｢AIでデマ情報拡散を予防｣ソニーとスペクティが資本業務提携。災害大国から防災大国への転換点に
Chikara Kawamura ［Senior Editor］ and 三ツ村 崇志 ［編集部］ Dec. 19, 2019, 03:55 PM ビジネス 7,724 2011年3月12日、東日本大震災発生の翌日朝。津波に襲われた仙台市の海岸部。写真奥では港湾の石油関連施設で火事が続いている。 REUTERS/Jo Yong-Hak 2011年3月11日に両親や友人たちの住む故郷を津波が襲ったとき、東京にいた記者（川村）を一瞬で凍りつかせたニュースがある。 ｢仙台市若林区荒浜で200～300人の遺体が見つかった｣ 記者が通った県立高校からそう離れていない海岸。授業をさぼって釣り糸を垂れたり、部活動の仲間たちと将来を語り合ったりした美しい砂浜に、無惨な姿が積み上げられた光景を想像し、震えた。 海岸に多数の遺体、というこの報道は、数日間さまざまなメディアに掲載され続けたが、なんとデマだった。
【独自】LINE、メルペイら4社キャッシュレス同盟｢MoPA｣が解散へ ── ヤフー・LINE経営統合で白紙に
LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス｢Mobile Payment Alliance（略称：MoPA、モパ）｣が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。 MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。
【独自】｢無印良品｣商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 西山 里緒 ［編集部］ Dec. 11, 2019, 07:40 PM 国際 233,022 無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。 良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で｢賠償金は既に支払い済み｣とコメントした。 同訴訟は、中国で｢無印良品Natural Mill｣を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相
なぜLINEは“失敗”したか。ヤフーの力を借りて｢スーパーアプリ構想｣は実現するのか
11月18日夕方の共同記者会見。両社は、ラグビーW杯日本代表の結束を示す言葉として使われ、流行語大賞にもノミネートされた言葉｢One Team（ワンチーム）｣を用いた。 撮影：小林優多郎 ヤフー（10月1日にZホールディングスに商号変更）がLINEとの経営統合を発表した。 ヤフーといえば、井上雅博社長時代はどっしりと動かず、安定した広告収益を稼ぎ続けるのが取り柄の会社だった。 しかし、宮坂学社長時代を経て、2018年に就任した川邊健太郎社長は、ファッション通販大手ZOZOの買収に続き、今度はメッセージアプリ大手LINEとの統合と、｢拡大か死か｣を体現し続けるソフトバンク流経営を、ヤフーでも実践しているようだ。 巨大プラットフォーム同士の統合となるため、重複するサービスの整理は必要だが、顔となるLINEアプリの確保と、PayPayを補完するLINEペイの存在だけで、ヤフーにとっては魅力的だろ
イーロン・マスク、脳に埋め込むAIチップが自閉症や統合失調症の"治療"に役立つと主張
テスラとスペースXのCEOイーロン・マスク氏は、ポッドキャスト『Artificial Intelligence』で自身の神経テクノロジー会社｢ニューラリンク（Neuralink）｣について語った。ニューラリンクは人間の脳にチップを埋めようと考えている。 マスク氏はニューラリンクが｢脳に関連する多くの病気を治す｣だろうと語った。その具体例として、マスク氏は自閉症や統合失調症を挙げたが、自閉症は病気ではない。 マスク氏は以前、ニューラリンクがパーキンソン病やアルツハイマー病といった神経学的疾患の治療に役立つだろうと語っていた。 イーロン・マスク氏は、ニューラリンクが統合失調症や自閉症を｢治す｣ことができるだろうと語った。 11月12日に掲載されたポッドキャスト『Artificial Intelligence』で、マスク氏はニューラリンクに関して、自身が予見している最も楽しみな効果について尋ねら
さよなら、ダンジョン駅!? ヤフーが開発する｢GPS不要｣の位置情報技術がすごい
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Oct. 08, 2019, 10:30 AM テックニュース 35,122 電車の駅構内で出口がわからなくなる。デパートなどの大型店舗で目的の店や陳列棚を見失う。そんなことはないだろうか。 筆者は自他共に認める方向音痴だが、スマートフォンの地図アプリなどのおかげで、見知らぬ土地でも目的地にたどり着けるようになった。しかし、地下や屋内は話が別だ。GPSの電波が届かない・届きにくい場所では正確な現在地はわからず、やっぱり道に迷ってしまう。 そんな屋内迷子にとって救世主となる可能性がある技術をヤフーは開発している。その名も｢SCAN（スキャン）｣だ。SCANはGPS情報を一切使わず、スマートフォンのカメラで地図を読み取るだけで現在地を特定し、移動後も現在地を教えてくれる技術だ。
性差別、人種差別、サウジ王族との密会…まだまだ出てくるWeWork従業員｢衝撃の新証言｣【後編】
辞任したWeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Kelly Sullivan/Getty Images for the WeWork Creator Awards Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 WeWorkは多様性のある包摂的な社風を掲げていたが、実際はきわめて男性優位の、差別的な文化がまん延していた。 過大な評価の背景にサウジ王族とのつながりを指摘する声も出ている。 酒と麻薬、音楽、セックス、そして糞尿が混じり合い、従業員が｢なんてこった（Oh, my god）キャンプ｣と呼んだ、WeWork（ウィーワーク）の野外イベント。年に一度のそのお祭り騒ぎにとどまらず、同社ではことあるごとにパーティーがくり返されていた。 CEOだったアダム・ニューマン氏（2019年9月に辞任）は、
全社員参加のキャンプでセックス、麻薬三昧…WeWork社内の実態明かす｢衝撃の新証言｣【前編】
新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば
アマゾンの謎の通信規格｢Sidewalk｣が秘めた新戦略 ── これは｢異例中の異例｣だ
アマゾンが新しく発表したスマートグラス｢Echo Frames｣。招待順でのテスト販売中。30gと軽く、販売価格も179.99ドル（約1万9000円）と、今の同種製品よりずっと安い。 撮影：西田宗千佳 ｢いままでとはまったく違う通信技術だ。この技術の登場により、既存技術では埋められないギャップが存在したことが明らかになるだろう。業界にオープンに公開し、IoTの世界を変えたい｣（ベゾスCEO） 9月25日（現地時間）米アマゾンは、ワシントン州シアトルにある同社本社で、2019年末以降に発売する新デバイスの発表会を開いた。発表会後のパーティーに現れた、同社のジェフ・ベゾスCEOは、発表された製品以上に、ある技術について熱っぽく語った。
中川政七商店が｢楽天撤退｣1年でEC売上を急回復できた理由
楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
思いつき20秒でロゴ作成。Shopifyの無料ロゴ作成アプリ｢Hatchful｣が便利だった話
いかにも英語圏っぽいアプリだが、ちゃんと日本語入力にも対応している。表示そのものは英語だが、迷うところはほぼない。 撮影：伊藤有 起業、新規事業、副業（複業）——。 働き方や稼ぎ方、生き方が一様でなくなってくる時代だからこそ、所属する起業以外の名刺やロゴが必要な機会は増えている。 プロトタイピング的に新しいサービスをつくってみた、なんてときにも｢ロゴ｣があるとサービスのリアリティが増すし、Twitterやインスタグラム用のネタアイコンを作りたい、といった用途もある。 カナダのECプラットフォーム大手・Shopifyが提供する無料のロゴ作成ツール｢Logo Maker | Hatchful｣は、カンタンにロゴが半自動生成できて、カスタマイズもできるツールという点でかなり｢使える｣サービスだ。 ■iOS版のダウンロードはこちらから ■Android版のダウンロードはこちらから Hatchful
世界初！ ニュージーランド、仮想通貨による給与支払いを合法化
ニュージーランドでは9月1日から、企業が従業員の給与を仮想通貨で支払うことが法的に認められる。フィナンシャル・タイムズによると、これは世界初だという。 同国は、使用する仮想通貨は法定通貨にペッグされていること、通常の支払い形式に転換できることを求めている。 これにより、企業は給与をニュージーランド・ドルに代わってビットコインで支払うことが可能になる。 仮想通貨で給与を支払う企業は、同国の｢PAYE（Pay As You Earn）｣と呼ばれる制度を通じて所得税を差し引くことができる。 8月12日付けのフィナンシャル・タイムズによると、ニュージーランドは世界初の仮想通貨による給与支払いを合法化した国となった。 ニュージーランドの税務当局は、仮想通貨で給与を支払う場合、少なくとも1つの法定通貨にペッグされている仮想通貨を使用するよう規定している。また、仮想通貨による支払いは通常の支払い形式に直
｢数千万回の攻撃受けた｣セブンペイ終了会見が判然としない理由
セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイHD）は、9月30日24時00分をもって7payのサービスを廃止する。8月1日午後、都内で開いた緊急会見で、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長が明らかにした。廃止の決定は、同日開催したセブン＆アイHD取締役会で決定した。 緊急会見は2時間に及び、さまざまなメディア関係者から、脆弱性のチェック体制の不備や被害の状況、配布資料と取材過程で見聞きした被害状況のズレを問う鋭い質問が飛び交った。 左から、グループ各社のデジタル戦略を支援するセブン＆アイ・ネットメディア田口広人社長、セブン＆アイ・ホールディングス後藤克弘副社長、同執行役員デジタル戦略推進本部デジタル戦略部シニアオフィサー清水健氏、セブン・ペイ社 取締役 営業部長 奥田裕康氏。 被害規模と金額については、おおよそ確定に近くなってきた。最新の取りまとめによると、7月31日17時時
ソフトバンクが投資するサービスだけで24時間過ごしてみた…孫氏のビジョンの問題点を見つけた
ロンドンでウーバー・ジャンプの自転車に乗ってみた。 Shona Ghosh/Business Insider ソフトバンクは今、テック界最大の資金提供者。10兆円ファンドと呼ばれる｢ソフトバンク・ビジョン・ファンド｣から、ウーバー、ウィーワーク、スラックなどのテック企業に巨額の出資を行っている。 ファンドは孫正義氏が采配を振るう。ビジョン・ファンドという名前は、人類とテクノロジーの発展に関する同氏のビジョンにちなんで名づけられた。フード・デリバリーからタクシー、ロボットまで、あらゆるものに投資している。 筆者はソフトバンクが出資する企業だけで24時間を過ごしてみた。すると、孫氏の壮大なビジョンには問題もあることが分かった。 ウーバー、ウィーワーク、オヨを使って生活することはお金がかかる —— そしてこれらのサービスは完璧からは程遠い。不健康な食事を勧められ、ミーティングには遅刻するし、サー
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
WeWork、日本進出から1年で｢ビジネスへの貢献度｣世界一。なぜ？
WeWork は日本進出から1年余りで、累計で1万4200件の仕事をサポートし、国内総生産（GDP）に1273億5650万円貢献したことを、WeWork Japanは明らかにした。 さらに、東京都内のWeWorkメンバーのうち、8割の人が｢WeWorkがビジネス成長に貢献した｣と回答したといい、これは今回の調査対象62都市の中で、最も高い数値だったという。 フリーランスや起業家の利用者のイメージが強いWeWorkだが、それだけでなく、日本ではSOMPOホールディングスや丸紅などの大企業が入居したことも話題となった。 大企業を中心にここ数年日本で盛り上がっている働き方改革の波に乗り、拠点を急拡大してきた。 周辺コミュニティに波及する経済効果 WeWork Japanが6月27日に発表したレポートによれば、この数字は、WeWorkのメンバーが直接生み出した仕事と、彼らが（WeWorkを通じて）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クックパッド、1〜6月期は営業利益7割減。国内利用者｢3年間で1000万人減｣の正念場
ファーウェイ｢新卒年収3200万円｣実名入り社内文書流出。米中貿易戦争でも売上高3割増
