エス・バイ・エルでは部署の垣根を越えた女性チームが商品開発も進め、営業以外での戦力化に力を入れている(エス・バイ・エル提供)(写真:産経新聞) 住宅メーカー各社が女性社員の戦力化を急いでいる。体力・気力が必須なため男性社会が色濃かった営業職を中心に女性の採用が急増し、特に目立っているのがリフォームの営業増強だ。住宅リフォーム需要が高まっており、家庭生活の実体験を営業に反映できる女性に熱い視線が集まっている。 ●リフォーム部門は女性が席巻 「採用試験でも成績優秀者は女性が多い。良い人材を採ろうと思うと、もはや女性は欠かせない存在」。積水ハウスの広報担当者は、女性を戦力にする重要性をこう説明する。 住宅メーカーの中でいち早く女性営業マンの採用を進めてきた同社では、本体にいる約5千人の営業職のうち、女性は業界最多の250人だ。平成12年の営業職採用で1%だった女性の割合を、ここ数年は20%
会社に不満や疑問があっても、なかなか社長に“直言”できないのが世のサラリーマンの常。その一方で「社員が会社をどう思っているのか、ホンネを知りたい」と思う経営者も少なくない。言いたいけど言えない、聞きたいけど聞けない…こんな双方のモヤモヤを「社長アンケート」で取り払っている会社がある。全社員を対象に実施するこのアンケート。社員が気兼ねなくホンネを出せるよう、ある工夫が…。 この会社はオフィスビルの屋上緑化などを手がける東邦レオ。約200人の全社員を対象にしたアンケートを通し、そのホンネを聞き出すとともに、職場環境の改善や新事業の開発に生かしている。社員を対象にしたアンケートなど、目的や形は違えど、多くの会社で実施しており、何ら珍しくはない。この種のアンケートは、例えば半年や1年間の働きぶりを自ら評価するとともに、次の目標や課題を書かせるものが大半だ。同社のアンケートはまず、橘俊夫社長の「ざ
円相場の下落傾向を受け燃料や消費財の値段がじわりと上昇している。円安で原油や原料の輸入価格が上昇し、ガソリンに加え、樹脂など素材の値段が上がっているほか、輸入食品の価格上昇も懸念される。円安に伴う物価上昇が家計に影響を及ぼし始めた。 経済産業省資源エネルギー庁によると、15日のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1リットル当たり前週(7日)比1円20銭高の150円ちょうどと、6週連続で上昇。灯油の店頭価格も18リットル当たり39円高の1759円と7週連続で値上がりした。燃料価格の上昇は、今後、さまざまな消費財の値上げにもつながる可能性がある。 住友化学などは18日、原料価格の上昇を受け、レジ袋などに使われる合成樹脂「ポリエチレン」の価格を2月1日から1キロ当たり15円値上げすると発表した。ポリエチレンは日用品などに広く使われるプラスチックで、値上げ圧力が増す。 輸入食品にも影響が
■海外で分かれる評価 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する海外からの評価が分かれている。その分岐点は、2%の物価目標を設定し、日銀が大胆な金融緩和を実施することに対する考え方だ。金融緩和の期待感が円安株高の好循環を実現していることが経済専門家から正しい政策として認められる一方、米製造業のロビー団体などからは意図的な円安誘導が通貨安競争を招きかねないとして、厳しい批判の声が上がっている。(小島清利 ワシントン 柿内公輔) 「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画だ」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は17日の年頭記者会見で、安倍政権と日銀による2%の物価目標導入を柱にした金融政策をこう評価。「短期的な成長促進には適切」と話した。 大胆な金融政策と財政出動で景気浮揚を図るアベノミクスに対しては、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学
全日本空輸は18日、トラブルが相次いだボーイング787の運航停止の影響で、19日から週明け21日までの3日間に国内線58便、国際線10便の計68便が欠航すると発表した。計9500人に影響が出る見通し。 同社によると、19日は国内・国際線30便、20日は同22便が欠航し、合計7100人に影響が出る見通し。週明け21日は同16便が欠航し、約2400人に影響がおよぶ。代替便や別の便に乗れなければ、旅行をやめるケースもありそうだ。 同社は22日まではB787の運航をとりやめる方針で、影響はさらに拡大する。日本航空も、B787の欠航で19〜25日の7日間に8便、約1290人に影響が出る。 太田昭宏国土交通相は18日の会見で、B787問題について「米国の関係機関・企業と連携し、安全かつ速やかに運航が再開できるよう取り組む」と話した。
自民、公明、民主の3党は18日、平成25年度税制改正の焦点である富裕層増税について、相続税の増税でほぼ決着した。最高税率を現行の50%から55%に引き上げて相続財産6億円超の部分に適用し、非課税枠にあたる「基礎控除」を4割縮小する。所得税も最高税率を40%から45%に引き上げることでは意見が一致、適用する課税所得は4千万円超を軸に調整する。 自公両党は富裕層増税について、所得・相続税の最高税率引き上げなどのほか、所得税の最高税率の適用対象は3千万円超〜5千万円超の間で調整するとした与党案を策定。いずれも27年1月から実施する。 自民党の野田毅税制調査会長は同日午前、与党案を民主党の松本剛明税調会長に伝えた。民主党政権時の政府案とほぼ同じ内容になるため、民主党税調は同日午後の総会でこれを了承。所得税の最高税率の適用対象は松本会長に一任した。 基礎控除は現行の「5000万円+1000万円
■廉価版・新型? 臆測呼ぶ 【ワシントン=柿内公輔】米電子機器大手アップルが、看板製品のスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の変調に苦しんでいる。需要の落ち込みで生産調整に追い込まれたと伝えられ、廉価版や新モデルの発売も盛んに取りざたされる。うなぎ上りだった株価も低迷し、アップルはてこ入れを迫られそうだ。 一部米メディアは今週、アップルが昨年9月に発売した「アイフォーン5」の需要が予想を下回っているとして、アップルが部品の発注量を当初計画より削減したと報じた。 とくにシャープなどが供給する液晶画面は、発注量が計画の約半分にとどまったという。 アップルはこれに対してコメントを控えている。ただ、アイフォーンの販売不振は以前からささやかれ、「5」の発売当時は700ドルを超えていた株価も下落。14日には500ドルを一時割り込み、時価総額で3割近くが吹き飛んだ。
片付けができない、もしくは片付けができない同居人がいる。そんな人にオススメしたいブログがある。仙台在住のグラフィックデザイナー・まいさんが運営する「なんにもないぶろぐ」だ。 ブログの写真を見てもらえば分かるように、部屋にあるのは最小限の物ばかり。まるでどこかのアトリエのような空間だ。自称“捨て変態”。とにかく物がない生活を目指し、日々試行錯誤しているというまいさん。ここまで何もない生活に至ったのはなぜだろうか? 「実は、私がまだ高校生だったころは物に囲まれた生活を送っていました。でも、ある日突然無性に物が捨てたくなったんです。散らかった部屋に嫌気が差したんだと思います。それで思い切って捨ててみたんです。そしたら胸がスッキリ。それ以来、物を捨てることに快感を覚えるようになったんです」 以来、自分の身の回りの物を少しずつ整理していったというまいさん。片付けをうまくする心構えや方法などはあるのだ
国内CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)が今秋にも、KDDI(au)が開発したケーブルテレビ用受信機「スマートTVボックス」を発売することが18日、分かった。JCOMは、自社開発の次世代受信機を夏に投入するため、KDDI製受信機の採用には慎重だった。だが、同社は10月にもKDDI子会社でCATV業界2位のジャパンケーブルネット(JCN)と合併することになっており、顧客の要望に応じるため、2つの受信機を取り扱う。 スマートTVボックスは、米グーグルのスマートフォン(高機能携帯電話)用基本ソフト「アンドロイド」を搭載したCATV加入者向けの受信機。 KDDIは、昨年11月からCATV事業者向けに採用を呼びかけ、JCNが採用した。 家庭のテレビに接続すれば、テレビ放送のほか、インターネット接続やスマホ用コンテンツ(情報の内容)を視聴することができるが、ネット加入が必要なため、テレ
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