安心したのもつかの間、中途入社した運送会社でも2回目の解雇通知書を渡されてしまう。しかしここでも約2年争った結果、最終的に解雇は撤回。4000万円の和解金（賠償金）を受け取る条件で、円満退社する運びとなった。 なぜ、私は合計4700万円もの和解金を得ることができたのか。今回は2社目との訴訟経験をもとに、不当解雇が抱えるリスクと会社との戦い方を解説する。 人生2度目の解雇通知書を渡されたのは運送会社から。私は配車係と呼ばれる仕事を担当していた。具体

静岡県がリニア中央新幹線の着工をあの手この手で妨害している。ジャーナリストの小林一哉さんは「川勝平太知事は政治家として『水面下での駆け引き』ができない。そのため、JR東海のあらゆる提案も拒否するしかない」という――。 リニア問題をとにかく複雑にさせたい川勝知事 静岡県の「水」を巻き込んだリニア議論は、県民ですら理解できないほどこじれにこじれてしまった。 現在は、JR東海が提案した「田代ダム案」（後述）に言い掛かりをつけてストップさせつつ、JR東海が山梨県内で進めようとしているボーリング調査を「山梨県内で出る地下水は静岡県の水だ」と主張して中止させようとしている。 この2つの問題を都合よく絡ませたい静岡県は、「山梨県の調査ボーリング」を田代ダム案とセットにすることまで画策した。 川勝平太知事は「（田代ダム案に待ったを掛けているにもかかわらず）田代ダム案が正式に決まるまでは、山梨県の調査ボーリ

飲食店チェーン「ラーメン山岡家」（本社：北海道札幌市）が好調だ。昨年の既存店における売り上げ高と客数の増加率は、マクドナルドを超えた。好調の理由はどこにあるのか。経営コンサルタントの岩崎剛幸さんがリポートする――。 コロナ禍に既存店売上高と客数を伸ばし続けている ラーメン店チェーンの「ラーメン山岡家」（株式会社丸千代山岡家）が好調です。コロナ禍で飲食店が苦しんだ20年、21年も売り上げを伸ばし、22年に入ってからはさらに売り上げを伸ばしています。 特に驚くのが23年1月期（22年2月～23年1月）の既存店売上高は前年同期比で119.3％、客数は116％と客数を増やして売り上げを伸ばしているのです。 19年比で見ても客数を2桁伸ばしており、飲食業界注目の会社と言えるでしょう。 飲食業界ではマクドナルドも好調ですが、ほぼ同時期の22年12月期（22年1月～12月）の既存店売上高は前年同期比で1

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC

世界情勢の理解に役立つ「地政学」 毎日ニュースや新聞、ネットで流れてくる情報を見ていて、 「世界では大きな事件や戦争が起きている。大変なことはわかるけど、むずかしくてよくわからないなぁ……」 そんなふうに思ったことはないかな？ 最近では、ウクライナにロシアが侵略をおこなったり、中国が「台湾は自分の国の一部だ！」といって台湾周辺で軍事訓練をおこなったり、ぼくらの住む日本でも憲法を変えようとする動きが出てきたり、アメリカがいろんな国と対立したり仲良くなったり……なぜこんなことが起きるんだろう？ さらに、国と国との関係がだんだんと複雑になっていく世界で、日本がこれからも平和でいられるためにはどうすればいいのかな？ そんな問題解決に、おおいに役立つのが「地政学」なんだ。 時代は変わっても、地理的条件は変わらない 世界にはたくさんの国があり、そこには多種多様な人々が住んでいる。人が多くなれば、考える

若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうなところを選ぶことが多い。それから店名で検索して評判を確認する。Google Mapも見るけど、最初にグルメサイトを見ることはない」 こうした大学生は、Instagramで「吉祥寺」「梅田」などの駅名、町名などで検索し、出てきたハッシュタグ（「＃吉祥寺グル

試合が進み、7回裏が終わったタイミングで、急に駅が慌ただしくなった。詰所から駅員や乗務員が一斉に出てくる。2～6番線ホームに停車してあった留置電車に次々と灯りがともる。乗務員が乗り込み、いつでも動かせるようにする出庫点検だ。ドアの開閉をチェックしたり、パァン、と小さく警笛が鳴らされたり。同時に駅員数人が改札口の前で円陣を組んで、担当する業務について最終打ち合わせを始めた。眠っていた駅が、パッと目覚める。 駅長の脇田弘司さんが決断を迫られる時間が、今日もまた近づいてきた。 「ハズレると大変なことになるので、しっかり判断したいと思います」 「ハズレ」とはどういうことか。 日本の鉄道会社の中で唯一の変則ダイヤ 西武鉄道は、ベルーナドームで試合があるときに「野球ダイヤ」という特別な輸送ダイヤで列車を運行する。平日ナイター、土休日デーゲーム、土休日ナイターのそれぞれに合わせたダイヤがある。 通常はほ