２７日午後１１時ごろから２８日午前４時すぎにかけ、沖縄県警沖縄署を若者ら３００人以上が取り巻き、石や棒、爆竹、生卵などを投げ付ける騒ぎがあった。若者らは「仲間が警察官に暴行された」と訴えている。 同署によると２７日午前１時１５分ごろ、沖縄市宮里の路上で、複数台のバイクによる暴走行為の通報を受けた警察官が警戒中、バイクに乗っていた男子高校生（１７）＝同市＝と接触、その後高校生は右眼球破裂の大けがを負った。警察官は右腕にすり傷を負った。 当時男子高生と一緒にいたという友人の男子生徒（１７）によると、暴走行為をしているグループがあると聞きつけ、沖縄市に見学に行った。 その後午前１時ごろ、同市宮里のコンビニでたむろしていたところ、警察官の姿を見た高校生が補導を恐れてバイクで逃げた。約２０分後、生徒は現場から離れた場所で友人らに「警棒で殴られた」と連絡したという。 別の友人の男性（１７）は「何もして

在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で企画展「表現の不自由展・その後」が大量の抗議電話や脅迫を受け中止された。この事態を「テロ事件」と意義づけ、意に反する展示について政治的立場から介入することに憲法上の問題点を指摘する憲法学者の木村草太氏が沖縄タイムスに寄稿した。

精神障がい者を自宅の一室や敷地内の小屋などに閉じ込める「私宅監置」の跡が、沖縄本島北部に現存していることが分かった。社会防衛の名目で、沖縄では１９７２年の日本復帰まで公認された制度で、狭い「座敷牢（ざしきろう）」に長年にわたって追いやられ、人権を踏みにじられた人々が大勢いた。 精神科医の呉秀三（１８６５～１９３２年）が、私宅監置の悲惨な状況を調べ「わが邦十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸のほかに、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」との言葉を残してから、今年は１００年の節目に当たる。県内で精神医療・福祉に携わる関係者らが、タブー視されてきた闇の歴史を掘り起こすとともに、小屋の保存や当事者たちの尊厳回復を求め動いている。（社会部・新垣綾子） コンクリート小屋、外から鍵 本島北部の集落に残っている「私宅監置」跡は、１・５坪（４・９５平方メートル）ほどのコンクリート造りの小

沖縄タイムスが昨年11月８日に掲載した「米海兵隊が北部訓練場を報道陣に公開した」との趣旨の記事は、陸上自衛隊第15旅団が北部訓練場で米軍と共同訓練をしている事実を伝えた。2022年は自衛隊や英軍など１万４千人、23年は１万６千人が参加したという。 北部訓練場は大半が国有地であり、日米安保条約に基づく米軍への提供施設だ。もともと日本の土地なのだから、管理権を持つ米軍の許可の下で自衛隊が活用することに問題はない。それは自衛隊が単独で訓練を行う場合も同様だ。現にキャンプ・ハンセンにある都市型訓練施設は第15旅団に昇格する前の第１混成団の当時から自衛隊が単独訓練を行っている。 ただ、多くの訓練が行われれば、環境への負荷は増大し、周辺住民への影響も増すことになる。チョウ類研究者の宮城秋乃さんが指摘する通り、米軍によって大量に残された薬莢（やっきょう）やごみ類の問題を家主の日本政府が見逃してよいはずが