【コラム】半年後には別の国？日本人の多くが誤解しているであろう中国のIT | RBB TODAY
突然だが、皆さんは中国に行ったことがあるだろうか。 おそらく、行ったことがある方と行ったことがない方の間で評価がここまで大きく分かれる国は他にないのではないかと思う。行ったことのない方にとっては、メディアの影響からか社会主義の国であり、国内では自由がなく、コピー製品に溢れているという印象だろうか。もちろん地方都市ではそのようなエリアもまだ存在するだろうが、上海や北京に限って言えば、間違いなくその評価は正しくない。 実際、筆者は年に2～3度中国（北京または上海）に行く機会があるが、そこは日本でもなかなかないほどの高層ビル群であふれ、それでいて世界でも有数のIT先進国であると感じる。日本と同じアジアであるにも関わらず、その広大な国土も相まって、まるでアメリカのように感じられてしまうのである。 ◆人々に浸透した「微信（WeChat）」 日本でメッセージングアプリと言えば、真っ先に「LINE」が思
どんなエアコンもスマート化する「Nature Remo」！ 日本人が企画・開発し資金調達中 | RBB TODAY
ここ数年、「IoT」という言葉がテクノロジー業界で主役となっている。パソコンやスマートフォンが通信に接続するのはもはや当然だが、今後は家電もその流れに乗っていくのだろう。このほど、注目すべきIoTプロダクトがまた1つ登場した。家電（現時点では主にエアコン）のリモコン操作をスマート化してしまう「Nature Remo」だ。 「Nature Remo」は、どこからでもエアコンを含めた家電のリモコン操作を可能にしてくれるデバイス。スマートフォンアプリとモバイルネットワークを経由して通信し、家電に対して、「Nature Remo」が赤外線通信によりコマンドを送信する。外出先で、エアコンの消し忘れに気が付いた場合、もはや時すでに遅しだが、「Nature Remo」があれば、解決できる。ユーザー側に操作は必要なく、自動でオフにしてくれる機能まで搭載されている。そのため、ダイキンや東芝、日立、パナソニッ
「サイバー攻撃者」本人たちにアンケート、年収や準備期間、あきらめるタイミングが判明 | RBB TODAY
サイバー攻撃者の年収はどのくらいなのか？ 準備時間は？ サイバー攻撃をあきらめるのはどのくらいの時間か？――そんなセキララな内容を「サイバー攻撃者自身」にアンケートした結果が公開されている。米Palo Alto Networksが2月に発表したものだ。 この調査「Flipping the Economics of Attacks（攻撃の経済的価値の反転）」は、米、英、ドイツで2015年11月に行われ、「サイバー攻撃に詳しい」とされる匿名の個人379人から回答を得ている。回答者の79％は「自分は攻撃者コミュニティに参加している」と回答しているが、身元を隠すための回答で、おそらく実数はさらに高いと思われる。またコミュニティに参加していなくても「詳しい」だけでなく「実際に攻撃に荷担している」回答者も多そうだ。 この調査結果によると、平均的な攻撃活動から得られる年収は3万ドル未満（約342万円）だ
ヤフー傘下のYJFX、元従業員が顧客情報を持ち出し……18万件超がネット公開 | RBB TODAY
ヤフーのグループ会社であるワイジェイFX（YJFX）は2日、元従業員が顧客情報18万件超および営業秘密を、無断で社外に持ち出していたことを公表した。データはネット上で保存されており、誰でも閲覧可能な状態にあったとのこと。 1月28日に外部から通報を受けて、調査を開始。翌29日に持ち出しの事実が発覚し、夜までには当該情報へのアクセスが事業者により遮断された。30日に元従業員宅を訪問し、ヒアリングや情報の削除を実施したうえで、端末を持ち帰り分析。2月2日に、検索結果も含め、削除がすべて完了したため、現状を発表した。 持ち出された顧客情報は、185,626件。そのうち121,547件は取引情報など（取引ID、口座開設日、入出金情報、注文・約定情報、残高情報、キャンペーンに関する情報、お問い合わせ情報）のみ。その他には、氏名、住所、銀行口座、生年月日、メールアドレスなどが含まれていた。 これらの情
サイボウズ、NPO法人にグループウェア等を50ユーザー・年額1万円で提供 | RBB TODAY
サイボウズは24日、特定非営利活動法人（NPO法人）に対し、クラウドサービス「cybozu.com」の各製品を50ユーザー・年額1万円（税抜）で提供する「サイボウズNPOプログラム」を開始した。 グループウェア「サイボウズ Office」「Garoon」、ビジネスアプリ作成「kintone」、メール共有「メールワイズ」各製品を提供するもので、「サイボウズ Office」「メールワイズ」は、プレミアムコース、「kintone」はスタンダードコースが利用可能。51ユーザー以上のユーザー数、オプション製品は定価での提供となる。 提供条件は、特定非営利活動法人格を持っていること、同プログラムの適用団体として組織名の公表と事例取材に同意することなど（取材されない場合あり）。 「cybozu.com」に登録後、「サイボウズNPOプログラム」申込みフォームより可能。サイボウズが内容を確認した後、本プログ
2要素認証は万能ではない……Firefoxアドオンで突破する事例、RSAが紹介 | RBB TODAY
RSAが提供するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の中核であるAFCC（Anti－Fraud Command Center：不正対策指令センター）は30日、フィッシングやオンライン犯罪関連の最新動向「Monthly AFCC NEWS」を公開した。 今回の「Monthly AFCC NEWS」では、SMSを利用した「2要素認証」を、サイバー犯罪者たちが突破する手法が紹介されている。 「2要素認証」は、ユーザのログイン時に、IDとパスワードによるチェックだけでなく、別途、USBトークンやスマートカードなどの所持デバイス、指紋や顔などの生体認証など、2つの認証方式を併用するものだ。最近では、ネットバンキングなどのオンラインサービスでも採用されている、一方でサイバー犯罪者は、「2要素認証」を回避・突破するさまざまな手法を模索している。 今回RSAでは、Firefox
LINEで「連絡」、Twitterで「情報収集」、Facebookで「近況報告」 | RBB TODAY
MMDLaboが運営するMMD研究所は24日、「2014年上半期スマートフォンアプリ/コンテンツに関する調査」の結果を発表した。調査時期は7月9日～10日で、スマートフォンを所有している20歳以上の男女565人から回答を得た。 まず、「SNS/コミュニケーションサービスの利用」について聞いたところ、「現在利用している」という回答がもっとも多かったサービスは「LINE」61.1％で、「Facebook」46.2％、「Twitter」35.9％、「Google＋」19.6％、「mixi」16.5％の順となった。「過去に利用したことがある」という回答がっとも多かったのは「mixi」で21.6％、次いで「Google+」13.6％だった。 LINE、Twitter、Facebookの利用経験者（N=465）を対象に、「各サービスの利用目的」について聞いたところ、まず、LINEは「連絡手段（友人）」
ユーザの半数以上が「ネットに公開した情報は友人しか見ない」と認識 | RBB TODAY
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月19日、「2013年度 情報セキュリティに対する意識調査」の報告書を発表した。本調査は、13歳以上のPCおよびスマートデバイスのインターネット利用者を対象に9月から10月にかけてWebアンケートにより実施したもの。有効回答数は、PCが5,160名、スマートデバイスが2,066名。これによると、自分の個人情報をインターネット上に公開した経験者のうち、スマートデバイス利用者の57.1％が、公開した情報を「友人や知人しか見ない」と認識していた。インターネットへの投稿経験者で悪意ある投稿の経験者は23.5％で、特に10代では「下品な言葉を含む内容」（19.5％）などの投稿経験が高かった。 また、違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする、いわゆる私的ダウンロードについて2割以上が行う可能性があると回答した。著作権法で私的ダウンロードが違法であ
ソーシャルゲーム、課金ユーザーの約6割「お金を無駄に使った」と後悔……Fastask調べ | RBB TODAY
ジャストシステムは23日、「ソーシャルゲームに関する利用状況調査」の結果を公表した。セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して実施したもので、「ソーシャルゲーム」利用経験者1,000名から有効回答を得た。調査期間は8月10日～13日。 まず、ソーシャルゲーム利用者に対して、有料アイテムを購入するなどの「課金経験の有無」をたずねたところ、48.5％が「ある」と回答。もっともお金を使っている項目では、1位「アバター関連のファッションアイテム」（20.3％）、2位「回復／時間短縮用アイテム」（19.6％）、3位「ガチャ／景品くじ（コンプガチャ以外）」（16.2％）、4位「ガチャ／景品くじ（コンプガチャ）」（15.4％）となった。 月間平均使用金額は、55.3％が「1,000円以内」で、課金ユーザーの89.8％が「5,000円以内」に収まった。一方で、月間平均使用金額が「30,000円
「スマホの写真で自宅が特定された」……GPSトラブルで東京都が注意喚起 | RBB TODAY
東京都（消費生活総合センター）は2日、消費生活アドバイスとして、スマートフォン等で撮影した写真をブログにアップすると撮影場所が特定されるケースについて、注意喚起する文章を公開した。 スマートフォン・携帯電話のカメラ、一部のデジタルカメラでは、GPSと連動できる機種があり、旅先で撮った写真等の位置情報を残すことができる。この場合、写真内に位置情報（ジオタグ）が付加され、その写真がどこで撮影されたかが分かるようになっている。しかし、これらの機能を充分理解しないまま、GPS連動をオンにしたまま撮影し、その写真をブログ（インターネット上の日記）にアップすると、意図せずに位置情報をインターネット上に公開してしまうことがある。 たとえば、旅行先などで撮った写真なら、撮影場所がわかる機能は便利だが、同じ感覚で、自宅で撮影した写真を公開すると、自宅の位置が誰にでも分かってしまうこととなる。 東京都消費生活
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