内閣府が10日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)が前月比1.4ポイント低下の44.3と、6カ月ぶりに悪化した。 5月23日以降、株価や円相場が乱高下した影響を受け、指数を構成する「暮らし向き」などの4指標全てが低下した。 基調判断は、足元の株価や円相場が持ち直してきていることや、過去の平均と比べて指数自体は高水準にあることから、前月の「改善している」を据え置いた。 一方で、1年後の物価が「上昇する」と予測する回答の割合は0.8ポイント上がり83.9%と、2008年10月(84.4%)以来4年8カ月ぶりの高水準となった。円安に伴う輸入物価の上昇などが影響している。
【ワシントン=柿内公輔】米金融規制当局は9日、大手銀行を対象にした独自の資本規制強化案を発表した。主要国の金融当局が合意した国際的な自己資本規制「バーゼル3」の約2倍に当たる最大6%の自己資本の上乗せを求める。国際基準よりも厳しい規制を課すことで、大手銀が破綻して金融危機が再発するのを防ぐ狙いだ。 バーゼル3は普通株を主体とする「中核的自己資本」の比率を7%とし、大手銀行は自己資本を最大2・5%上乗せするよう要求。2019年に完全実施する。これに対し、米当局は一段の資本強化を求めており、金融持ち株会社の場合は5%、預金を扱う銀行は6%の自己資本を上積みする。 対象となるのは、総資産が7千億ドル(約71兆円)超の米銀大手で、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)やシティグループ、JPモルガン・チェースなど8社。日本の金融機関は含まれていないが、今後、国際的な資本規制の議論にも影響を及ぼす可能
日銀が10日発表した6月の企業物価指数(速報値、2010年平均=100)は前年同月比1・2%上昇の101・6となった。前年同月比でのプラスは3カ月連続で、11年11月以来1年7カ月ぶりの高い伸びだった。円安を背景に燃料や原材料の輸入価格が上昇し、電力・ガスや食料品などが値上がりしたことが影響した。 企業物価指数は国内の企業間で取引される商品の価格変動を示す。前月比では0・1%の上昇で、小売価格への転嫁が進み、5月に7カ月ぶりにマイナス圏を脱した消費者物価指数を押し上げそうだ。 品目別では「電力・都市ガス・水道」が9・4%上昇。燃料の液化天然ガスや原油の輸入価格上昇を背景に電力会社が企業向け電気料金を引き上げていることが主因だ。「石油・石炭製品」も同様に、8・6%上昇した。「食料品・飲料・たばこ・飼料」はプラス1・0%だった。 輸出物価指数は円ベースで11・7%上昇する半面、ドルなどの
肉食女子を中心にグルメ好きから熱い注目を浴びている“熟成肉”。熟成肉とは、周囲を乾燥させながら熟成させる“ドライエイジング”というやり方で発酵させた肉のこと。一度食べるとやみつきになる深みのある味わいに、リピーターが続出中なのだとか。 そんななか、熟成肉を自宅でつくる人が増えているらしい。しかし、発酵と腐敗は紙一重。素人がつくって本当に大丈夫なのだろうか。東京・六本木の熟成肉専門店『KITCHEN TACHIKICHI 旬熟成』のオーナー・跡部美樹雄氏に熟成肉の製造法や、自宅でつくる際の危険性を聞いてみた。 なるほど具体的にどのような手順でつくっていくのだろうか? 職人が手塩にかけて育てた熟成肉は絶品。これは一朝一夕で素人がつくれるものではないだろう。跡部氏も「危険です」とキッパリ。 衛生面の厳しい管理はもちろんだが、技術、知識、そして肉に対する深い愛情と情熱がなければホンモノの“熟成”に
8つの項目に沿い、稼ぐ人に共通する習慣をリスト化した。あなたは、いくつあてはまるだろうか。チェックしてほしい。 ■人への関心:誰と、どのくらいの時間会っているかを把握しているか? □情報はいうまでもなく、金もまた人についてくることを知っている。 □大切な人に会うための時間は、ほかの予定を変えてでも捻出する。 □待ち合わせの場所には、常に約束の時間より余裕をもって到着する。 □勉強会や交流会への参加は、会の内容より、参加者の顔ぶれで決める。 □世話になった人へは、お礼のメール・手紙や品を必ず送る。 ■素直さ:人から勧められたことを、すぐに試す素直さがあるか? □一目置く人から勧められた本や情報は、必ずチェックする。 □年齢や肩書にかかわらず、相手の話には耳を傾ける。 □行動や習慣について指摘されたら、すぐに試したり変えてみる。 □人と話をするときに、「でも」「そうは
【ワシントン=柿内公輔】米金融規制当局は9日、大手銀行を対象にした独自の資本規制強化案を発表した。主要国の金融当局が合意した国際的な自己資本規制「バーゼル3」の約2倍に当たる最大6%の自己資本の上乗せを求める。国際基準よりも厳しい規制を課すことで、大手銀が破綻して金融危機が再発するのを防ぐ狙いだ。 バーゼル3は普通株を主体とする「中核的自己資本」の比率を7%とし、大手銀行は自己資本を最大2.5%上乗せするよう要求。2019年に完全実施する。 これに対し、米当局は一段の資本強化を求めており、金融持ち株会社の場合は5%、預金を扱う銀行は6%の自己資本を上積みする。 対象となるのは、総資産が7000億ドル(約71兆円)超の米銀大手で、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)やシティグループ、JPモルガン・チェースなど8社。日本の金融機関は含まれていないが、今後、国際的な資本規制の議論にも影響を及
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