SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。 会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。 SBIは19年10月、今後3年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてSBI証券の夜間PTS(私設取引システム)や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年4月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。 子会