竹本IT政策担当大臣はハンコについて何を語ったのか | クラウドサイン
テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか？記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼ IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった
マイクロソフトによるGitHub買収を予言していたかのような契約リーガルテック「Hubble」 | クラウドサイン
法律家たちが使い慣れたWordで作成した文書を、GitHubのようなインターフェースで履歴管理できるリーガルテックサービス「Hubble」を紹介します。 GitLawムーブメントがなかなか広まらなかった理由 マイクロソフトが75億ドル（1ドル110円換算で8,250億円）をかけて買収したことに加え、日本においては日経新聞の「設計図共有サイト」なる“迷”見出しのおかげもあって、にわかに注目されたGitHub（ギットハブ）。ソフトウェアのソースコードをサーバー上で変更履歴とともに保存・管理（ホスティング）し、複数人が協働してソフトウェアを開発するのを助けてくれるサービスです。 ソースコードのホスティングサービス「GitHub（ギットハブ）」 そして、このGitHubのソースコードのバージョン管理の仕組みにヒントを得て米国の法律家たちが考えたのが、「GitLaw」というコンセプトでした（水野祐＋
UberアプリのUIデザインにおける利用規約同意の有効性 | クラウドサイン
Webサービスやアプリサービスを展開するにあたり、利用規約やプライバシーポリシーを適切に定め、それらに対するユーザー同意を適切に取得する必要があることは、いまや企業にとっては常識となっています。 2009年に創業した自動車配車サービスUberも、そのことは十分わかっており、利用規約の内容も、法律の専門家たちを唸らせるほどの念入りなものになっています。 しかし、Uberほどの世界的人気サービスとなると、運営会社に対するツッコミの厳しさは生半可なものではありません。価格改定に対する不満をきっかけに、利用規約の中に定められた仲裁（訴訟とは異なる手続きの紛争解決方法）条項の有効性について集団訴訟が提起され、一審では、Uberが定めた仲裁条項への同意を無効とする判決が下されました。 ところが、今回の2017年8月17日の控訴審判決では、問題となった仲裁条項を含む利用規約の同意は有効と結論づけ、破棄差
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