中国の「飲み会」カルチャーに大ブーイング──飲酒強要を若者も政府も大批判 | セクハラや性暴力の実態が次々と明らかに
アリババの女性従業員が上司に飲酒を強要されて性的暴行を受けたと告発──これをきっかけに、中国国内で、飲み会参加や飲酒の強要、その場での性差別に対する批判が高まっている。中国は変われるだろうか。 中国に根強い従業員への飲酒の強要カルチャー 中国では、アリババ・グループの女性従業員が、出張先で上司に過度な飲酒を強要され、性的暴行にあったと今年8月に告発し、大スキャンダルとなっていた。 英メディア「BBC」によると、アリババの事件では、上司の行動が防犯カメラに映っているにもかかわらず、会社も検察も適切な対応を取らなかった。女性は社内のチャットで告発。それがソーシャルメディアで拡散されて、批判が高まった。告発された上司は解雇され、上級管理職2名も事態への不適切な対応を理由に辞任している。
スティーブン・ピンカー「世界の破滅の時が近づいているように思えても、それは勘違いだ」 | 人はどうすれば合理的に考えられるようになるのか
極めて暗く、不可解に感じることが多いこの不確かな時代、スティーブン・ピンカー（66）は「前向きな声」として突出してきた。これはピンカーにとって好都合なことだった。彼の著書である『暴力の人類史』(2011年)や『21世紀の啓蒙 : 理性、科学、ヒューマニズム、進歩』（2018年）はベストセラーとなり、ハーバード大学の認知心理学者である彼をアカデミックな世界を超えて、広く一般に知られる知識人にしたからだ。 だが一方で、彼の著書は、批判も少なからず生んだ。なかでも、ピンカーの世界観は、行きすぎた資本主義の肩を持ちすぎであり、また現在も多くの人が直面している深刻な苦難に対してあまりに冷たい、というのはよく聞かれる批判だ。 そんなピンカーの新著で、米国では9月28日に発売された『合理性：その本質・希少性・重要性に迫る』（未邦訳）はさらに物議を醸しそうな大きなテーマに取り組んでいる。 「人は非合理的な
mRNAワクチンを生んだ研究者、カタリン・カリコの成功の裏にあるもの | 「夏までには新型コロナウイルスに勝利しているでしょう」
大西洋を挟んだスカイプでのインタビューは、彼女のメールボックスに押し寄せるメッセージの波によって、ときどき中断された。 「リサーチゲート、フェイスブック、リンクトインなどで毎日、数百件の質問が来るのです」。ハンガリーのソルノク出身、66歳のカタリン・カリコはこう説明する。 彼女は、mRNAワクチン開発の偉大なパイオニアの一人である。逆境にも負けず、この革新的な方法を信じ続け、ファイザー、ビオンテック、モデルナの超迅速なワクチン開発・実用化を可能にした。 まずは、ハンガリーの共産主義から逃げることが必要だった。「お金を持って出国すると思われないように、娘のクマのぬいぐるみに少しのお金を隠しました」。アメリカに着き、フィラデルフィアのテンプル大学を経て、5年後にペンシルバニア大学に辿り着いた。 当時、流行していたのはDNAの研究だった。だが彼女は、その操作はあまりに危険だと判断し、研究費を申請
さすがのロシア人もがく然、廃屋の地下で発見された不気味すぎる施設の謎 | 「恐ろしく不気味で非人間的な国だ、人殺しのマフィア国家め」
怖いニュースには慣れっこだろうロシア国民の背筋を凍らせるような施設がこの夏に発見され、メディアやSNSで話題になっている。 ぺテルブルク郊外の廃墟と化したコテージ村「新ペテルブルク」で、謎の「地下牢」が発見されたのだ。 ロシアメディア「47news」は、写真と動画を交えた現場潜入レポートを掲載した。 ソ連時代の監獄を彷彿とさせる… そこは一見ありふれたコテージ村だが、住人の気配はなく広大な松林のなかに半壊した建物がいくつかある。 レポーターがあるコテージのなかに入っていく。ガレージのような吹き抜けがあり、マイクロバスが1台入るくらい広い。 その奥に入口があり、なぜか英語で「コペンハーゲン」と書かれている。入口から地下に降りていくと重々しい鉄の扉が現れ、そこから先はくるぶしまで浸かるほど水が溜まっている。 スロープを降り切ると地下駐車場のような広い空間がある。天井は2メートル強あり、電気の配
アフガンでの20年の戦争に勝ったのはイスラム原理主義ではなく「ヘロイン」だ | タリバンはいまや「世界最強の麻薬密売組織」
「勝ったのはイスラム原理主義ではない。20年に及ぶこの戦争で勝ったのはヘロインである」 組織犯罪に詳しいイタリア人作家ロベルト・サヴィアーノが、タリバンのカブール制圧に関して、伊「コリエーレ・デラ・セラ」紙のコラムで独自の分析を披露している。 サヴィアーノに言わせれば、タリバンをイスラム原理主義の民兵組織だと考えるのは「間違い」だという。「タリバンは麻薬密売組織」というのが彼の持論なのである。その論拠となるのは国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書だ。サヴィアーノはこう書く。 「少なくとも20年前から、この報告書のデータに変化はない。世界のヘロインの90％がアフガニスタンで生産されているのだ。これはタリバンが南米の犯罪組織とともに、世界最強の麻薬密売集団になっていることを意味している」 しかも、いまやタリバンが扱うのはヘロインだけではない。この10年ほどで「ハシシやマリファナの分野でもタ
壮大すぎるモデルナの野望「新型コロナワクチンは手始めにすぎない」 | 「私たちはワクチン市場をひっくり返そうとしています」
1年前の「モデルナ」は、儲からない企業だった。市販製品はなく、有望な技術はひとつあったが、まったく実証されていなかった。開発中の試験薬やワクチンで、大規模な臨床試験を完了したものもなかった。 メッセンジャーRNA（mRNA）ベースの新型コロナワクチンが第III相臨床試験に入ろうとしていたが、それが従来の確立した技術にどこまで肩を並べられるかという点で、専門家の見方は分かれていた。 そのモデルナが2021年は、10億回分の新型コロナワクチンを供給し、190億ドル（約2兆800億円）の収益を上げる可能性がある。既存の大企業による買収もなく、利益分割の対象にもならずに成功した、珍しいバイオテック企業になったのだ。 市場価格（7月14日に初めて約11兆1000億円に達した）では、「アスピリン」を開発したドイツの「バイエル」や、同じバイオテック企業で創業が30年早い「バイオジェン」といった手堅い企業
東京五輪はコロナ禍でも成功できるか | 英紙フィナンシャル・タイムズの論評
東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物
米紙「東京五輪、安全安心なのは自己責任同意書で武装したIOCだけ」 | 話題を呼んだ「ぼったくり男爵」著者、再び辛辣コラム
開幕が迫る東京五輪について、日本でも話題を呼んだ「ぼったくり男爵」の記事を書いた米有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、サリー・ジェンキンスが、このたび再び辛辣なコラムを執筆した。クーリエ・ジャポンはこの最新のコラムを緊急全訳でお届けする。 「安全で安心」催眠術のように繰り返し 東京五輪は安全、それも完全に安全だ。どうしてわかるのかって？ フォン・ボッタクリ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会（IOC）の大御所がそう断言しているからだ。 それに、IOCが断言するなら信頼できる、そうじゃないだろうか？ 大御所方を見てほしい。濃い色のラペル（下襟）に金のピン、縁なしのメガネを身につけていて、とても権威がある。彫像のように不動で強固。生身の人間に似ているのは単なる偶然だ。 IOCに安心感を感じるコツは、彼らの姿勢やプロパガンダを鵜呑みにして、不穏な秘密の裏側の目隠しを無視することだ。世
「時計の誕生」によって人類は“24時間”に支配され、「資本主義の奴隷」になった | 時間と同化するほど“人間らしさ”が失われていく…
人間は「時間に縛られた動物」 「グリニッジ標準時（GMT）」がこの世界に誕生したとき、各地で時計破壊運動が起きた。 それは、時計が一方的に押しつけてきた「時間」に対する怒りの表れだったが、現代社会に生きる私たちにしてみれば、こうした抵抗運動はなんとも奇異に思える。私たちの意識には、時計が押しつけた時間感覚がこびりついて離れないからだ。 時間（time）は、現代英語で使用頻度が最も高い名詞だ。教会の尖塔や市庁舎に時計の文字盤と針が登場して以来、時計は私たちの身近にある。職場や学校、家庭、私たちの腕、さらにはスマートフォンやノートパソコン、テレビ画面にも時計は組み込まれ、私たちは毎日それを見て何時間も過ごしている。 私たちの日々の生活に規律を与えているのも、時計が指し示す時間だ。労働時間と賃金はこの「時計時間」に従って決められ、自由時間も時計に従って厳格に管理されている。 さらに、人間の体の生
「20人の死体」だけが乗った船が見つかる─美しいリゾート地の海でいったい何が？ | 死因も身元も目的地も不明
カリブ海に浮かぶイギリス領、タークス・カイコス諸島は、その美しい自然ゆえに、リゾート地として世界中から観光客が訪れる場所だ。 6月24日、タークス・カイコス諸島のなかでも最も大きいグラントターク島の数マイル沖で、子供2人を含む20人の死体が乗ったボートが発見された。漁師たちが朝の漁に出た際、小さなボートが流されているのを発見したという。彼らはすぐに警察に通報し、ボートは陸に引き上げられた。 米放送局「KRQE」が報道し、現地の警察が27日に発表したところによると、ボートに乗っていた20人の身元と死因はいまだ不明で、現在捜査中であるという。警察は、彼らがなんらかの犯罪事件によって死亡した可能性は低く、事故によるものと考えている。
マイアミで12階建てのマンションが突然の崩落 居住者の多くが行方不明の事態に | 「ひどい、ひどい悪夢です」
6月24日の深夜1時30分ころ、フロリダ州で12階建てのマンションの一部が突然、崩壊した。建物は1981年に造られたものだという。 地元紙「マイアミ・ヘラルド」によれば、タワーの約55室が崩壊し、136部屋を抱える別棟の住民たちは避難している。25日現在、居住者のうち99人とは連絡が取れておらず、3人の死亡が確認されている。冬用にマンションを所有している人もいるため、実際に何人が部屋にいたかは不明だという。 捜索・救助活動が続いている現場では、残された建物からコンクリートの断片が剥き出しになっている。監視カメラが捉えた映像では、まず中央部が崩れ落ち、その後、残っていた部分もバランスを失って崩壊した。同紙は「9.11を彷彿とさせる光景」と書いている。
カナダで次々発見される謎の致死性脳疾患─原因不明で治療法なしという恐怖 | 進行の早さに高まる患者の不安
カナダ南東部で、未知の脳疾患患者が次々に確認されている。致死性の高いクロイツフェルト・ヤコブ病と症状が似て、記憶喪失、視覚障害、痙攣などの症状がみられるが、原因も治療法も明らかになっていない。早い進行に、患者は大きな不安を抱えている。 半島で発生する致死性脳疾患 米紙「ワシントン・ポスト」によると、カナダ南東部のニューブランズウィック州では、未解明の脳疾患に48人が罹患し、うち6人が死亡した。感染したのは、18歳から85歳までの幅広い年齢層の人々で、多くが2018年以降にその症状を確認されている。人口80万人に満たない同州のアケイディア半島に患者は集中している。
中国総人口の2割を占める「キリスト教徒」急増が、習近平を苛立たせる | キリスト教徒への迫害が止まらない
中国でキリスト教徒が急増し、習近平政権が弾圧を強めている。このまま増えれば、中国共産党による一党独裁の支配体制に重大な影響を及ぼしかねないと危惧しているからだ。 中国で迫害を受けているのはウイグル人ばかりではない。キリスト教徒も同様である。 米国の国際宗教自由委員会（USCIRF）は4月、「2021年の年次報告書」を発表し、中国政府によるキリスト教徒とウイグル人イスラム教徒に対する著しい人権侵害を報告した。 同報告書によれば、中国当局は昨年、宗教的少数派を監視・追跡するために、前例のない最新のAI監視機器を使用したとして、中国を信教の自由に「特に懸念のある国」に指定し続けるよう、米国政府に勧告した。 「中国のエルサレム」で十字架撤去 昨年、中国南東部の浙江省温州市では、事前通告なしに5つの教会から十字架が撤去された。地元政府関係者がクレーン作業員を雇って、深夜に強制撤去したのだ。その中には
博物館に展示される“ヒト細胞のステーキ”が論争の的に──人肉ステーキは倫理的なの？ | 投資家からはラブコール＆培養キット購入の問い合わせも
動物から取り出した細胞を培養することで人工的に肉をつくりだす細胞農業。近年、大きな注目を集めているが、それは本当に食糧難に対しての有効な解決策なのだろうか？ あるアーティストが実に奇抜な方法で、人類が抱える「食の問題」を提起し、議論を巻き起こしている。 材料は「ヒト細胞」と「輸血用血液」 あるアーティストが、奇抜な方法で人工肉産業を批判し、議論を引き起こしている。 ヒト細胞から作られたステーキをロンドンのデザイン・ミュージアムに展示する企画は、動物の生きた細胞の使用が増加する食肉産業への批判を意図していた。結局、この企画は生命倫理に関する物議を醸し、芸術的な手法を用いたアプローチの思わぬ落とし穴となった。 ペンシルベニア大学のスチュアート・ワイツマン・デザイン大学院で美術の准教授を務めるオルカン・テルハンは2019年、気候変動がいかに将来の食糧消費に影響しうるかを推測していた。3Dプリンタ
「クソでもいいから植えろ」ギャングスタ園芸家がロサンゼルスを変える | 園芸はコミュニティを守る抗議行動だ
ロサンゼルス南部で野菜、花、果物を育てる“ギャングスタ園芸家”ロン・フィンリー Photo: Todd Williamson / Getty Images for Airbnb 黒人やラティーノが多く住む米ロサンゼルス、サウスセントラル地区に暮らす“ギャングスタ園芸家”ロン・フィンリーは、10年ほど前から道路の脇や空き地などでゲリラ的に野菜を育ててきた。 最初は「農薬まみれじゃないリンゴ1個買うのに45分も車を走らせなきゃならない」ことに対する彼なりの抗議行動だったが、いまではその活動はロサンゼルス中に広がり、数十のコミュニティ菜園が作られるまでになった。 英紙「ガーディアン」が取材した。 「俺は菜園に夢中になんだ」と、“ギャングスタ園芸家”として世界で知られるロン･フィンリーは言う。「朝9時に家を出て、気がついたら午後7時だ。畑仕事をしてると何もかも忘れる。みんな庭を耕すべきだ」 手入れ
米紙が新型コロナ対策で「和歌山モデル」を絶賛 | 日本政府の指針に従わなかった勝利
日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた
新型コロナにもパニックしないイスラエルの最強「戦時体制」 | 長期化する紛争で「緊急事態」にも慣れっこ
エルサレムの旧市街を警備するイスラエル警察 Photo: Mostafa Alkharouf/Anadolu Agency via Getty Images 欧米で感染拡大が止まらない新型コロナウイルス（COVID-19）。国境封鎖や商業活動の停止などを発表する国が相次ぎ、世界中にパニックが広がっている。ニューヨーク株式市場も株安に歯止めがかからず、経済は悪化の一途をたどる。 世界は「パンデミック」という経験したことのない危機に陥り、混乱の様相を呈しているが、そんななか粛々と現状を受け止めている国がある。イスラエルだ。 都市機能の停止には慣れっこ イスラエルの感染者は現在1071人（3月22日現在）で、3月9日には50人だったことを考えると急増している。この状況に対応するため、アメリカを含めたすべての国からの入国制限に踏み切り、事実上、外国人の入国禁止措置をとった。さらに、国内すべての教育
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