海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

有名スマホゲームが続々とサービス終了を発表している。今年2月に『VALKYRIE ANATOMIA‐THE ORIGIN‐』、3月には『THE KING OF FIGHTERS for GIRLS』、4月2日に『ドラゴンクエストライバルズ エース』、22日には『STAR OCEAN‐anamnesis‐』『サクラ革命 ～華咲く乙女たち～』の終了が発表された。 コロナ禍の外出自粛で、追い風が吹いたようにも見えたスマホゲーム業界。実際は、有名タイトルの終了が相次いだことからもわかる通り、生き残りがより厳しいものになっているようだ。それは長年続く人気タイトルであっても、同様だろう。 そうした中で大きなトピックとなっているのが、2月24日にリリースされた『ウマ娘　プリティーダービー』（以下、『ウマ娘』）の大ヒットだ。4月8日時点で500万ダウンロードを突破。米調査会社Sensor Towerのレポ

総務省幹部への接待問題を巡り、同省幹部が、国会答弁を撤回する例が相次いでいる。今回の問題では、当初の答弁で否定した内容を週刊誌が報道すると、一転して「事実だった」と認める展開が続く。答弁内容の信頼性が揺らぎ、「国会軽視」につながりかねない事態について、与野党から批判の声が出ている。 【動画】地震で和歌山市議会の照明落下

世界中の誰もが、「心がほっこりする出来事」をいつも以上に必要としているこのごろ…カリフォルニア州に住む4歳のエリアナちゃんも、そのひとりだった。彼女は新型コロナの感染が拡大しはじめたころ、家から出られず誰にも会えない生活に、少しさみしい思いをしていたという。そこで両親と一緒に、「妖精の庭」を家の外につくることにした。 【BuzzFeed/Alex Gurley】 新型コロナはあったけど…！2020年が幸せだった10人の話 しばらくすると、近くに住むフォトグラファーのケリー・ビクトリアさんが、近所の家にかわいらしい庭が現れたのに気がついた。ちょうど個人的につらい時期を送っていたケリーさんは、妖精の庭を見てすぐに「これは何かしなくちゃ」と感じた。そこで、「妖精のサファイア」になって手紙を書くことにした。 「サファイアという名前の妖精になり、『とってもきれいな庭だったのでこの木に住むことにしまし

新型コロナ第3波に伴い、1都3県に再び緊急事態宣言が発出されたが、それに伴い在宅勤務を推奨する流れも加速し始めている。テレワークによる在宅勤務なら通勤の煩わしさから解放され、会議もオンラインを利用することで手軽に参加できるようになった。 【写真】机の横にはすぐにベッド…、ワンルームでのテレワークは精神的にきつい？ しかしその一方で、悲鳴を上げている人たちがいる。狭いワンルームマンションで在宅勤務する単身者だ。第1波、2波をどうにか乗り越えられたものの、第3波の渦中にある今、彼らの心身の限界が近づいている。

大みそかの昨年１２月３１日に都内のホテルで９０人規模のカウントダウンパーティを主催したことが波紋を呼んでいるデヴィ夫人が６日にフジテレビの独占インタビューに応じた模様が７日、「バイキングＭＯＲＥ」で放送された。大人数でのパーティ、さらにマスクをつけていない参加者らの写真がネット上にあがったことで、批判の声もあがっているが、「非難も覚悟でおりました」と毅然と語った。 デヴィ夫人はパーティについて「最初５０名という話が、最終的に９０名ぐらいになった」と人数が増えたことを説明。「非難も覚悟でおりました」と話し、「動物愛護のチャリティーとかをやっていましたので、お世話になった方々をお招きして」開いたという。 普段から、アルコール消毒などの感染防止対策を徹底しているというデヴィ夫人は「私たちもいらっしゃった方々も、コロナの心配は一切関係ない方たちばっかりだと思います」「自覚、意識、緊張感、全部揃って

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。

右直事故、また右直事故……。ここ一か月で何回耳にしたことだろう。毎日のように繰り返される悲劇。バイク（直進）とクルマ（右折）による死亡事故がこれだけ立て続けに起こっているとなると、もうこれは根本的に何かがおかしいと思わざるを得ない。 1日当たり120人が「右直」に遭遇している4輪側の見落としが多い。気づかなかった（前方不注意）。いけると思った（速度誤認・判断の誤り）。事故を起こした4輪のドライバーの多くが同じことを言うが、注意力散漫ではないか。認知・判断・操作のどれもができていない。というか、真剣に事故を起こしてはならない、事故を回避しようと思っているのだろうか。 ヒヤリ・ハットの法則として知られる「ハインリッヒの法則」というものがある。1つの重大事故の陰には数多くの潜在的なトラブルが潜んでいるという考え方で、その割合は1（重大事故）:30（軽微な事故）:300（ニアミス）というもの。 2

ここ数年、秋になると「都道府県別魅力度ランキング調査」が話題になる。都道府県別の魅力度の発表は2009年から始まり、今年分は10月14日に発表された。結果、栃木県が初の最下位に。すると、同県の福田富一知事（67）が、調査を行っている「株式会社ブランド総合研究所」（東京都港区虎ノ門）に出向き、調査方法の改善を訴えた。そもそも、この会社の正体とは？ 「たかが車のナンバー」で勃発した栃木県の「仁義なき抗争」 株式会社ブランド総合研究所は港区虎ノ門にある5階建ての小さなビル内にある。1階は庶民的な居酒屋。訪れた栃木県知事の福田氏は拍子抜けしたのではないか。 会社概要によると、同社の社員は10人。資本金は2500万円で、2005年の設立だから、発足から15年しか過ぎていない。 この歴史の浅い小規模企業の発表する都道府県別魅力度ランキングが、万単位の職員を擁する知事たちを一喜一憂させているというのだか

伊藤忠商事は１６日までに、新型コロナウイルス感染拡大を受けて強化してきた社員の在宅勤務を縮小させ、出社率を逆に引き上げる勤務方針へ転換したことを明らかにした。感染防止のため一時は「原則在宅勤務」としたが、現在の出社率は７～８割に回復しているという。消費や生活に関連する事業が多いことから、社員を「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）」と位置づけ、感染防止策をとったうえで出勤による事業の継続と強化を図る。 【イラストでみる】エッセンシャルワーカーと呼ばれる職業 伊藤忠には、コンビニエンスストアのファミリーマート、物流事業の伊藤忠ロジスティックス、保険代理店事業のほけんの窓口グループなど、国民生活の基盤事業を担う子会社も多く、生活インフラとしての役割を果たしている。 人事責任者の小林文彦専務は産経新聞のインタビューに、「営業社員を含め、職場を離れられる状況ではない」と指摘。４月に緊急事態宣

自転車で車の前に飛び出して急ブレーキをかけさせた罪で有罪判決を受けた男が、72歳の男性を暴行した疑いで逮捕された事件で、暴行の様子を捉えた映像を入手した。 男性の洋服をつかみ、車に押しつける男。 周りの人に制止されるが、このあとも執拗（しつよう）に男性の洋服を引っ張り続ける。 成島明彦容疑者（33）は、5日午後、埼玉・桶川市の路上で72歳の男性の胸ぐらをつかむなどした疑いが持たれている。 成島容疑者「邪魔くせえ。邪魔くせえだろ、おい」 成島容疑者はこの事件の前に、被害者の親族に対して車の前を自転車で蛇行する妨害行為をしていて、トラブルになったという。 成島容疑者は、同様の妨害行為により有罪判決を受けて執行猶予中で、「自転車に乗っていただけなのに文句を言われて腹が立った」と供述している。

新型コロナウイルスへの感染が判明したアメリカのトランプ大統領が、日本時間３日朝、ワシントン近郊の医療センターに緊急入院しました。 医療センター前には夜になりトランプ大統領の支持者が集まってきています。ホワイトハウスの関係筋によると、一晩で高熱が出るなど症状が悪化し、入院を決めたということです。 トランプ大統領は、日本時間３日午前７時半前、ホワイトハウスを出発する際、紺色のマスク姿でカメラに親指を立てたり、手を振るなどしたものの、足取りはややいつもよりゆっくりしているように見えました。 その後、ヘリコプターでワシントン近郊にあるアメリカ軍の医療センターに到着した際は、操縦士に声をかける余裕も見せつつ、手すりにつかまりながら、降り立ちました。 ホワイトハウスの関係筋によりますと、トランプ大統領は、一晩で症状が悪化し、高熱が出るなどしたため、未承認の薬の投与と入院を決めたということです。 入院に

安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。 *** 慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。 「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん（菅義偉官房長官）に任せる、ということでした」 また、今夏、総理に会った関係者は、こう漏らしていたとも証言する。 「官邸から世論が見えないんだ――」 自民党関係者が続ける。 「安倍さんは“周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論

新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都で、直近1週間の感染状況を調べたところ、家庭内感染が「夜の街」を上回り、最も多くなっていることがわかった。

岡村隆史のオールナイトニッポンの番組終了に関して5月15日ニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」のラジオ番組が終了すると同番組内で発表された。 そして、今後は矢部浩之氏も加わり「ナインティナインのオールナイトニッポン」に再編されて、番組内容も変更があるという。 私は以下の記事にもある通り、当初より岡村氏のラジオ番組内での発言を問題視してきた。 岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき 「岡村氏は楽しみとは言っていない」などと、私の記事タイトルへの反発や抗議、捏造だという指摘も多数いただいた。 しかし、発言主旨は本人もニッポン放送も謝罪して認めている通り、不適切であり、深刻な問題を含むものである。 改めて擁護の仕様が無い発言であったことは、事実として強調しておく。 昼夜にかかわらず、いかなるラジオ番組の環境であれ、二度と同じような女性差別発

シリーズ累計600万部を突破したライトノベル『ゴブリンスレイヤー』の新作エピソードが劇場公開中だ。 本作は爽快感のあるエンタメだが、同時に居心地の悪さを抱かせ、視聴者の心理をざわつかせる。その理由は何か？ ■『ゴブスレ』とは？　今回の導入部あらすじ『ゴブリンスレイヤー』は、中世風のファンタジー世界を舞台に、ひたすらにゴブリンの殲滅をめざすゴブリンスレイヤーを主人公とし、彼とその仲間たちを描いた物語である。 今回の劇場版では、ゴブリン退治に向かったあるパーティが帰ってこないことから、そのリーダーの親から主人公たちは救出を依頼される。ゴブリンスレイヤー一行がゴブリンの巣穴に赴くと、パーティのリーダーの女剣士はいたのだが……という筋書きだ。 ■ゴブリンはなぜ殺していい存在なのか　本作は醜悪でずる賢いゴブリンとの生々しい戦闘描写ゆえに観る者に手に汗握らせるが、同時に、個人的には善悪の基準、倫理観を

センター試験を受けるだけで24泊25日東京都小笠原村。東京都庁から約1000キロ離れており、フェリーが就航しています。村にある都立小笠原高校の生徒がセンター試験を受験する場合、村を出てセンター試験会場に出向く必要があります。 ところが、2016年までフェリーは観光客の少ない時期に運休。そのため、センター試験を受験するためには往復で24泊25日もかかっていました。 この状況に、一木重夫・村議（当時）が各方面に改善を求めます。その様子を、私が2016年にこのYahoo!ニュース個人で記事化したところ、ヤフトピ入り（どうでもいい情報ですが、私の記事で初めてヤフトピ入りしました）。 「センター試験24泊25日」を変えたい！～一木重夫・小笠原村議インタビュー（2016年2月10日公開） 大きな反響がありました。その後、一木村議の地道な活動が実り、2017年にはフェリーの運休期間が変更。 センター試験

年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から

新閣僚が保有資産を公開しました。進次郎氏が公開した総資産２億９００１万円のうちに自身の申告資産はなく、全額は８月に結婚した妻のフリーアナウンサー、滝川クリステル（４２）の名義ということで話題になっています。内訳は、国債１億５０００万円、公社債１３９９万円などでした。今回は富裕層が実践している投資術を解説していきます。 さて、富裕層はどのような資産運用をしているのでしょうか。富裕層の大半が滝川クリステルさんのようにインカム狙いの手堅い資産運用をしています。 具体的には、多くの富裕層が債券に投資をしているのです。債券に投資をするということは、政府や企業に対して融資をするということに相当します。 債券の場合、定期的に利息が受け取れ、あらかじめ規定された期日に元本が返済されます。つまり、お金が余っている富裕層にとっては手堅く運用ができる手段なのです。 これに対して株式に投資をするということは、その