ニフティ、ネットと現実世界をつなぐ音楽コミュニティ・サイト開設 - ニュース - nikkei BPnet
ニフティ、ネットと現実世界をつなぐ音楽コミュニティ・サイト開設 ニフティは6月19日、同社が運営するインターネット・サービス「＠nifty（アット・ニフティ）」において、音楽コミュニティ・サイト「Human Music Community（ヒューマン・ミュージック・コミュニティ）」を開設した。「音楽をテーマに、さまざまな人がつながる場」（同社）と位置づける。利用料金は無料。 同サイトでは、インターネット上のつながりにとどまらず、実際に音楽を楽しむ現実世界でのつながりも重視する。具体的には、提携企業とライブイベントの企画、地域コンサートの連携、インディーズ・アーティスト支援などを実施する。 当初は、音楽出版社、スポーツニッポン新聞社、バックスラッシュなどを含む7社と連携し、順次パートナ企業を増やす意向である。 問い合わせ先 ・ニフティ ＠niftyサービスセンター 電話：0120-8
第2回 著名ブロガーが明かすクチコミの秘訣：NBonline(日経ビジネス オンライン)
4月16日に書籍『クチコミの技術』（日経BP社発行）の出版記念セミナーが行われました。100人もの方々の前で、著者であるコグレマサトといしたにまさきがお話させていただきました。（詳しくは、書籍の公式ブログをどうぞ） この本は、企業のマーケティング担当者に向けてネットのクチコミをどう活用するかについて説いたもの。前回、クチコミが起きるためにどのような活動をしたのかについて紹介したのですが、セミナーでも主にその話をしてきました。 4月16日に書籍『クチコミの技術』（日経BP社発行）の出版記念セミナーが行われました。100人もの方々の前で、著者であるコグレマサトといしたにまさきがお話させていただきました。（詳しくは、書籍の公式ブログをどうぞ） この本は、企業のマーケティング担当者に向けてネットのクチコミをどう活用するかについて説いたもの。前回、クチコミが起きるためにどのような活動をしたのかについ
ホワイトカラー・エグゼンプション導入は時期尚早 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ホワイトカラー・エグゼンプション導入は時期尚早〜管理職のマネジメント力を高めることが先 （城 繁幸＝人事コンサルティング、 『若者はなぜ3年で辞めるのか？ 年功序列が奪う日本の未来』著者） ホワイトカラー・エグゼンプション導入の是非をめぐる議論が白熱している。一定の要件（経団連側の素案では年収400万以上）を満たしたホワイトカラーについて、労基法による労働時間規制を外し、自己責任の名の下に裁量労働させるというものだ。結果として、残業代は全額カットされることになる。 そもそも経営者側の意図が「コストカット」なのは間違いない（反論もあるかもしれないが、だったらフレックス勤務で我慢しろと言いたい。月トータルでの時間規制が残るとはいえ、効率化にはフレックス勤務で十分だ）。問題は、それが果たして彼らの言うように「仕事の効率化を推進し、労使双方の側にもメリットをもたらす」ものであるかどうかだ。
アニメを巡るテレビ局と出版社の微妙な関係 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
アニメを巡るテレビ局と出版社の微妙な関係 新年、早々、というか年末の紅白歌合戦に端を発して、NHKがまた注目を集めている。あの「裸ダンス」をNHKサイドは知らなかったと主張していたが、そのような事は絶対に無いと断言できる。緻密なリハーサルを実施する番組であり、あのような演出（衣装）を隠し通したまま本番に臨めるはずがない。ダンサーのいる楽屋含めて、NHKの担当者、衣装、メイク、スタイリストなど多数の人間が関与しているのであるから、少なくとも出演する歌手に関わるNHK担当者は知っていたはずだ。また、NHKのような保守的巨大組織で、「テレビ番組放送内容に関わる不祥事」を、それも「紅白歌合戦」という大舞台で、無断で引き起こせば、自分の首がどんな事になるかを、NHKの現場担当者が自覚していないはずがない。従って、一担当者ではなく、番組の「責任者」の許諾を得ていた事は明白だろう。 NHK、受信料義
ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない〜今後の働き方に対応した労働時間制度を （北城 恪太郎＝経済同友会代表幹事） 政府は、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案の、通常国会への提出を見送る方向としたようである。「働き方は今後どのように変化していくのか」。「それに対応する制度はどのようなものが適切なのか」。これらのことを、決して制度導入ありきではなく、国民の理解を深めながらしっかりと議論するためには、国会の場で審議されることが望ましかったと思う。 本制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称や、断片的な偏った情報などにより、いつの間にか「残業代ゼロ制度」と呼ばれるようになった。誤解が解けないまま、本質的な議論が進められなかった印象がある。 制度の趣旨をそのまま表わすならば「高
ブランディングでの活用（1） ブログ時代の“次世代広報”とは - nikkei BPnet
（関 信浩＝シックス・アパート） 企業ブログの担当者、もしくはこれから企業ブログを立ち上げようとしている担当者が、ほぼ間違いなく心配しているものに、“ネガティブ・コメントの投稿”や“ブログ炎上”があります。 実際、マーケティングにブログを使った例には、架空の人物に“やらせ”記事を書かせたり、企業とブロガーが事前に用意したシナリオに沿ってブログを運営した結果、コメント欄とトラックバックで批判を受け、それが掲示板や個人ブログを通して広く話題になり、閉鎖などの騒動になった例があります。 もはやマスコミへの情報発信だけでは不十分 企業がマーケティングにブログを使うのは、ブログのメディアとしての価値、CGM（Consumer Generated Media）の影響力に気づいたからです。しかし、その影響力の大きさゆえ、不適切な行為は大きなトラブルになる可能性があることにも気づくべきでしょう。イ
日本のアニメーション産業は大丈夫か？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本のアニメーション産業は大丈夫か？ 今回は、自民党総裁選、秋葉原で善戦した、麻生外務大臣が期待する日本のアニメーション産業について考察してみたい。 今年の夏は、「ゲド戦記」、「ブレイブストーリー」、「時を駆ける少女」と話題の多い劇場アニメーション作品が公開された。各メディアでの宣伝もさることながら、作品の「評価」と「興行収益」について話題になった事をご記憶の方も多いことだろう。上記以外にも、毎年恒例となっている子供向けテレビアニメシリーズの劇場版も何本か公開されている。 これだけの本数のアニメーションが、劇場公開され、テレビで取り扱われれば、麻生大臣ならずとも、日本のアニメーション産業の発展には期待を抱くのも当然だろう。現在、日本のテレビで放送されている作品数は、新作80シリーズ、テレビで放送されないストレートビデオ系のアニメを加えると、200シリーズ以上になるとも言われている。
“八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 - 企業リスク対策（第60回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第60回 “八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年12月27日 ソフトバンクの携帯電話会社、ソフトバンクモバイルが苦戦している。「通話料０円、メール代０円」「月額2880円」という宣伝で大注目を集めたのはいいが、「０円になる条件が明示されていない」「まぎらわしい」と、同業他社やマスコミからの批判を受けた。それを受けてＣＭも「９時までに電話するから」というせりふのある穏便なものに差し替えられた（ゴールドプランの場合、200分／月を超えた21～１時の通話は有料となる）。好意的に言えば「かなり慎重になっている」とも言えようが、結局のところはソフトバンクの混乱ばかりが印象に残った。 これまでだってソフトバンクは何度となく難局にぶつかり、そして乗り越えてきた会社ではある。しかし、今回ばかりはそう簡単には壁を越えられそうにない。そこで改めてソフトバ
動画配信ビジネスの暗い未来 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
動画配信ビジネスの暗い未来 先日、新聞の一面に「地上デジタル、ネット配信 規格統一へ」なる記事が掲載された。高速インターネット回線を利用した、地上デジタル放送の視聴についての規格統一という内容だ。記事は、双方向性の機能の向上を目的とするとの趣旨だった。また前提として、明確には書いていなかったが「地上デジタル放送の同時再送信」を流す場合と考えられ、「Gyao」のような、個別番組の配信とは異なると説明されていた。 この動向の主語は、「総務省、NHK、NTT」だ。加えてフジテレビとの表記もあったが、やはり地上波デジタルへの完全移行は、前述三者の協力による推進体制が不可欠との判断から、このような顔ぶれになっているのだろう。以前の回で書いたが、現状の鉄塔建設依存の地上波デジタル移行に、まさしく黄信号が点りはじめたに違いない。今後の様子を注視したい。 手法は斬新でも内容が陳腐 さて、テレビ広告
ポストモダン革命は既に始まっている - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ポストモダン革命は既に始まっている〜時代の潮目が変わった！ （日本総合研究所 企業革新クラスター 主席研究員 小屋 知幸） どうやらわれわれは、大きな転換期に直面しているようだ。 デフレの泥沼をようやく抜け出し、産業界は久々の活況を呈している。1990年代には破綻の際まで追い込まれた金融業や製造業の復活も著しい。そのころ味わった強烈な危機感も、今では和らいだかのように見える。とは言え、そこはかとない不安が付きまとうこともまた事実だ。 現在、多くの経営者が、「過去の成功法則が通用しなくなった」と感じている。また「定番商品が売れなくなった」、「市場のトレンドが読めなくなった」あるいは「社内の意思疎通が難しくなくなった」といった日々の変化から、ビジネスの変調を体感しているビジネスパースンも少なくない。 21世紀のビジネスパラダイムにおいて、20世紀におけるビジネスの成功要因の多くは通用
グーグルはなぜYouTubeを買ったのか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ニューヨーク時間の2006年10月9日午前10時34分、米国の新聞社ウォールストリートジャーナルが、オンライン・ビデオ共有サービスの最大手YouTubeを、グーグルが16億5000万ドルで買収することを報じた（2006年10月9日付プレスリリース参照）。 YouTubeは、約1年半前に設立されたばかりの社員たった67人の会社である。それが日本円で2000億円もの価格で買われたのである。 すでに世界有数のサイトになったYouTube アマゾン系のトラフィック分析サービスAlexaによると、10月13日時点でYouTubeはインターネット上のトラフィックのランクで世界第6位となっている。対するグーグルは同第3位。 また、Alexaのデータによると、リーチ（どれくらい幅広い人からアクセスがあるか）では、まだグーグルに4倍ほどの差をつけられているが、ページビュー（閲覧されるページ数）では、すでにグ
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好業績の電機各社、潜む「失速」の不安 - ニュース - nikkei BPnet