他の質問で回答した者です。お礼ありがとうございました。添付写真の大工工事のひどさに驚いています。 ＞良く見ると枠の対角が取れていないことに気づき・・・ 全部対角取れていないし・・・ 今時の住宅建築は工法を問わず、柱や梁の構造材はプレカット工場で加工し材木一本一本に基礎に合わせるスタンプが自動で大きく印字されてきます。大工の腕うんぬんより字が読めれば決められた場所に嵌め込むだけで水平も直角もでますので建具の取付材を工法とおり付ければ直角、平行になります。材木に印字された文字はありませんか。 ＞工期中は作業風景を見たかったのですが、バタバタして危ないのでと言われました。 確かに子供連れは電動工具、刃物ありで危険なのでお大工さんは嫌がりますがお施主様を断るのは尋常ではありません。金融機関も質問者さんに同調しているのは工務店の実力や実態を知っているのでしょう。 まずお住まいの県庁の住宅建築担当部局

リソルホールディングス(東京都新宿区、今泉芳親社長兼COO)傘下のリソルホテルは、19年3月上旬に新規開業予定の「ホテルリソル横浜桜木町」の先行宿泊予約を8月17日正午より受け付け開始すると発表した。予約方法は、ホテルリソル公式ウェブサイト(https://www.resol-hotel.jp/)、または同社が提供する福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の会員専用HP「メンバーズナビ」(http://www.lifesc.com)から。 同ホテルは、サンケイビルが総合企画を担当し、JX不動産が建築した。竣工後は、リソルホテル社が「くつろぎを、デザインする。」を統一コンセプトとして運営する。 JR根岸線・桜木町駅より徒歩3分、横浜高速鉄道みなとみらい線・馬車道駅より徒歩1分と、交通アクセスが良好だ。「OLD&NEW」をコンセプトに、横浜の地域性や文化をイメージさせるクラッシックスタイルと

＞今の大工さん、建設って廃材をこのように使うものなのでしょうか？ 2×4工法(枠組壁工法)でしょうか。我が家も2×4工法で建てましたが耐力壁や小屋組は工場で作ってきたので現場には切れ端の"廃材"はほとんどなかったですが、添付画像の材木は"廃材"ではないと思います。規格の長い材木から寸法取りした残りを短い木材で足りるところに使うのは普通のことです。 二番目の写真のやや茶色の木材は国産杉材でしょう。白い木材は輸入のパイン材でしょうね。いずれの材木にJASの等級マークのスタンプかステッカーが貼ってあるはずです。 "廃材"うんぬんより躯体工事が心配です。 ＞①壁が歪んでいました②引き戸の建具枠が全て斜めに取り付けられており・・・・ 2×4工法でしたら"直角"、"平行"や"垂直、水平"は基本中の基本でずれることはありません。ハウスメーカーの工務や現場のお大工さんは2×4工法の知識経験はどうだったでし

エネファームの質問があったので私も質問させてください 設置側ではなく被害者側です 隣りにエネファームが設置されたのですが、運転音が気になって気になってしようがありません 毎日イライラがひどくて家に帰るのも鬱です 隣りの設置主は外国人のようなんです 表札も日本人名だし一通りの日本語は分かるようなんですが、対処をお願いしても分からないふりをされたり無視や勝手に誤解されたり逆切れ状態だったりで、対処をお願いできません そういうわけでうちの敷地内でできる防音対策をしたいです でも、うちと隣は高低差が1.5mくらいあるので、何メートルもある高さの壁を作ることはできず途方に暮れています 二重窓にしてみました それでも聞こえてきます 音楽で紛らわせたり空気清浄機で聞こえなくしてたのですが、それもなんだかイライラするようになってしまいました 他にどんな対処法がありますか？ 15)軽い話 振り返って最初の質

■晴れの国おかやま、そこで起きた大豪雨 死者225人、避難者7000人を超える惨事となった西日本豪雨。この災害で深刻な被害を受けた地域の1つが岡山県倉敷市の真備地区だ。2018年8月3日現在で、同地区では約350人の住民が小学校などで避難生活をしている。 岡山県といえば、全国的に降雨量が少なく、日照時間の長い瀬戸内地方に位置する。事実、岡山県のホームページには「大好き！　　晴れの国おかやま」を掲げる特設ホームページが存在し、そこでは年間の降水量1ミリ未満の日数が全国1位であることを堂々とアピールしており、日照時間が長い岡山県への移住のメリットが説かれている。 しかし、こうした地域のイメージアップを狙ったピーアールは今回の災害で大きく覆ることになってしまった。結果として、自然災害発生時における、防災(減災)の取り組みが軽視されていたということはないだろうか。 同県でもっとも甚大な被害を受けた

■エルドアン大統領の強権政治を投資家が嫌気 トルコの通貨リラの急落が世界経済に激震を与えた。リラの対ドル相場は8月10日、一時最大で20％も下落し、過去最安値を更新した。この流れが他の新興国通貨にも波及し、アルゼンチンのペソやロシアのルーブル、南アフリカのランドなども急落した。アルゼンチン中銀は政策金利を45％まで引き上げるなど、非常事態に追われた。 この記事の図表を見る リラの対ドル相場の年初来の下落率が一時40％を超えるなど、事態はもはや通貨危機の様相を呈している。そもそもリラは、15年12月に米国が利上げを開始して以降、他の新興国通貨と同様に下落基調を強めた。それに加えて、エルドアン大統領による強権的な政治手法を投資家が嫌気したため、他の新興国通貨よりも強い売り圧力にさらされた。 今年6月24日の大統領選挙でエルドアン大統領が再選すると、リラの下落に拍車がかかるようになる。再選前より

高収入なのに貯金ができない家庭の問題点は何なのか。都内湾岸地域のタワーマンション住まいの4人家族。ローン返済や無自覚な浪費のため毎月収入分をほぼ使い果たし、私立中学・高校志望の娘2人の学費・塾代を出せない。そこでビットコインを始めたところ、哀れ大損……。娘の針路と家計の大ピンチをどう乗り越えればいいのか。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが家計費目にメスを入れる――。 この記事の図表を見る ■東京ベイエリアの6000万円タワマン族は「転落直前」 「昨年11月末に10万円で始めたところ、1カ月で2.5倍に値上がりして、調子に乗って100万円つぎ込んだら、今年になって大暴落してしまって……。気がついたら大事な貯金が半分に減ってしまいました」 疲れ切った様子で相談にきた都内在住の会社員・池内正雄さん(42歳・仮名)と会社員・直子さん(42歳・仮名)のご夫婦。夫の同僚から「簡単に儲かる」とい

安倍晋三首相は、2020年東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの検討を与党自民党に指示した。夏の一定期間、時刻を1～2時間程度前倒しすることで、暑い時間帯の競技を避けることをねらう。だがIT業界や政府の事情に詳しい楠正憲氏は「サマータイムは70年前にも導入され大失敗している。デジタル化により悪影響はさらに深刻化するだろう。導入は見送るべきだ」と指摘する――。 この記事の図表を見る ■“サマータイム反対論”を押さえこむ決め手が必要な自民党 安倍晋三首相は8月7日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗元首相と会談し、夏時間の導入について前向きな姿勢を示した。だが同日、菅義偉官房長官は記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と消極的な姿勢を改めて示した。 サマータイムに関する議論は今になって降って湧いた話ではない。201

ビル・ゲイツとMS‐DOS、Windowsを開発、その後、袂を分かって日本に帰国し「アスキー」の社長になった西和彦氏。現在は、東京大学大学院でIoTに関する研究者として活躍するとともに、須磨学園の学園長として中等教育にも力を注ぐ。なぜ、経営者から研究者、教育者に転じたのか、また西氏の考える日本の教育の問題点も合わせて語ってもらった。 ●　「最終学歴は高卒です」と 言われて涙し奮起 31歳から43歳までのアスキー社長時代、私は「株式公開」から始まり「バブル」「リストラ」そして「身売り」「クビ」と、まさに天国と地獄を味わった。 その後、紆余曲折を経て東大に身を置き、研究者としての生活を送っている今から振り返れば、いろいろあったにせよ「経営者の仕事は楽だった」と思っている。というのも、ある程度の大きさの企業の経営者の仕事はイエスかノーか、やるかやらないか、投資するかしないかといった判断中心だった

子どもに生活習慣や情操面での教育を施す上で欠かすことができない「絵本」。そして今、日本の絵本が中国で爆発的に売れているという。その理由について、ポプラ社の中国法人「北京蒲蒲蘭文化発展有限公司」で董事長を務める永盛史雄氏に聞いた。（清談社　岡田光雄） ●　児童書市場は日本の4倍 出生人口は18倍の中国 文化通信によれば、2017年の中国の書籍市場（約1兆4000億円）のうち、25％にあたる約3500億円を児童書が占めている。日本が約800億円なので、実に4倍以上の売り上げだ。 しかも、中国市場の潜在性の高さはこんなものではない。2017年の日本の出生数は94万1000人（厚生労働省）だったのに対し、中国は1723万人（中国国家統計局）。昨年だけで、実に日本の18倍もの子どもが生まれているのだ。この数字だけ見ても、まだまだ中国には伸びしろがある。 そんな中国の巨大な絵本市場の中で17億円（20

ローン減税について教えてください。 減税を受ける諸条件は、ひと通り調べて理解しましたが、 現在家族ごと転勤中で、 今とは離れた場所に中古住宅を買い、 3年後にそこに住む という場合もやはりローン減税は受けられないでしょうか？ 転勤の特例にはなりませんか。 また、 現在家族ごと転勤中で、 今とは離れた場所に土地を買い、 3年後にそこに住む ただし家は直前年の10月に新築し、4月から住み始める という場合は、新築にかかるコストのみに減税が受けられるのでしょうか？ 減税を受けるには半年以内に住めとなると、転勤中は家の取得が相当出来にくいですね。 ローン減税を受けている間に転勤、というケースはネットにいっぱい乗っているのですが、 転勤中に(自分のホームではない場所にいる間に)家を取得したい場合が知りたいです。 そもそもローン減税がスタートしないようには思うのですが、なにか方法はありませんか？ また

今年も電力市場価格は高騰し、7月下旬には100円/kWhの史上最高値を記録した。冷や汗をかいた新電力経営者は少なくないだろう。他方、大手電力も入り混じった価格競争は熾烈を極め、「安く仕入れて高く売る」というシンプルな手法は成立しにくい状況にある。 新電力事業は、ごく短期間で売上高を100億円、200億円とすることが可能な魅力的な事業だ。ただし、自社の特性に合ったビジネスモデルをきちんと作らなければ、あっという間に苦境に追い込まれてしまう。 では、足元の事業を立て直し、新電力事業を成長へ向かわせるにはどうしたら良いのか。新電力エフビットコミュニケーションズ（京都市）の売上高を、わずか１年で倍増させ、収益性を向上させた柏崎和久前社長に聞いた。（聞き手は山根 小雪＝日経エネルギーNext） ――わずか1年でエフビットを新電力100位近くから30位台にまで引っ張り上げました。この急成長をどうやって

業績不振のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を劇的なV字回復に導いた、戦略家・マーケターの森岡毅氏の新たな挑戦の一つが明らかになった。舞台は、沖縄本島北部で計画が進む新テーマパーク。同氏が率いるマーケティング精鋭集団「刀」は、沖縄県内の有力企業3社（オリオンビール、ゆがふホールディングス、リウボウ）と協力し、新テーマパーク構想を実現するための準備会社の設立へ向けて動き出した。「沖縄には、観光においてハワイを超えるポテンシャルがあり、この地は近い将来必ず日本の宝になる」と意気込む森岡氏。なぜ、沖縄に可能性を見いだしたのか。同氏が日経クロストレンドの単独インタビューに答えた。 [ 日経クロストレンド　2018年8月7日付の記事を転載] 1972年生まれ。96年P&G入社。ブランドマネージャーとして日本ヴィダルサスーンの黄金期を築いた後、2004年P&G世界本社（米国シンシナティ）へ転籍

トヨタ自動車の元技監、林南八氏は新刊『トヨタ物語』で紹介されたカイゼン指導の現場を振り返る。そして、「この本は中国でたくさん読まれる」と見る。南八流の読み解き方を『トヨタ物語』の著者・野地秩嘉氏が聞く。その前編。 命の恩人、林南八 野地：本書を読んだ方から手紙を預かってきました。お父さんが光洋精工（現　ジェイテクト）に勤めていて、林さんがカイゼンしたおかげで会社が倒産しなくて済んだ、と。お父さんは亡くなったそうですが、生前、「林さんは命の恩人だ」と毎日、林さんの写真を拝んでいたそうです。 林：その方のこと、覚えてます。ええ、ちゃんと覚えてますよ。 林 南八（はやし・なんぱち） 1943年、東京都出身。66年、武蔵工大（現・東京都市大）卒業後、トヨタ自動車工業（現・トヨタ自動車）入社。生産調査部長などを経て01年、技監。09～11年、取締役。11年から再び技監、顧問を経てアドバイザーを務める

安価な中国製タオルの台頭で産業消滅の危機にひんした「今治タオル」を復活させた立役者。地道な技術革新に取り組み、価値を丁寧に伝えることで、新たな市場を切り開いた。 （日経ビジネス2018年6月11日号より転載） タオル専用の「糸」まで独自開発 綿花の産地インドの紡績メーカーの協力を得て開発した「タオル専用の糸」を使い、柔らかく吸水・速乾性が高いタオルを実現。厳しい品質管理ノウハウに強みを持つ（写真=宮田 昌彦）

“日本という国は、もっと資本主義的になってほしいのです。 ”（ゴー・ハップジン　日本ペイントホールディングス会長） 名言の解説：私は日本人は世界一優秀な人たちだと思っています。でも、1人当たりGDP（国内総生産）は4万ドル程度。スイスなどは8万ドル超、シンガポールでも6万ドルありますよ。

非核化をめぐる米朝交渉の潮目が変わった。明らかに、北朝鮮は「遅延作戦」を取っている。その背景にあるのは習近平国家主席の発言だ。平壌とワシントン、それぞれの中枢事情を知る複数の関係者が、習近平国家主席が「完全非核化は10年前後のちでいい」と、北朝鮮の金正恩委員長に述べたと明らかにした。 また、中国は今後10年間にわたって総額10兆円もの支援をすると北朝鮮に約束した。 北朝鮮の非核化について、習国家主席は「中朝首脳は何度も非核化で合意した。非核化は必ず実行してほしい」と求め、「10年前後の時間をかけてもいい」と伝えた。その理由として、非核化を短期間で実行しようとすれば、北朝鮮の軍部が反発し金委員長の指導力が不安定になることを指摘した。それゆえ、経済開発が成功し国内が安定した後でいいとしたわけだ。この中国の意向が、米朝の核交渉遅延につながっているようだ。 習国家主席は9月9日の北朝鮮建国記念日に

日本企業による、国境を越えた企業買収が近頃、目立っている。 買収の結末がどうなるかは誰にもわからない。狙いが外れることはしばしば起こる。結果的に東芝を存亡の危機まで追い込んだのも米国の原子力関連企業、ウェスチングハウス買収だったことを思えば、例えば武田薬品工業によるアイルランドの大手製薬企業シャイアー買収も到底、楽観視できない案件の一つだ。 筆者は、一部の財界人の間で、武田薬品工業のM&A（合併買収）をめぐる経営に異を唱える意見を数多く耳にしていた。 問われているのはシャイアー買収の是非だ。買収に要した金額が6兆8000億円と日本のM&A史上最大となったうえに、買収後の武田が背負いこむ債務の巨額さが不安を煽っている。 買収金額のうち3兆8000億円は新株発行でまかなうが、残りの3兆円は銀行借入だ。さらに合併するシャイアーの有利子負債2兆円と、従来からの有利子負債1兆円も合わせると、武田が背