bpspecial ITマネジメント：コラム - 泥舟企業よ、優秀な社員を“飼い殺し”ては「モッタイナイ」
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 泥舟企業よ、優秀な社員を“飼い殺し”ては「モッタイナイ」 沈み行く業界、沈み行く会社の上で、ひたすらスキルを磨くビジネスパーソンがいる。会社自体が沈み行くになっているにもかかわらず、必死に語学力を磨いたり、「部下の掌握術」「組織管理力」といった本を読み漁っているビジネスパーソンのことを、失礼ながら僕は「泥舟のダンディ」と呼んでいる。 40歳代に入ってしまうと、転職はなかなか簡単ではない。会社が泥舟になって沈みつつある状態でも、その歳では舟を降りるもままならな
出版記念パーティー前座・サイン会
昨日の出版記念パーティー参加者募集エントリーでは、数名の方から「トラックバックできなかったけど参加したい」というありがたいお言葉をいただきました。ついては、「前座サイン会」を行います。 パーティーと同じ１１日の５時～６時半くらい、パーティーと同じ会場に私がうろうろとおりますので、その時間内に本を買って持ってきてくださればなんか書きます。サイン会というほどのもんではないですが。あれこれ雑用してる危険もあるので、その場合は探してください。 うーむ、しかしこの本、どこの本屋に置いてもらえるのでしょうか。不明です。明日編集者の方にお会いするので聞いてきますね。 追記：朝日新聞社さんがその場で本の販売もしてくれるそうですので、会場で買いたい方はコメントで申し込んでください。（準備する本の都合上数を把握したいので） また、希望があれば、９日土曜午後早めの時間「京都」でも時間が取れます。その辺のスタバ等
人事部長の採用一直線 - FC2 BLOG パスワード認証
管理人からのメッセージ 2009年度採用準備で当Blogの内容を活用するため、関係者のみへの公開とさせていただきます。 アクセスありがとうございました。
日本的経営は解体の最終局面へ：日経ビジネスオンライン
本コラムで12月1日に掲載した「残業代11.6兆円が消失する？！ 国民的議論にならないまま着々と進む労働法制の大改革」には、読者から大きな反響が寄せられた。現在進められている労働法制改革を巡る議論の末に導入されるという“ホワイトカラー・エグゼンプション制度”。最大で「11.6兆円」に相当する残業代が消失すると試算した日本大学経済学部長の牧野富夫氏に、問題の核心を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO そもそも、なぜ今、労働法制の改革が議論されているのですか？ 牧野 労働法制というのは、労働者を保護するための仕組みとして整備されてきました。「労」と「使」が向き合えば、当然「使」の方が強いからです。 遡れば、1900年代に入った頃から、労働時間の上限や最低賃金、安全衛生面での規制を設けるなどして、国が介入して様々なブレーキをかけて労働者を守ったわけです。それは労働者が可
残業代11.6兆円が消失する？！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉をご存じだろうか。 日本語では「自律的労働時間制度」と呼ばれるもので、今後の日本人の働き方を大きく左右するような新しい労働法制である。元々は米国で生まれた。 エグゼンプションとは“免除”という意味で、労働基準法で定められている1日8時間、週40時間の労働時間規制を適用しないということ。いつ、どのように働くかという自由度が高まり、働いた時間ではなく仕事の成果によって賃金を決められるというのが賛成派である財界の主張だ。労働組合側は、労働強化と実質的な賃下げにつながるとして反対の立場。両者は導入の是非を巡り激しい議論の真っ最中にある。 重要な問題なのに大きなニュースにならない不思議 しかし、そんな重大な
若手社員の高い離職率:知財Now - CNET Japan
お付き合いしているベンチャ企業の経営者とお話をしていると、若手社員の早期離職に悩んでおられます。若手社員の早期離職は歴史のある中小企業、大企業でも同様に発生しています。 下の表に示すように、昔も大学卒若手社員の早期離職率は決して低くはありません。最近、入社３年目までの離職率が５０％を超えて、注目されているのです。３年間で新入社員の半分以上が退職しています。高卒若手社員の離職率も同様な傾向を示しています。勿体無いですね。 卒業年 １年目の離職率 ３年目の離職率 １９８７年３月 １１.１％ １７.４％ １９９２年３月 ９.５％ １４.２％ ２０００年３月 １５.７％ ２０.８％ ２００３年３月 １５.３％ ３５.７％ ・資料：厚生労働省「新規学校卒業就職者の就職離職状況調査」 ・１年目の離
最初の研修で辞表の書き方を教える理由：日経ビジネスオンライン
創業した最初の数年間で、僕の一番の悩みの種は、資金でもなく、信用でもありませんでした。実は一番悩んだのは社員の退職でした。人数が少ない中小企業では、1人でも辞めると仕事が完全にストップしてしまう危険が常につきまといます。 創業間もない頃は、自信のない僕の周りに自信のない社員が集まっていたのです。社員が1人でも辞めるとその動揺が社内に伝わり、その余波を沈めるには多くの心労と時間がかかりました。社員の誰かに真剣な顔で「社長、ちょっと相談したいことがあります」と声をかけられると、「『辞めたい』と言わないで」と祈ったものでした。 はかない願いもむなしく、社員はよく辞めていきました。今となって考えてみれば仕方のないことだったと納得できるのですが、当時は本当に辛かったことでした。 警察官になった青年 ある年、非常に気に入ったタイプの営業社員が入社してくれました。就職先はマスコミと警察を志望していたその
設楽清嗣さん：成果主義はリストラのための凶刀だ『日本の人事部』
人事制度面での大改革と言われる「成果主義」。 10年後には日本でも常識になっているかもしれない。 だが、この欧米発のシステムが企業内に混乱をもたらすことはないのか。 成果主義で成功する企業と失敗する企業はどこが違うのだろうか？ 「成果主義」は、それを導入する会社側の視点、あるいは具体的な設計を手がける人事コンサルタントなどの視点から語られることが多い。だが、成果主義とじかに付き合い、そのシステムの玉石を肌に感じるのは現場の労働者のほうであり、彼らが成果主義に悩み苦しんでいる声はなかなか聞こえてこないものである。1993年12月設立の個人加盟労働組合「東京管理職ユニオン」には、昨年夏頃から成果主義をめぐる労働相談が殺到しているという。会社に成果主義が入ったと思ったら突然、大幅な賃金ダウンを提示された、閑職に回されて最低ランクの評価を受けた、職場の人間関係が崩壊して「うつ状態」の社員が急
ニフティ、チーム制人事制度の導入でコンテンツ開発を強化
インターネット・サービス・プロバイダーの大手であるニフティ（東京・大田）が、サイトのコンテンツ開発体制の強化のため、チーム制組織を主軸とする人事組織を強化している。 同社は2003～2004年度に売り上げが伸び悩んでいた。だが、2005年度の売上高は前年度と比べて約4％増の683億円と3年ぶりに増加に転じた。組織改革を通じて人気コンテンツの開発気運を高めるのに成功したからだという。 もともと、同社は富士通と日商岩井（当時、現・双日）の共同出資で設立。1987年にパソコン通信サービスを開始したネット関連業者の老舗である。80～90年代はパソコン通信サービスと、顧客しかアクセスできないコミュニティをベースに売り上げを伸ばした。だが、この3月にパソコン通信のアクセスポイントを廃止して、過去のユーザー囲い込みモデルと完全に決別。電子会議室ベースのコミュニティ「フォーラム@nifty」も利用者減少を
異動も昇進もほぼ100％公募で決める
アメリカン・エキスプレス（アメックス）インターナショナル日本支社が、社内公募制度の利用の活性化に取り組んでいる。同社は、世界的なクレジットカード大手の米アメックスの海外事業会社。一般的な日本企業とは異なり、異動も昇進も基本的にはすべて公募でまかなう。 しかし、3年前に全社的に組織体制を変更したところ、公募の利用がやや停滞して空きポジションが生じにくくなった。このため、事業環境の変化に応じた迅速な人材配置転換、人材育成、組織の活性化などに支障を来たす恐れが出てきた。 そこで日本支社では、「2006年は2005年に引き続き、シニアおよびミドルマネジメントの流動化を促進。例えば、ボードミーティングの中で人材評価を実施後、特に優秀な人材については昇進や部門間異動の公募に自発的に応募するよう働きかけている」（河野聡・人事部マネジャー）という。 つまり、優秀な人材が現在の職務に満足して1つのポジション
残業大国ニッポンを憂う：日経ビジネスオンライン
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