米国防総省「プーチン氏に情報上がらず」 停戦協議にも影響か | 毎日新聞
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、軍や情報機関から正確な情報を得られずに軍事作戦に失敗しているとの観測が強まっている。長年の統治の中で絶対君主のような存在になり、真実を伝える側近がいなくなったとの見方がある。国防相との不仲説すら出ている。 米国防総省のカービー報道官は3月30日の記者会見で、プーチン氏について「あらゆる場面でロシア国防省から十分な情報を伝えられていない」との分析結果を明らかにした。機密情報にあたるため根拠については説明しなかった。 カービー氏は「侵攻が失敗していることをプーチン氏が理解していなければ、ロシアは停戦協議に誠実に取り組まない恐れがある」と語り、情報伝達の不備が停戦協議に与える影響に懸念を示した。
重なる子どもの遺体 絶望に沈むマリウポリ AP通信ルポ／上 | 毎日新聞
※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。
アベノマスク 53万枚「消える」 記録と在庫数合わず 厚労相陳謝 | 毎日新聞
後藤茂之厚生労働相は18日の参院予算委員会で、政府が大量の在庫を抱える布マスク「アベノマスク」について、約53万枚が記録上配布されていないにもかかわらず、実際の在庫に存在していないことを認めた。後藤氏は「急いで作業を行わなければならない状況だったとはいえ、在庫数にずれが生じていることは大変遺憾だ」と陳謝した。 立憲民主党の田島麻衣子氏が「記録された調達数から配布数を引くと在庫数と合わず、約53万枚が消えている」と指摘した。それに対して後藤氏は「計算上の在庫数よりも実際の在庫数が約53万枚少ないのは事実だ」と説明。「当時は少しでも早く国民にマスクを届けるということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、梱包（こんぽう）、配送を行い、作業の過程で配送数の集計のずれなどにより生じたと推測される」…
余録：「マクドナルドがある国同士は戦争しない… | 毎日新聞
「マクドナルドがある国同士は戦争しない」。米コラムニストのトーマス・フリードマン氏がそんな理論を提唱したのは1996年のことである。82年のフォークランド紛争を例外と考えていたが、アルゼンチン初進出は86年と知って意を強くしたそうだ▲冷戦が終わり、民主主義と自由経済が勝利したという楽観論が広がっていた。フリードマン氏は内戦は対象外という条件付きで「マクドナルドを支えるのに十分な中間層が育てば、その国は戦争をしたがらない」と推論した▲ソ連初の店舗がモスクワに誕生したのが90年1月。同年10月には中国広東省深圳に中国第1号店がオープンした。どちらも店を取り囲む長い行列ができ、イデオロギーより生活スタイルが重視される時代を印象づけた。そんな動きも理論の背景にあったのだろう▲今では有効性に疑問符がつく。2008年の南オセチア紛争でロシアが戦ったジョージアには99年に進出していた。やはり店舗が展開す
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
変死体搬送費用、神奈川県警だけ遺族負担 有識者「おかしい」 | 毎日新聞
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
公開のウクライナvs閉鎖のロシア 巨大IT企業が鍵 SNS時代の戦争 | 毎日新聞
ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS（ネット交流サービス）などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル（約140万円）の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で
スイスが対露制裁に全面参加 永世中立国、異例の強硬措置 | 毎日新聞
スイス政府は2月28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の資産凍結など欧州連合（EU）が科した対露経済制裁をスイス国内でも全面的に適用すると発表した。「永世中立」を国是に掲げるスイスはこれまで国際社会の対露制裁から距離を置いていたが、一転して異例ともいえる強力な制裁措置に加わった。海外メディアによると、資産凍結は1兆円を超えるという。 スイスはこれまで、ロシア軍の侵攻を「最も強い言葉で非難する」としてきたが、EUの制裁対象となった富裕ロシア人と国内企業の取引を禁止するなどの限定的な措置にとどまり、国内外から批判の声が上がっていた。EUの制裁を全面適用することで、プーチン大統領やラブロフ露外相らへの金融制裁が直ちに発効され、制裁対象のロシア企業、個人が保有する資産が凍結される。
「心を強く持った」27時間泳ぎ生還のトンガ男性、ラジオで喜び語る | 毎日新聞
ロイター通信によると、南太平洋・トンガ沖で15日に起きた海底火山の大規模噴火に伴う津波にさらわれた57歳のトンガ人男性が、27時間近くにわたって海を泳ぎ続け、生還を果たした。地元ラジオ局が20日、男性のインタビューを報じた。足が不自由で「赤ちゃんの方が速く歩ける」という男性。「家族が心配していると思い、心を強く持った。みんな私のために祈ってくれて感謝している」と語り、生還を喜んだ。 ロイターなどによると、生還したのは首都ヌクアロファから北西8キロのアタタ島に住む元大工のリサラ・フォラウさん。自宅で塗装作業をしていたところ、兄から津波が来ていると知らされた。
米陰謀論、日本から発信か（その1） 「Qアノン主宰者」？札幌在住 今秋の中間選挙、出馬表明 | 毎日新聞
その男性は、ゆっくりと外階段を下りてきた。昨年12月中旬、底冷えのする札幌の住宅街の一角。迷彩柄の上着姿だった。 目が合った。男性はきびすを返し、下りてきたばかりの階段を一気に駆け上がった。 名前を呼んだ。男性は振り向きもしない。自宅に入ると、インターホンに応答しなかった。 この男性は米国人のロン・ワトキンス氏。極右系陰謀論「Qアノン」の舞台となったインターネット匿名掲示板の管理人だった。一部米メディアでは、投稿していた謎の人物「Q」本人である可能性も報じられている。ワトキンス氏は今秋に米国で実施される中間選挙（4年に1度、米大統領選の中間の年に実施される上下両院議員などの選挙）に立候補を表明している。 2020年の大統領選でその存在が有名になったQアノンだが、改めて注目されたのは21年1月6日に起きたトランプ前米大統領の支持者らによる米連邦議会襲撃事件だった。訴追された700人以上の暴徒
オミクロン株入国禁止 首相、即断 念頭にはあの「教訓」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス「オミクロン株」の水際対策などについて記者団の質問に答える岸田文雄首相（右端）＝首相官邸で2021年11月29日午後1時16分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止する措置に踏み切った。オミクロン株の国内感染例は確認されていないが、国立感染症研究所（感染研）がリスク評価を引き上げ、29日に株価が大幅続落するなど、警戒感が急速に高まっている。 「後手批判」避け一気にかじ 「『岸田は慎重すぎる』との批判は、私がすべて負う覚悟でやっている」 岸田文雄首相は29日午後、首相官邸で記者団に対し、オミクロン株の感染力や性質については不明な点があることを認めたうえで「我が国も最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置を取る」と説明。「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきだと考え、政権運営を行
雇用調整助成金、9月に財源枯渇か 雇用保険料の見直し検討本格化 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけている。コロナ禍での解雇を抑えるために上限額引き上げなどの特例措置が昨年春から続いており、本来は失業手当に充てる別の積立金からも捻出するといったやりくりも限界を迎えつつある。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げも避けられない状況で、9月から国の審議会で本格的に検討する方針だ。 雇調金は、労働者の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給する。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。
ベゾス氏が宇宙船有人飛行から帰還 最高高度100キロ、10分 | 毎日新聞
米南部テキサス州から打ち上げられる宇宙開発ベンチャー「ブルーオリジン」の宇宙船「ニューシェパード」＝2021年7月20日、ブルーオリジンのインターネット中継より 米インターネット通販大手アマゾン・コム会長のジェフ・ベゾス氏（57）が創業した宇宙開発ベンチャー「ブルーオリジン」は20日、自社開発した宇宙船「ニューシェパード」で初の有人飛行を行った。宇宙船にはベゾス氏ら民間人4人が搭乗し、大気圏と宇宙の境界付近となる高度100キロ超まで上昇した後、約10分後に…
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