>新築を建てる時の頭金はいくらにしましたか? 40歳くらいの時に。 5000万円くらいだったけど、 全額キャッシュで。 >頭金100万くらいでも家って買えるのでしょうか? 買えるけど。 借金を返し続けられるかどうかは別の話だし。 >最初に頭金っていくらぐらい必要なのでしょうか? 1年間頑張って貯金してみたら。 その金プラス今の家賃が最大返済額で、 その30倍くらいが最大借入額。 購入する家の値段からその最大借入額を 引いた金額が頭金だけど、 実際は、様々な税金、修繕費用が別途かかってくるのと、 入居時に家具だのなんだのが別途必要になってくるから、 最大借入額は7がけくらいで考えないと、破たんします。 自分の知人のOLさんでも3千万円くらいのマンションを キャッシュで買っている人が何人かいます。 ちゃんとしたところに勤めていて、 10代からせっせと貯めたらそれくらい溜まるんです。 10年で1
イラン イラクの米軍基地攻撃[写真]NEW! 春のような嵐 暴風に警戒を[写真] 秋元容疑者 14日にも再逮捕へ[写真]NEW! 娘は美帆 やまゆり園遺族公表[写真] 桜見る会 入札前に打ち合わせ[写真] ゴーン被告妻に逮捕状 なぜ今[写真]NEW! ファミマでも社員が無断発注[写真]NEW! 10代ファン増?47歳のキムタク[写真]
自動車検査登録情報協会が14日発表した今年3月末時点の自家用乗用車(登録車と軽自動車の合計)の世帯当たり普及台数は1.069台となり、前年より0.014台減って3年ぶりにマイナスに転じた。 消費税増税前の駆け込み需要で保有台数は前年比約70万台増加したが、分母となる世帯数を今年から外国人住民を含む数字に変更したため、1世帯当たりの台数は前年水準を下回った。 協会担当者は「もとになる総務省統計の変更を受けたもの」と説明する。前年と同様に外国人住民を除いて比べると、前年比0.005台増の1.088台で3年連続のプラスになる。 都道府県別で世帯当たり普及台数が最も多いのは福井県の1.743台で、13年連続のトップ。次いで富山県の1.709台、山形県の1.674台と続いた。最も少ないのは東京都の0.461台だった。
東京株、終値100円高で1万5300円台回復 ゼネコンなど年初来高値 産経新聞 8月14日(木)15時29分配信 14日の東京株式市場は4日続伸した。日経平均株価の終値は、前日比100円94銭高の1万5314円57銭。終値ベースでは8月5日(1万5320円31銭)以来7営業日ぶりの1万5300円台回復となった。 前日の欧米主要市場の上昇や円安基調が値上がり材料となり、終日堅調。午前は1万5300円をはさむ展開が続いたが、午後は一段高となり、高値は125円高の1万5338円まで値上がりした。 東証1部銘柄の3分の2を上回る1246が値上がりした。111銘柄が年初来高値を更新した。この顔ぶれでは鹿島、清水建設などゼネコン大手4社をはじめとする建設業のほか、日本ハム、日清食品HD、ヤクルト本社などの大手食品や、西武HD、小田急電鉄、南海電気鉄道など大手私鉄も目立つ。 東証株価指数(TOPI
東京株、午前終値は90円高で1万5300円台回復 ゼネコン大手、年初来高値 産経新聞 8月14日(木)11時44分配信 14日午前の東京株式市場は続伸している。日経平均株価の午前終値は、前日比90円99銭高の1万5304円62銭。今月5日以来、7営業日ぶりに1万5300円台を回復した。 前日の欧米主要市場の上昇や円安基調で、午前はずっと堅調。日経平均株価は70円高の1万5284円で寄り付いたあと、上げ幅が一時100円を超えた。その後は高値圏で1万5300円をはさんで小動きが続いた。 東証1部銘柄の64%にあたる1164が値上がりしている。主力株は大部分が値上がりしている。鹿島、清水建設などゼネコン大手4社がそろって一時年初来高値を更新するなど、建設株が買われている。 東証株価指数(TOPIX)の午前終値は、前日比6.12ポイント高の1268.25。
内閣府が14日発表した6月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比8.8%増の7458億円で3カ月ぶりのプラスとなった。 内閣府は6月の回復が弱いことから、基調判断を前月の「増加傾向に足踏みがみられる」から「一進一退で推移している」に2カ月連続で下方修正した。 同時に発表された4〜6月期の四半期ベースは前期比10.4%減で、0・4%増との予測を大幅に下回り、5四半期ぶりのマイナスとなった。落ち込みは平成21年1〜3月期(12.3%減)以来の水準で、統計が比較可能な17年度以降、過去3番目の大きさ。消費税増税や基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート切れに伴う駆け込み需要の反動減が響いたもよう。 6月の内訳は、製造業が6.7%増、非製造業が4.0%増。業種別では、前月に54.6%減だった造船業が52.3%増、電
住宅金融支援機構は、このたび、2014年5月・6月期の民間住宅ローン利用者の実態調査の金利タイプ別利用状況を発表した。 調査時期は2014年6月13日~6月15日、調査対象は2014年5月または6月に民間住宅ローンの借入れをした20歳以上60歳未満。有効回答は471件。 それにると、住宅ローンの金利タイプでは、変動型の利用割合が38.0%となり、前回(3・4月)の40.5%から2.5ポイント減少した。一方、全期間固定型の利用割合は31.4%で、前回(3・4月)の27.4%から4ポイント増加している。 ■ニュースリンク先 http://www.jhf.go.jp/files/300190050.pdf
ダイキン工業は(大阪府大阪市)、季節毎の空気の困りごとに関する対策法を紹介するWEBサイト「空気の困りごとラボ」にて、第2弾『快眠』編を8月8日(金)に公開した。 サイトでは、睡眠時のサイクルや睡眠時における体温の変化など、メカニズムについての説明のほか、睡眠に関する様々なアンケート結果と、快眠のためのテクニックを紹介。 たとえば、直接からだに風をあてず、壁に風をあてることでそよ風気流(間接気流)を作り涼感を得ることや、外気で熱せられた壁を冷やすこと、タイマーや運転設定のアドバイスなど具体的なテクニックが挙げられている。 ■ダイキン工業(空気の困りごとラボ) http://www.daikin.co.jp/air/knowledge/labo/index.html
株式会社 木の家専門店 谷口工務店(本社:滋賀県蒲生郡)は、全国の建築を学ぶ学生を対象とした設計コンペ「木の家設計グランプリ2014」を、2014年9月11日(木)・12日(金)、滋賀県立大学にて開催する。 『多くの人が都会に憧れて住み始め、一人暮らしや核家族が増加。少子高齢化の時代がすでに到来している今だからこそ、昔は普通だった三世代が共に暮らすことをもう一度考えてみる必要があるのではないか。』との考えのもと、第1回目となる今年は、第一線で住宅建築に携わる建築家、造園家4名の方を審査員に迎え、「現代の三世代住宅」をテーマに審査員と学生が活発に交流するコンペとしている。 参加費は無料でエントリー締切は8月31日(日)、作品提出は9月5日(金)まで。 【開催概要】 ●日時: 2014年9月11日(木)13時~17時 作品展示 2014年9月12日(金)13時~17時半 公開審査会 ※終了後
14日の東京株式市場は続伸で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比70円75銭高の1万5284円38銭。さらに上昇して上げ幅は一時100円を超え、1万5300円台を回復した。 1万5300円台をつけるのは今月5日以来、7営業日ぶり。 前日の欧米主要市場の上昇や円安基調で、序盤から堅調な取引となった。東証1部銘柄の過半数である1000超が値上がりしている。主力株は大部分が上げている。 午前9時10分現在は、100円高の1万5314円。 東証株価指数(TOPIX)の始値は、前日比6.38ポイント高の1268.51。
ワタミ店長実名告発!「僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられない」 プレジデント 8月14日(木)9時15分配信 僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。 夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの
「一(ひと)狩りいこうぜ!」。今月1日に渋谷ヒカリエ(東京都渋谷区)で開かれた「10周年記念モンスターハンター展」のオープニングセレモニーで、アイドルグループ「乃木坂46」のメンバーらがかけ声をかけてテープカットを行った。 「一狩り〜」は、カプコンのゲームソフト「モンスターハンター」のキャッチフレーズ。この独特の“モンハン用語”にも、シリーズ累計2800万本のヒットの秘密が隠れている。 「敵」→「モンスター」▽「戦い」→「狩り」▽「倒す」→「狩る」。モンハンは開発段階から、通常のアクションゲームが使用する言葉をNGワードに設定し、置き換えるようにしてきた。モンスターはあくまでハンターの生活の一部になっている狩りの対象で、敵ではない。 他のゲームではあまり例がないが、カプコンの藤岡要ディレクターは「殺伐とした世界にしたくなかった。言葉はデリケート。一度嫌だと感じると世界観が広がらない」
GDP年6.8%減 反動減対策、政府に誤算 「消費税10%」判断難しく 産経新聞 8月14日(木)7時55分配信 4〜6月期の国内総生産(GDP)が東日本大震災以来の下げ幅となったのは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、個人消費が過去最大の落ち込みとなったためだ。市場では反動減の影響が和らぐ夏場から消費が盛り返し、景気が持ち直すとの見方も根強い。だが、食品や日用品の値上がりで家計が圧迫される中、消費回復の足取りは鈍い。安倍晋三首相は7〜9月期の景気動向を基に消費税率を予定通り来年10月に10%へ引き上げるかを決めるが、景気回復の先行きを見定めるのは難しそうだ。(今井裕治、永田岳彦) 「増税後の消費の落ち込みの見通しが甘かった」 4〜6月期GDP速報値を受け、多くの民間エコノミストはこう漏らした。各シンクタンクは1〜2カ月前まで4〜6月期のGDPは実質年率で4〜5%程度の減少にとどまる
投資信託協会が13日発表した7月の概況によると、株式投信の純資産総額が初めて70兆円を超え、6年9カ月ぶりに過去最高を更新した。株式相場が堅調に推移したことに加え、少額投資非課税制度(NISA)の開始もあって資金の流入に弾みがついた。 7月の株式投信は、新たに3兆1552億円分が購入された。解約・償還の2兆3104億円を差し引いた8448億円が流入。流入超は7カ月連続となる。運用による増額を含め、純資産総額は前月比1兆3190億円増の70兆991億円となった。これまでの最高額はリーマン・ショック前の平成19年10月に記録した69兆681億円だった。 投信協会の仁木清一事務局長は「株式投信への今年の流入額は7月までに約5兆円となり、昨年1年間をすでに上回っている。NISAの影響などがあると考えられる」と指摘した。 株式投信の中でも、現物株と同様に機動的に売買できるETF(上場投信)や、
コンビニエンスストアでは、カウンターで提供する「コンビニコーヒー」が集客力向上に大きく貢献している。その“究極”ともいえるコンビニと本格的なカフェの融合を実現したのが、サークルKサンクスの新型店「K’S CAFE」だ。 首都圏と中京圏での本格展開を打ち出し、「サンクス晴海フロント店」(東京都中央区)の刷新にあわせた首都圏1号店を6月にオープンした。 昼休み時間帯には、周辺オフィスの社員が、ゆったりとしたカフェのコーナーで、カレーやパンなどを食べ、食後のコーヒーを楽しんでいる。店員のユニホームもエプロンをつけたシックな装いで、他の店舗とは異なる。 カフェ併設の大きな狙いは女性客を増やすこと。コンビニは男性、特に若い層の入店が多く、女性やシニア層を増やすことが各社の課題になっている。 サークルKサンクス新業態開発部の山中伸哉部長は、「開店1カ月だが、30代の女性を中心に入店が増えている
あいおいニッセイ同和損害保険は13日までに、同社が株式を保有する企業の株主優待制度で受け取った食品や日用品を東日本大震災の被災地などへ寄贈することを決めた。 食品は、常温保管が可能で十分な消費期限が残っているものを「みやぎ生協コープフードバンク」(仙台市)へ贈る。日用品はバザーで販売し、売り上げで購入した車いすなどを福祉団体に寄贈する。 株式運用で収益を得る「機関投資家」の側面を持つ金融機関は多くの上場企業の株式を保有。株主優待品については、売却できるものは売却して収益化するなど社内利用しているケースが多いとみられる。 あいおいニッセイでもこれまでは社内利用が大半だったが、食品などは「有意義な利用法がないか」との声が社内であがり、被災地へ継続的に寄贈することにしたという。
内閣府が13日発表した平成26年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で6・8%減となった。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き個人消費が不振だったほか、輸出や設備投資も低調だった。マイナス成長は2四半期ぶりで、下げ幅は東日本大震災の影響で景気が落ち込んだ23年1〜3月期の年率6・9%減以来の大きさとなり、前回増税時の9年4〜6月期(年率3・5%減)より大幅に悪化した。 甘利明経済再生担当相は会見で、「景気は緩やかな回復基調が続いている」と強調。7〜9月期は25年度補正予算や26年度予算に盛り込まれた経済対策が景気を下支えするとの見通しを示した。ただGDPの約6割を占める個人消費の回復は遅れており、政府は、来年10月に予定する消費税率10%への再増税について難しい判断を迫られそ
政府は13日、現在98ある独立行政法人(独法)を平成28年4月に統廃合する方針を固めた。事業や専門分野が近い法人は統合して87法人に減らし、無駄の削減とともに相乗効果を狙う。月内に決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。来年10月に予定される消費税率10%への再増税を控え、安倍晋三首相は3兆円近い国費が投入されている独法改革を加速し、行政スリム化を目指す。 統廃合は、業務内容が近い19法人が対象。自動車が安全・環境基準に適合するかを審査する「自動車検査独立行政法人」と自動車の構造や装置の不具合を検証する「交通安全環境研究所」を1つにするほか、大学生らに航海訓練を行う「航海訓練所」と船員教育を担う「海技教育機構」を統合するなど8法人に減らし、財政支出の削減と業務効率化を図る。 国は現在、独法に運営費交付金など約2兆8千億円(26年度予算)を交付している。 13年4月に独法制度が始ま
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