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MIRARTHホールディングス(東京都千代田区)は4月12日、再生可能エネルギー事業に取り組んでいるグループ会社MIRARTHエナジーソリューションズ(=MES、旧レーベンクリーンエナジー)が東邦ガス(愛知県名古屋市)と電力...

パナソニックホームズの「暮らし研究室」は4月9日、戸建て住宅の購入。新築意向者を対象に実施した「戸建住宅購入・建築の重視点に関する意識調査」の結果を公表した。同調査は、3月26・27日に、25歳以上の男女550...

中村哲医師の遺体 福岡に到着[写真]NEW! 雅子さま 依然として快復途上[写真] 国会会期末 与党は延長拒否へ[動画] 質向上に疑問 教員免許更新制[写真] 明暗くっきり 吉野家と鳥貴族[写真]NEW! 佳純V 美宇下し五輪選考逆転[写真]NEW! 米人気ラッパーが死去 21歳[写真] THE MANZAI瞬間最高はアンタ[写真]NEW!

健康社会学者の河合薫さんが、アラサー独身会社員代表・ニケさんとの掛け合いでお答えする、リアル人生相談の連載、第14回。「末長く働き続けたいのに、カラダがついていかない」というお悩みに向き合います。 【詳細画像または表】 ●あるあるカイシャ事件簿Vol.14 末永くはつらつと働き続けたい！　 40代、そして50代以降の女性の働き方について、日々考えさせられます。 　 私は今まで、当たり前のように仕事を頑張ってきました。働くのは当たり前、そう考えてきたからです。 　 でも、40歳を迎え、頑張れなくなってきた自分がいます。頭と体が噛み合わなくなり、キビキビ動いているつもりが、周りにはセカセカ余裕がないように見えたり。何となく気持ちや体調に波も出て、シフト業務がこなすのがしんどくなってきました。 　 まだまだ頑張りたい、頑張らざるをえないと分かっているのですが、どうしていいか分かりません

北日本 15日まで積雪に注意[写真]NEW! サーキット場で事故 男性死亡[動画] ネットバンク 不正送金急増NEW! 堀江氏 保守的な演劇界に一石[写真]NEW! ふたご座流星群 14日夜ピーク[写真]NEW! E-1選手権速報 森保Jvs.香港Live J2徳島監督 昇格ルールに苦言[写真] 広瀬アリス 交際質問に苦笑い[写真]

日本人の平均寿命83歳。60歳定年から平均で23年もあるのをご存じだろうか。消費税増税、社会保険の負担増、教育費の高騰などで貯金が少ない40代、50代。この世代こそ、老後のお金の現状を知って対策を講じなければ、悲惨な老後になってしまう。 ダイヤモンド・オンラインでも人気の連載「40代から備えたい　老後のお金クライシス」を書いている深田晶恵さんが、『定年までにやるべき「お金」のこと』という本を上梓。この内容をベースに、お金に不安がある人たちに役立つコンテンツを紹介していく。 ●　手取り減少、消費税増税、教育費高騰…… “下流予備軍”が増えるこれだけの理由 老後の生活に対して不安を抱く人が増え続けている。現役時代にはそこそこ稼いでおり、それなりの生活ができていた人が、老後になった途端に経済的に厳しい生活を送るようになってしまう人たちが報道やノンフィクション本で取り上げられる機会が増えてい

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中村哲医師の遺体 福岡に到着[写真]NEW! 野党が会期延長を申し入れ[写真]NEW! 7-9月GDP上方修正 年1.8%増[写真]NEW! 質向上に疑問 教員免許更新制[写真] 明暗くっきり 吉野家と鳥貴族[写真] 佳純V 美宇下し五輪選考逆転[写真]NEW! 米人気ラッパーが死去 21歳[写真] THE MANZAI瞬間最高はアンタ[写真]

国土交通省が3月に発表した公示地価では、地価が上がっているところと下がっているところで分かれた動きになった。リクルート住まいカンパニーが、3月に発表した「2016年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング」では「今後、地価が値上がりしそうと思う街（駅）ランキング」を調査している。そこで、ランクインした街（駅）が実際に地価が上がったのか検証してみた。 武蔵小杉、豊洲、品川が2年連続トップ3 まず関東で地価が値上がりしそうと思う駅のランキングは表のとおり。上位10位のうち山手線の駅が4つランクインするなど、都心部の駅が目立つほか、タワーマンションなどの供給が活発化している再開発エリアも上位に入っている。1～3位の顔ぶれは昨年の調査と同じだった。 【表1】今後注目が集まり、地価が値上がりしそうと思う駅ランキング（関東全体／3つの限定回答）。および最寄り地点の公示地価上昇率（出典：ランキングはリクル

『週刊ダイヤモンド』4月30日・5月7日合併号の第一特集は「お金の賢者と愚者 その境目はここにあった！　」です。特集では小手先の節約術にとどまらない、骨太のお金のルール、賢者の哲学を紹介しています。76ページにわたる大特集です。ここでは、特集冒頭で紹介している5000人アンケートのごく一部をお伝えします。お金持ちでも不幸な人がいることがわかりました。その特徴、気になりますよね。賢者と愚者の境目ははっきりしていました。 ●　5000人調査で分かった お金の賢者と愚者の分かれ道 「今度、子供の大学受験のために教育ローンを組むことになりました。老後の資産ですか？　　そんなことまで考える余裕はありませんよ」 高年収で知られる金融マンとして、日夜活躍している金田幸一さん(仮名、45歳)。世帯年収が1000万円を軽く超えるにもかかわらず、その表情はさえない。 なにせ、受験を控えた子供が2人いる

エルティーアイは、消防設備認定品であるステッカータイプの中輝度蓄光式誘導標識「アルファ・フラッシュTSNシリーズ」を2016年3月30日に発売した。 蛍光灯や太陽光などを蓄えて発光する「蓄光シート」を使用した避難誘導標識。剥離紙を剥がして壁面に貼るだけなので現場で簡単に施工できる。従来の硬質樹脂プレートタイプに比べると軽くて薄い。長方形だけでなく正方形タイプもラインアップしている。 蓄光式誘導標識の中輝度認定の規格値は、光を照射してから20分後の輝度が24mcd（ミリカンデラ）／m2以上とされている。TSNシリーズはその2倍以上の50mcd／m2以上を製品基準値としており、発光力が高い。 サイズは正方形タイプが120×120mm、150×150mm、200×200mm。長方形タイプが100×300mm、120× 360mm。厚みは0.35±0.1mm。 希望小売価格（税別）は、2100〜2

国内外の金融機関を渡り歩いた堀江氏。再生可能エネルギーファンドやCO2排出権取引に携わり、環境の重要性を意識した。代表を務めるCSRデザイン環境投資顧問で、環境配慮と経済性が同居した社会づくりをめざす。 堀江隆一（ほりえ・りゅういち）　日・米・欧の金融機関を経て、2010年に不動産のESG投資や環境不動産に関する助言・調査を主業とするCSRデザイン環境投資顧問を設立。東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校MBA、桜美林大学大学院非常勤講師、国連環境計画金融イニシアティブ不動産WGアドバイザー、国土交通省・環境省等の関連委員会の委員・WG長多数　（写真：清水盟貴） ――環境に着目されたきっかけを教えてください。 これまで、日本興業銀行やメリルリンチ証券に勤め、ドイツ証券ではマネージング・ディレクターとしてストラクチャード・ファイナンス業務を統括していました。ドイツ証券では、再生可能

30代の住宅購買層に向けた住宅開発が相次ぐ。総合地所では、これまで29年にわたって開発してきたニュータウンで新たに30代の藤村龍至氏設計の住宅5棟を投入した。

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これだけ問題がつまびらかになり、議論されていること自体、当時の社外取締役の功績や、ある意味でガバナンスが効いていた証左でもあると思います。 一方、結果として、株主総会において44％の株式を持っている佐野さんの“思うように”なってしまった。株主構成はいかんともしがたいとは言え、取締役として佐野氏が負う「善管注意義務」と照らし合わせると適切な行動だったかどうかは疑問が残ります。 株主総会後は、現在の社外取締役の任務に注目すべきだと思います。社員の8割以上が反対する岩田林平社長の就任をどのような理由で賛成したのか。株価が大幅に下落したのに加え、社員などのステークホルダーの反応を見ていれば、容易に賛成できないのではないでしょうか。こちらも善管注意義務に照らし合わせると、社外取締役の役割に疑問を抱かざるを得ません。 社外取締役の役割というのは一頃に比べて、大きくなってきているのでしょうか。 風早：か

2015年3月に親子による経営権の争奪で話題となった大塚家具。娘久美子氏に軍配があがった。あれから1年。 創業者である父勝久は、4月22日長男勝之氏とともに新会社「匠大塚」を開業した。 ホテルといった大型商業施設向けの家具を販売し、夏には個人向け業態も始める。 ベテランを中心に元大塚家具の社員も50人集まり、今後も増える見込み。再出発を果たした匠大塚の大塚勝久会長に現在の心境を聞いた。 （聞き手は西雄大） 親子による経営権争奪戦から1年が経った。2015年3月27日に開かれた大塚家具の株主総会で、自身の提案は否決された。当時の思いは。 大塚：株主総会の直前まで私が社長をやると疑っていなかった。総会当日も直前まで会長室にいたが、机の上や飲みかけのペットボトルもそのままにして出かけたほどだ。正しくやっている人が勝つと思ったし、株主さんは分かって頂けると思っていた。 でも私は残るべきなのに残れな

前回に続き、米エマソン・エレクトリックの日本法人である日本エマソンの顧問で前日本代表であった土屋純さんに、エマソンにとっての「もの・ことづくり」について伺います。土屋さんは、「ものこと双発協議会」の理事として議論に参加いただいています。 土屋：ものこと双発協議会の研究会ワーキンググループの調査で、面白いことがわかりました。「もの・ことづくり」で先行している約30社の特徴を、公開情報から調べました。 何らかの傾向が出てくると予想していたのですが、類型化できそうなパターンA、パターンBといった兆候は出てきませんでした。1つだけ、共通だったのは、成功している企業や事業はすべて、当初の計画通りに順調に進んでいなかったこと、例えば、3年後に花が開き、現在は市場で大きなシェアを獲得している、という変遷を歩んでいなかったことです。 失敗したり、挫折しかかったり、期待が大きい中、大きな組織でスタートしたも

平林浩美・西友執行役員SVP 情報システム本部・GBP・PMO（右）と日高信彦・ ガートナー ジャパン代表取締役社長（写真：的野 弘路、以下同） 「人とデジタルの力を活用して、お客様のためにもっと尽くそう」。米ウォルマート・ストアーズのダグ・マクミロンCEO（最高経営責任者）は社員にこう語っているという。売上高で世界最大の企業であるウォルマートはIT（情報技術）利用の先進企業としても知られてきた。日本では子会社の西友を通じてビジネスをしている。西友の情報システム責任者である平林浩美執行役員SVP（シニアバイスプレジデント）に、IT利用や日米間の協業について尋ねた。平林氏はウォルマートにおいて「ビジネスモデルとITが一体化され、一つの思想、哲学になっている」と語る。 （構成は谷島宣之＝日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助＝日経コンピュータ/ITpro編集長） 日高：西友のCIO（最

意外な国で、被災地の熊本を支援するチャリティコンサートが開催されている。それがタイだ。 訪日外国人観光客が急速に増える日本。東南アジア各国から日本を訪れる外国人観光客の中でも、突出して多いのがタイからの訪問客だ。2015年には約80万人が日本を訪れている。 タイの書店には日本のガイドブックが多数並び、首都バンコク市内と周辺には日系の格安航空会社H.I.Sが20店以上も店舗を構えて、訪日旅行を盛んに販売している。日本への旅行はタイ人にとって憧れであり、タイでは訪日ブームが真っ盛りだ。 タイからの訪日客を取り込むため、日本の各都道府県も観光プロモーションに力を入れてきた。そんな中でも異色のプロモーションを仕掛けてきたのが熊本市だった。 オール熊本ロケの日タイ合作映画の製作に全面協力。熊本の豊かな自然や名所、食材、暮らしの風景を、随所に散りばめられた作品が、公開された（詳細は「日タイ合作映画で九

割に誤解されていることが多いのだが、日本の医療はかなり激しい市場競争の上に成り立っている。 確かに、国民皆保険制度のもと、何を保険対象とするか（たとえば、新しい治療方法の保険収載の是非）、価格をいくらとするか（たとえば、医療用薬品の価格決定）、を中心にして、国の強力な関与が存在し、「市場主義ではなくて、社会主義的な仕組みだ」と評されるのも、無理はない。 しかし、日本の医療保険はフリーアクセスで、患者は基本的に行きたい病院・診療所を自由に選ぶことができる。 これは、医療機関の側から見ると、近隣の他医療機関は、患者獲得を巡っての競争相手であることを意味する。市場競争の常で、この競争システムは一定のガバナンス効果を有し、ユーザーである患者にメリットをもたらしている。 一例をあげれば、昨今、医療機関が「患者満足度」を高めようとする動きが目立つ。こういった活動が拡がるスピードがかなり速い背景には、自

東芝と新日本監査法人が、東芝の米原発機器子会社、ウエスチングハウス（WH）の巨額減損をめぐり最後の詰めに入った。3000億円規模の「のれん代」を減損すれば東芝の自己資本は再び底をつき「国有化」の文字がちらつき始める。 減損額は3000億円規模と見られ、東芝本体のバランスシートに計上されているWHの「のれん代」の大半を取り崩すことになる。繰延税金資産の取り崩しも予想されるため、自己資本は水面すれすれまで目減りすると見られる。 昨年来、日経ビジネス東芝取材班が追求してきたように、東芝不正会計の病根はここにある。 部下に「チャレンジ」を強要した理由 東芝は2006年、西田厚聰社長の時代に6000億円近くを投じてWHを買収したが、リーマン・ショックと福島第一原子力発電所の事故で目算が狂った。WHが買収時点で期待した収益を生むことはなく、バランスシートには「かつての企業価値」を示す「のれん代」だけが

29歳にして、創業10周年の上場企業を率いる起業家。そんなリブセンス・村上太一社長の今を伝えるこの連載。今回は、これまで自分の辞書になかった「借金」をしたことを告白。そして、同じく自分の辞書になかった「ブランディング」に開眼した理由を明かす。堅実過ぎて狭い価値観にとらわれていたと反省。経営者として腹をくくって決断すべきときに備えているという。とはいえ、何をするにも予習を欠かさないのが村上社長。このタイミングで手に取り、響いた１冊とは（前回の記事はこちらをご覧ください）。 『星野リゾートの教科書』 軽井沢の老舗温泉旅館を日本各地でリゾートを運営する企業に飛躍させた、星野リゾートの星野佳路代表が、さまざまな経営の局面で教科書とした30冊を紹介。目の前に立ちはだかった課題を、本の教えを助けに、どう解決したか。そんな星野リゾートの実例が満載 最近、結構大きな借金をしました。 個人的に不動産を買った

現在、そのゆくえが悪い意味で注目されているシリコンバレーのユニコーン（推定企業評価額10億ドル以上のスタートアップ）に、血液検査装置メーカーの米Theranos（セラノス）がある。 2016年4月18日（米国時間）には、同社の装置の精度や株主への説明に疑惑があるとして、司法当局が調査し始めたという報道もあった。同社のトラブルは、現在のスタートアップへの加熱した投資の落とし穴を感じさせる。 Theranosは、2003年に創設された会社で、創業者はスタンフォード大学工学部大学院を中退したElizabeth Holmes氏。彼女は「女性版Steve Jobs」とも騒がれていた人物で、たった数滴の血液から安価に血液検査ができる機器を開発したとアピールしていた。 才色兼備の若い女性創設者、注目のメッドテック（医療＋テクノロジー）企業、有名ベンチャーキャピタルからの資金調達、そして大手ドラッグ・スト

2016年4月14日午後9時26分。熊本県を震源とする最大震度7、マグニチュード（M）6.5の地震が起こった。しかも、これはその後に連なる大規模震災の予兆。午後10時7分には最大震度6弱、M5.8の地震が発生。熊本県益城町などに甚大な被害をもたらした。テレビ・ラジオではさかんに「余震に注意してください」とのアナウンスが流れた。しかし、さらに次に襲ったのは余震ではなかった。16日午前1時25分。最大震度7、M7.3が熊本県嘉島町を直撃したのだ。気象庁はこちらが本震であることを発表した。最初の震度7を上回る地震が起きたことからこれが「本震」になり最初の本震が「前震」となる。さらに観測史上はじめて震度7の地震が続いて起きた。これはまさに想定外の現象だったのである。 「14日最初の震度7が起きた直後に熊本県民テレビ（KKT）の報道の知り合いへ電話をいれました。KKT報道は大混乱だったので、15日以

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