【速報】那須で2人の焼けた遺体 死体損壊容疑で25歳の男を逮捕 栃木県警 栃木県・那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、警察が任意で事情を聴いていた25歳の男につい…
電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付け不正に現金を得ていたとして、警視庁など合同捜査本部は詐欺グループの主犯格の男を再逮捕する方針を固めました。 警視庁などが再逮捕する方針を固めたのは、住居不定・無職の菅拓朗被告(37)で、2019年3月、「ドコモ口座」に不正に入手した他人の銀行口座をひも付け、預金およそ100万円をチャージしてATMから出金した電子計算機使用詐欺などの疑いがもたれています。 菅被告は電子決済サービスを利用した詐欺グループの主犯格で、およそ60人の口座から2300万円ほどを不正に得ていたとみられています。ドコモ口座をめぐっては去年秋以降、不正に預金が引き出される被害が相次いで発覚していました。
クリスマスが間近に迫る中、WHO=世界保健機関は「サンタクロースには新型コロナウイルスの免疫があり、プレゼントは届く」と世界の子どもたちに安心するよう呼びかけました。 これはWHOの感染症の専門家、マリア・バンケルコフ氏が14日の記者会見で「世界中の子供たちが今年のクリスマスにサンタは家に来てくれるのか心配している」との質問に答えたものです。バンケルコフ氏は「サンタクロースは高齢だが新型コロナウイルスに免疫がある」とし、「サンタと少し話したが、とても体調が良い」ことを明らかにしました。 「サンタは空中を旅することができるし、プレゼントを配ることができます」(WHO技術責任者 マリア・バンケルコフ氏) その上で、子供たちにはサンタと適切な距離をとることが大切だと強調しましたが、サンタがどのようにして免疫を獲得したかについては明らかにしませんでした。
シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」(叔父を亡くしたジュリアナさん) 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん(72)は今年4月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、4日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」(ジュリアナさん) 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ
日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は9日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった6人を含む105人のリストは「見ていない」として、先月28日に見た時点で99人になっていたと説明していました。 これについて11日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、JNNの取材に対し「学術会議は総理に対して105人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから6人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が105人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指
現在の新型コロナウイルスの流行の第2波について、高齢者の致死率が第1波の時とほぼ変わらないことがわかりました。 24日に開かれた新型コロナウイルス対策の助言をする厚生労働省の専門家組織の会合で、流行の第1波と第2波の感染者の致死率などについて国立感染症研究所の分析結果が報告されました。 報告によりますと第2波は第1波に比べて感染者数が多いものの、全体の致死率は4.7%と低かったということです。第2波では若者の患者の割合が高いことなどが影響している可能性があるということです。 一方で、年代別で見ると70歳以上で25.9%、50代から60代で3.1%となっていて第1波とほぼ変わらない結果になりました。 また、重症化するリスクの要因を分析したところ、人工呼吸器を装着したり死亡したりするリスクは男性は女性に比べ2.5倍、基礎疾患は高尿酸血症が3.2倍、慢性肺疾患が2.7倍、糖尿病で2.5倍だったと
新型コロナウイルスについて、東京都の小池知事は、都が21日に新たに237人の感染を発表することを明らかにしました。 「確定した数字でありますが、本日、陽性が判明した方々は237人になりました」(東京都 小池百合子知事) 小池知事は21日午後、このように述べ、21日に発表予定の感染者が237人となることを明らかにしました。東京都が発表している感染者は、21日の237人を加えると累計で9800人を超え、22日にも1万人を超える可能性があります。21日の感染者数は主に、検査人数が少ない土曜日に行われた検査結果が反映されているため、都の担当者は、週の後半にかけて感染者が増えるおそれがあるとして危機感を強めています。 また、都内では、この1週間だけでもおよそ1460人の感染が確認されていますが、軽症や無症状の人らを隔離するための収容先の確定に時間がかかっていて、20日の時点で、病院やホテルなどに入れ
東京・八王子市の住宅で拳銃自殺したとみられる15歳の少年の部屋から、実弾のようなものが50発以上見つかっていたことが新たに分かりました。 今月8日、八王子市の住宅で高校1年の15歳の少年が頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。少年の頭には銃弾が貫通した痕があったほか、近くにはアメリカ製の回転式拳銃とみられるものが落ちていて、警視庁は少年が自殺したとみています。 弾倉には4発の弾が残っていましたが、その後の捜査関係者への取材で、少年の部屋から実弾のようなものが50発以上見つかったことが新たに分かりました。母親は、「息子が拳銃を持っていることは知らなかった」と話しているということで、警視庁は鑑定を進めるとともに、入手経路についても調べています。
金正恩(キム・ジョンウン)氏は、「99%死亡している」。脱北者の話を韓国メディアが相次いで報じました。ただ、韓国政府関係者は「金氏が、いつ姿を見せてもおかしくない」と否定的な見方を示しています。 朝鮮日報や聯合ニュースなど韓国メディア各社は、北朝鮮の金正恩党委員長が「先週末に死亡した」との情報を相次いで報じました。 先月の総選挙で当選した脱北者のチ・ソンホ氏が述べたもので、チ氏はJNNの取材にも情報源は「北朝鮮消息筋だ」と説明。金党委員長が「99%死亡していて、後継者問題で複雑な状況となっているようだ」と主張し、今週末にも北朝鮮が正式に死亡を発表する可能性があるとしています。 一方で、韓国政府は「特異な動向はない」との慎重な見方を崩していません。さらに、韓国政府関係者は、「それなりの諜報と情報に基づく根拠がある」としたうえで、金党委員長がいつ姿を見せてもおかしくないとしています。
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」(安倍首相) 安倍総理は8日朝、外出を自粛して、人との接触を8割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Q.(総理から)人の接触を7割8割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある? 「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」(自民党 二階俊博幹事長) 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖=ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。 「この3週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」(小池百合子 東京都知事) 小池都知事は、23日から3週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。 また、小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出すことを明らかにしました。
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
台風19号による被害、JNNのまとめでは犠牲者の数は77人、行方不明者は10人に上っています。福島県で自宅が浸水し死亡した男性は、亡くなる直前、60年間連れ添った妻に「長いこと世話になったな」と言い残しました。 福島県いわき市で亡くなった関根治さん(86)。元検察庁の事務官で、この平屋の自宅には25年ほど前から同い年の妻と2人で暮らしていました。 関根さんは、今月12日の夜、妻と一緒に1階の布団で寝ていましたが、13日未明になって浸水が始まりました。隣の部屋にはベッドがあり、2人はその上に向かおうとしました。しかし、関根さんが窓を開け、外に助けを呼んだり、119番通報をしたりしているうち、あっという間に2メートルの高さまで浸水。足が不自由だった関根さんはベッドの上までたどり着くことはできませんでした。 「(夫は)そのうち体が冷えて心臓がおかしくなった。『本当に長いこと世話になったな』と(最
作業服大手のワークマンが、“過酷な状況”を再現したファッションショーを開きました。 ワークマンが開いたのは、荒天時の状況を再現した、その名も「過酷ファッションショー」です。ランウェイには巨大な扇風機が4台も設置され、強風を再現し、天井に取り付けられたホースから“雨”や“雪”が容赦なく降り注ぎます。 「このように、おしゃれな、カジュアルなウエアなんですが、中は濡れていません」(記者) ワークマンは、作業着で培った安価で高性能なカジュアルウエアが人気となっていて、女性客も取り込むなど、注目が高まっています。 また、去年から展開を始めた作業服以外の衣料品を増やした店舗「ワークマンプラス」も好調なことから、最終利益はこの5年で2倍近く増えています。
大阪大学眼科の西田幸二教授らのグループは先月、角膜の表面が傷つき失明状態にある角膜上皮幹細胞疲弊症の患者に、iPS細胞から作った角膜シートを移植し、先週、退院したと発表しました。 角膜シートは、京都大学から提供された他人のiPS細胞を培養して作られたもので、患者の女性は今のところ拒絶反応はなく、移植後、失明状態だった視力は回復しているということです。 「視力的にいうと、字は見えるようになっている。(患者は)喜んでおられます」(大阪大学 西田幸二教授) 今後は1年間、視力の状態を観察しながら、シートの安全性などを慎重に調べるということです。 iPS細胞を使った臨床研究はこれまで、パーキンソン病の治療など実用化に向けた動きが加速していて、阪大はiPS心筋細胞シートの移植も計画しています。
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