法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「(経費削減のため番組制作の外注をやめる)業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
作家、神林長平さんは「言葉」「機械」などのテーマを重層的に組み合わせた独自の世界観を反映させた数々の作品で知られる。現代を代表するSF作家の一人として、急速に普及が進む人工知能(AI)をどう見ているのだろうか。寄稿してもらった。 2023年は、チャットGPTに代表される対話型AIが爆発的に普及し始めた年として記憶されるだろう。機械相手に自然な会話ができるというのは驚きを伴う楽しい体験に違いないが、それが実用面で使われると、他人の権利や人権を侵害する恐れがある。ここにきてそれが顕在し、対応策もいろいろ議論されているのは報道されているとおりだ。 対話型、すなわち言語を主体とする生成AIの利用がさまざまな方面で社会的な問題を引き起こすという現象は、社会というものを成立させ、支えているのが「言葉」であることを思えば、当然理解できる。<言葉>は社会を生み、文化や技術を発達させてきた。いつの頃からか人
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
豚まんで有名な「551蓬萊」(大阪市)の社員だった男性(当時26歳)が自殺したのは、客から理不尽なクレームを受けるカスタマーハラスメント(カスハラ)や長時間労働が原因だとして、男性の母親が、労災と認めなかった国の決定の取り消しを求めて提訴した。22日に大阪地裁で第1回口頭弁論があり、国側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は2015年3月に入社後、通信販売の電話受付業務を担当。チルド商品の注文やクレームの電話に対応し、客から「死ね」「バカ」などと罵声を浴びせられることもあった。17年10月にうつ病と診断されて休職し、18年6月に自殺した。遺族は労災申請したが、大阪中央労働基準監督署は21年3月、「心理的負荷は強くなかった」として労災と認めなかった。
戦中から戦後の耐乏生活も、主食を除く食料品の統制が1950(昭和25)年に廃止されて、ようやく明るい兆しが見られるようになった。タイから買い受けたメスの子ゾウ(体重550キロ)が、高島屋東京店の屋上で飼われるのは、この年の5月である。ゾウにまつわるヒット企画を振り返りたい。 戦時中、動物園で飼われていた多くの動物は、飢えて死んだ。空襲時に脱走して暴れたら困るとの理由から、軍の命令で射殺もされた。戦後、子どもたちは「実物のゾウを見たい」と願う。そこで、「ゾウ列車」が運行される。生存していた名古屋市の東山動物園に、ゾウを見に行くツアーだった。 49年9月にインドのネール首相が、上野動物園に1頭のゾウを寄贈し、日本列島はゾウブームにわいた。翌年の1月、高島屋で会合があった。参加者から「ゾウを連れて来て、屋上で見せたらどうですか」と、集客のアイデアが出された。圧倒的なゾウ人気は認めるところだが、デ
シンガーソングライター・山崎まさよし(51)の公式サイトが23日に更新され、21日に水戸市民会館で行った弾き語りライブツアー「YAMAZAKI MASAYOSHI “ONE KNIGHT STAND TOUR 2023”」について謝罪し、希望者にはチケット払い戻しをすると発表した。 21日の水戸公演を巡っては、山崎が「今日はあんまり歌いたくない」などと発言したとファンがSNSに投稿。数曲歌ったが、中盤からは場内がざわつき始め、帰るファンが続出したなどという内容の投稿が拡散され、物議を醸していた。 所属事務所の「株式会社オフィスオーガスタ」は「当初予定していた内容と異なる公演となりましたため、ご希望のお客さまにおかれましては、チケット払い戻しの対応をさせていただきます」と発表。「払い戻し方法や日程のご案内まで今しばらくお待ちくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。チケット半券をお持
県議会福祉保健医療委員会(委員12人)では反論が相次ぐ中、自民、公明県議7人の賛成で県虐待禁止条例改正案が可決された=さいたま市で2023年10月6日午後1時34分、岡礼子撮影 小学校3年生以下の子供の放置を禁止する埼玉県虐待禁止条例の改正案は13日、開会中の県議会9月定例会本会議で採決される。自宅での留守番や子供だけで公園で遊ぶことも放置と判断されるため、市民からは「生活実態とかけ離れている」などと反対の声が相次ぐ。一方、虐待防止の観点から賛成の声を上げる専門家もいた。県内の関係者に賛否を聞いた。 「極めて問題の多い改正案。『放置』の定義が過度に広範であいまいだ。子供の人格権も含め、憲法に抵触する恐れすらある」と厳しい声を上げたのは、子供の虐待や離婚問題に取り組んできた埼玉弁護士会所属の竪十萌子弁護士だ。
さいたま市教育委員会の不登校等児童生徒支援センター「Growth(グロウス)」の利用登録者が、2022年度に235人、23年度も7月末時点で185人と広がっている。学校に行けない子供たちの社会的自立を目指し、オンラインで学習支援をするほか、今夏からはアバターでメタバース(仮想空間)上の学校に「通学」するという仕組みも導入した。担当者は「子供同士が同じ悩みを共有できる、居心地の良い場所になっているのではないか」と手応えを感じている。 「おはようございます」。利用者がそろって参加する朝のホームルーム(HR)。グロウスの「先生」がビデオ会議であいさつすると、チャット画面に「おはようございます」の文字が次々と流れた。取材した日は月曜で、先生たちは「週末どう過ごしましたか?」「ラグビーワールドカップ、始まりましたね」などと語りかけた。子供たちはアイコン表示で顔は見えないが、「見たよー」などとチャット
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
海の向こうから段ボールが自宅に届いた。送り主に心当たりはない。「何だろう」。いぶかしみながら箱を開けると、外で待ち構えていた警察が自宅に踏み込んできた。末端価格で1億円を超える量の覚醒剤を密輸したと疑われ、荷物を開けた男性は逮捕される。どうして男性は警察にマークされていたのか、本当に密輸に関わったのか。事前に逮捕予告がウェブ上に投稿されるなど「陰謀論」もささやかれた捜査の結末は――。 箱の中身は照明器具と… 捜査関係者らによると、男性は中国籍。貿易関係の仕事をし、西日本に住んでいる。4月19日、自宅にいると宅配便が届いた。米国から送られてきた段ボールだ。身に覚えがなく、すぐには開けなかった。米国在住の知人らに「誰か私に荷物を送った?」とSNS(ネット交流サービス)でメッセージも送った。この行動が、後に男性の運命を左右したとも言われている。 約30分後、中身を確認すると複数の照明器具が入って
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ(東京)で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン
開放的な館内。デザイン性の高さも人々を引きつける=金沢市の石川県立図書館で2023年7月13日午後2時5分、深尾昭寛撮影 昨年7月に移転・開館した石川県立図書館(金沢市小立野2)が、開館1年で来館者数100万人を突破した。写真映えする円形劇場のような吹き抜けが特徴的な館内に約30万冊の図書が開架され、来館者数は移転前の約4倍と飛躍的に増加した。【深尾昭寛】 7月8日、県立図書館で100万人達成の記念セレモニーが開かれ、同県小松市の大田裕二さん(52)、妻の友美さん(47)、三女の心音乃(ことの)ちゃん(5)親子が、馳浩知事や田村俊作館長とくす玉を割った。家で育てているカブトムシが成虫になり、飼育の参考にする本を探しに訪れたという心音乃ちゃんは「これからも図書館に来たいです」と笑みを浮かべた。 昨年7月16日に金沢市中心部から移転・開館した県立図書館は地上4階・地下1階建てで、延べ床面積2万
2022年度に東京都が不健全図書に指定した9冊はすべてボーイズラブ漫画だった。写真はその一部=仙台市で2023年7月14日午後5時42分、小川祐希撮影 暴力や性表現を含む有害図書(東京都では不健全図書)規制は、青少年の健全育成を目的として1950年代から全国に広まった。長く続く制度だが、有害・不健全指定のプロセスは透明とはいえず、審議の形骸化も指摘される。こうした規制に効果はあるのか。規制する側の認識を問うため、都の審議会委員の1人で都公立中学校PTA協議会顧問の井門明洋さん(61)に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる? 「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない 有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない 漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規
大阪府吹田市教育委員会が市立小中学校を対象に実施した君が代の暗記調査の回答シート=2023年6月13日、二村祐士朗撮影 君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。 複数の学校関係者によると、市教委は3月9日、全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知。「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求めた。
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