国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２日、１６年夏季五輪の開催地に立候補している東京など４都市の計画についての評価報告書を公表した。東京は競技会場、インフラなどの面で高い評価を受けたが、世論の支持率が５５．５％と４都市で最低だったことに加え、選手村予定地の狭さなどが懸念材料として指摘された。シカゴ（米）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）も大会運営能力は認められたが、それぞれ懸念材料も示された。 　開催地は１０月２日のＩＯＣ総会（コペンハーゲン）で、およそ１００人のＩＯＣ委員の投票で決まる。 　報告書は、大会理念、競技会場、選手村、警備、財政、輸送など１７項目について文章で説明し、点数はつけていない。 　過去に報告書で最も高い評価を受けながら落選した例もあり、今回の評価が投票行動に直結するとは限らない。 　ＩＯＣは昨年６月、書類による１次選考で立候補７都市を４都市に絞り込ん

麻生首相が２日、首相官邸でのぶら下がり取材に再び応じるようになった。官邸でのぶら下がり取材は、総選挙遊説などで８月１５日に中断して以来。近く退陣は確実だが、記者団をやんわり皮肉る「麻生節」もみせた。 　民主党の岡田克也幹事長が河村官房長官に政権移行への協力を要請したことに関し、記者団が首相の指示内容を聞くと、「スムーズに移行できるよう、なるべく協力するように各省庁に連絡するように話した。その通り、官房長官言わなかった？」と逆質問。記者団が「言っている」と答えると「裏取ってるわけね。記者としてまとも。裏を取ろうという心がけは。普段取らずに書いているけど」。 　首相指名選挙で「麻生太郎」と記すことに自民党内で異論があると問われると、今度は「党内の意見をどのように集約するかは党執行部が決めること。あなたが聞くべき相手は党幹事長。麻生総裁ではありません。頭の整理できた？」。（高橋福子）

民主党が中心の政権発足を前に、国会の議員控室の位置どりをめぐる攻防が激しさを増している。同党は衆院の大部屋などの総入れ替えを自民党に要求。参院でも同様に申し入れた。政権与党だった自民党が衆参とも長年占めてきた議事堂正面側の控室に、民主党が新たに陣取ることになれば、国会運営面でも政権交代を印象づけることになる。 　「明け渡さない、立ち退きをしないというのはあまりいい印象じゃない」 　民主党の山岡賢次国会対策委員長は１日、自民党の大島理森国会対策委員長にこう言って控室を入れ替えるよう求めたが、大島氏は即答しなかった。衆院は８日から各派協議会を開いて協議する。 　総選挙で圧勝した民主党は、これまで使ってきた国会の裏側にある控室から正面側に移ることは「当たり前だ」（幹部）と強気そのもの。とはいえ、正面側の控室を長年占めてきた自民党は、長年の「居住権」（国対関係者）をたてに抵抗する見通しだ。 　そこ

消費者庁の発足を受け、記者会見する、（右から）消費者委員会の佐野真理子委員、パロマガス湯沸かし器事故被害者遺族の上嶋幸子さん、シンドラーエレベータ事故被害者遺族の市川正子さんら＝１日午後７時５１分、東京都千代田区、高橋雄大撮影 　消費者行政の司令塔になる消費者庁が１日、発足した。製品事故や契約トラブルなどの情報が消費者庁に集められることで、行政の縦割りによる被害の放置や拡大の防止が期待されている。ただ、２００人余の小規模な組織だけに、調査や公表などにあたって他省庁との緊密な連携が必要になるなど、課題も指摘されている。 　１日午後。消費者向けの初仕事として「重大製品事故」が公表された。身近な製品による死亡、全治３０日以上の重傷、火災などで、この日はエアコンや扇風機、ノートパソコンの発煙・発火事故など１３件。重傷者は１人、軽傷者は３人にのぼった。 　重大製品事故は、０７年５月に改正消費生活用製

舛添厚生労働相は１日夜、東京都内で森元首相と会談し、２８日投票の自民党総裁選出馬について「いろいろな人からいろいろと言われるが、自分は慎重だ」との考えを伝えた。「ポスト麻生」として知名度の高い舛添氏が有力視されていただけに、不出馬となれば総裁選の行方は混沌（こんとん）としそうだ。 　関係者によると、舛添氏は「総選挙に敗れたことに対する責任は、共同で負わなければならない」と述べ、麻生内閣の閣僚として衆院選惨敗の責任は免れないとの認識を示した。森氏も「いま自民党総裁になっても総理になれる道は百％ない。来年は参院選もあり、そこも配慮しなければならない」と応じ、舛添氏の意向を尊重する考えを伝えたという。 　総選挙翌日の３１日、舛添氏は記者団から総裁選への対応を問われると「まったく白紙。きちんと敗因の分析をする。それからどういう風に自民党を立て直すか、一国会議員、一党員として考えないといけない」と語

北九州市の交際費支出をめぐる訴訟で、福岡高裁（古賀寛裁判長）は１日、「接遇が必要かどうかは、目的や経緯、効果、内容などを考慮すべきで、必要性を立証する責任は自治体側にある」との判断基準を示した。そのうえで、０５年度の９件の支出のうち６件が違法だと判断。計５３万円の返還を末吉興一前市長に求めるよう北橋健治市長に命じる判決を言い渡した。 　全国市民オンブズマン連絡会議によると、交際費の支出が適法かどうかの判断基準を厳格化し、立証責任を自治体側に求めた点で画期的な判決という。事務局長の新海聡弁護士は「行政に与える影響は大きい」と評価している。 　０８年９月の一審・福岡地裁判決は、接遇が必要かどうかは経緯や出席者、費用などから判断すべきだとしていた。高裁判決はさらに、目的や見込まれていた効果、内容（どのような意見交換がされ、何が決定されたか）なども合わせて判断すべきだと述べた。 　そのうえで、各支

「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに産経新聞が開設した専用ページに、同社社会部の選挙取材班が「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと書き込んでいたことが分かった。 　書き込みには批判が多数寄せられたといい、同社は同じサイト上で「軽率な発言だった」と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と説明した。 　同社広報部によると、専用ページは衆院選公示日の８月１８日に開設。書き込みは投開票日の３０日以降にあったという。同社広報部は「不偏不党を社是としており、特定の政党を支持しているわけではありません」とコメントした。

衆院茨城７区から立候補して当選した永岡桂子氏（自民）＝比例北関東ブロック＝の支持者に、投票を依頼するなど選挙運動の報酬として現金を渡したとして、茨城県警は１日、同県坂東市議で会社役員の渡辺利男容疑者（４１）＝同市大崎＝らを公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕し、発表した。渡辺容疑者は現金の提供は認めているが、選挙運動への報酬ではないと供述しているという。 　県警捜査２課の発表によると、渡辺容疑者は永岡陣営で選挙運動に携わっていた。８月２３、２４の両日、同県境町内で、自身が経営している会社の従業員で、同県常総市水海道森下町、北村周治容疑者（４０）＝同法違反で逮捕＝に、永岡氏の選挙運動を手伝う報酬として計２万円を提供した疑いが持たれている。 　永岡氏は茨城７区で無所属の中村喜四郎氏に敗れたが、比例区で復活当選した。

衆院議員会館の一室で、落選した自民党議員の引っ越し作業が進む＝１日午前、東京・永田町、岩下毅撮影衆院議員会館の一室で、落選した自民党議員の引っ越し作業が進む。部屋には前回選挙で圧勝した時の新聞が残っていた＝１日午前、東京・永田町、岩下毅撮影 　民主党が大勝した衆院選で、自民党を中心に多くの前職が落選した。東京・永田町の衆院議員会館では１日、退去にむけた引っ越し作業があちこちで進められた。 　第２議員会館７階のエレベーターホール前は、捨てられたファイルや本が腰の高さまで山積みになっていた。自民党の久間章生・元防衛相（長崎２区）の部屋では、秘書がポロシャツ姿で資料を段ボールに詰めていた。 　秘書は、「情勢が厳しく、覚悟はしていた。次の選挙に出るにしても出ないにしても、人とのつながりを大切にしていきたい」と話した。 　社民党の保坂展人氏（東京８区）が用意した段ボールは１００箱。国土交通省が道路整

民主党は１日の参院議院運営委員会理事懇談会で、参院で自民党が占める予算委員長ポストを民主党に譲るよう求めた。与党として政府予算の早期成立を図る立場になり、審議を仕切る委員長を確保する必要があるためだ。自民党は回答を留保した。 　衆院では１日の民主、自民両党の国会対策委員長会談で、民主側が正副議長、常任委員長の全ポストを要求した。

防衛省は１日、先月退職した長岡憲宗・前経理装備局長（６０）を同日付で常勤の専門スタッフ職に再任用すると発表した。国会担当の官房審議官を異例の３年間務めた長岡氏は民主党国会議員に人脈があるとされる。 　民主党は在日米軍再編計画の見直しや、インド洋での補給支援活動の撤退を掲げており、政権交代後は防衛政策にも影響が必至だ。防衛省は長岡氏の起用で政策への理解を得やすくなるとの思惑がある。任期は来年３月末の半年間だが、再任用もできる。 　専門スタッフ職は０８年度に新設された。

栃木県の旧氏家町（現さくら市）が不当な高値で浄水場建設用地を購入したとして、同市の男性が市を相手取り、購入額の約半額を前市長に返還させるよう求めた訴訟で、市議会は１日、前市長に損害賠償を求める権利を放棄する議案を賛成多数で可決した。昨年１２月の宇都宮地裁判決は前市長に約１億２千万円を返還させるよう市に命じていた。２９日に予定される東京高裁での控訴審判決を前に、市議会が一審判決の内容を否定する議決をした形だ。 　可決された議案の提案理由では、買値は「成立する正常価格に近い」として、前市長の判断に「著しい錯誤はみられない」としている。 　訴訟は、用地の買値が不当に高額だったとして自営業の男性が市を相手取り、１億２千万円余りの返還を当時の氏家町長だった秋元喜平前市長らに請求するよう求めた。市側は「用地取得は適正だった」として控訴、東京高裁で審理が続いている。 　男性の代理人の米田軍平弁護士は、市

旧厚生省出身で前内閣府審議官の柴田雅人氏が総選挙投開票前日の８月２９日付で厚生労働省所管の社団法人・国民健康保険中央会の理事長に就任したことが分かった。政府は「官僚の天下りを一元化してあっせんする官民人材交流センターを通した人事。就任日も意図的ではない」との立場だが、同センター廃止を求める民主党政権誕生後は同センターによる天下りは不可能になるため、「駆け込み」との見方が出ている。 　柴田氏は旧厚生省の保険局企画課長などを歴任。７月に内閣府審議官を退職した後、同府経済社会総合研究所顧問を８月に辞任。同２９日に理事長に就いた。理事長職には過去にも同省幹部が就いている。 　同中央会は「天下りの定義にもよるが、今回は官民人材交流センターを通している」と説明。河村官房長官も１日の記者会見で「天下りの考え方が民主党と私どもで基本的に違う。（就任日は）ちょうど８月２９日で決まった」と語った。

消費者庁とともに、民間の有識者による監視組織「消費者委員会」も１日発足し、初会合があった。９人の委員が出席、初代委員長に消費者法が専門の一橋大法科大学院長の松本恒雄氏を選出した。 　会合の冒頭には麻生首相や野田担当相も出席した。麻生首相は「生活者が安心して暮らせるよう監視をお願いしたい」などとあいさつした。 　委員は準備段階では１０人とされていたが、委員長になる見通しだった弁護士の住田裕子氏は就任を辞退。住田氏は報道各社に文書を送り、消費者問題に精通していないなどの一方的な中傷を受けたとして、抗議の意味を込めて就任を断った、などと辞退の理由を説明している。

民主党が中止を掲げる八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の入札を国土交通省が凍結する方針を固めた問題で、金子国交相は１日の閣議後会見で、「（入札凍結について）事務方がいろいろと検討している」とした上で、「５０年、１００年単位で、大事な水がめ、治水というもので八ツ場ダムをとらえて、次の大臣も考えていただきたい」と述べ、政権交代を受けても事業の継続が必要との考えを示した。 　また、すでに水没予定地の地元住民が代替地に移転していることについて、「地元の方はぜひ（ダム建設を）やっていただきたいということではないか。（次の大臣には）地元のご意見も十分、聞いていただきたい」と述べた。

民主、自民両党の国会対策委員長は１日、与野党が逆転した総選挙後、初めて会談した。民主党の山岡賢次委員長は、同党の鳩山代表を首相に選ぶ特別国会の召集日について、１５日とすることを打診。自民党の大島理森委員長は回答を保留した。 　山岡氏は「国会での本格論戦は自民党総裁選後だ。首相の所信表明演説もその後がいい」と主張。特別国会後に総裁選が行われる場合、特別国会は首相指名のみにとどめ、短期間で閉会すべきだとの考えを伝えた。 　民主党側は、新首相が今月下旬に国連総会出席などのために訪米する予定をふまえ、１５日召集を打診した。一時は来週後半への前倒しも検討したが、自民党がまず総選挙敗北の総括を行うことや、国会の構成が大幅に変わったことに伴う各党控室の配置換えなどの開会準備に時間がかかると判断した。

総選挙後では初の閣議が１日、開かれた。閣僚は苦戦しながらも全員当選。だが与党が大敗し政権交代が間近とあって、複雑な表情を浮かべながら敗因を語った。 　麻生首相は閣議後の閣僚懇談会で「閣議のメンバー全員が帰ることができて本当によかった」とねぎらい、「選挙は厳しい結果になった。新政権に引き継ぐべきことはしっかり引き継ぎ、政策で必要なものは党に帰って実現に努力しよう」と呼びかけた。 　選挙区では落選し、比例区で復活当選した甘利行革相は閣議後の会見で「最後の最後まで党内のゴタゴタで国民の怒りを真摯（しんし）に受け止めることができなかった」と敗因を分析。首相側近を自認する甘利氏だが、特別国会の首相指名投票で麻生氏の名前を書くかどうかについて「慎重に考えた方がいい」と述べた。 　同じく復活当選した与謝野財務相は「小泉内閣が終わったときに人気先行型で総裁選挙をやったことが国民の失望を買った」と語った。

消費者行政を一元的に担い、「司令塔」の役割を期待される消費者庁が１日、発足した。だが、総選挙で圧勝した民主党は、同党の反対を押し切って総選挙直後に発足させたことや、官僚ＯＢが初代長官に就くことに反発。鳩山政権発足後に人事が白紙に戻る可能性もあり、波乱含みのスタートとなる。 　「消費者庁は全党の修正協議を経てできたもの。自民党であれ民主党であれ、一日も早く運営させて現場の中で進化させてほしい」。野田消費者行政担当相は１日の記者会見で強調した。初代長官に旧建設省出身の内田俊一・元内閣府事務次官を充てる人事についても「各省庁の事務次官にものが言える人でなければいけない。余人をもって代え難い」と理解を求め、「国民は民主党に違うことを求めている。そちらにエネルギーを注いではどうか」と民主党を牽制（けんせい）した。 　一方、民主党の鳩山代表は８月３１日夜、記者団に「民主党がいよいよ政権を取る時に駆け込

消費者行政を一元的に担う消費者庁が１日発足する。しかし、消費者庁を監視する消費者委員会の委員長になる見通しだった住田裕子弁護士が委員就任を辞退するなど、波乱含みのスタートだ。 　全く新しい中央官庁としては７１年の環境庁（現・環境省）以来。１日は野田消費者行政担当相による事務所の看板除幕式や訓示、初代長官に就任予定の内田俊一・元内閣府事務次官の記者会見がある。 　有識者による消費者委員会（１０人以内）の初会合も開かれ、互選で委員長が決まる予定。住田氏は野田担当相から委員長含みで消費者委員会設立準備参与に任命されていたが、３１日までに「一身上の都合」で委員就任を辞退した。内閣府は説得を続けたものの、本人の意思が固く断念したという。 　住田氏については、これまで各地の弁護士会や消費者団体から「消費者問題に詳しくない」などの理由で、人選について見直しを求める声が上がっていた。委員長就任についても、

衆院選兵庫１２区に立候補し、落選した自民前職の河本三郎氏への票のとりまとめを依頼するために中華料理店で接待したとして、兵庫県警は１日、同県姫路市の会社役員助永昇容疑者（６６）を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕し、発表した。 　捜査２課によると、助永容疑者は８月２０日、姫路市内の中華料理店で、男性６人に河本氏への投票と票のとりまとめを頼み、見返りに１人約３千円の料理を振る舞った疑いがある。河本氏は元文部科学副大臣で、現在は自民党兵庫県連会長。

独立行政法人・造幣局（大阪市）が製造した未使用の５００円硬貨が茶色に変色して見つかった問題で、同局と日本銀行は１日、変色の原因は日銀が調達した貨幣袋に使われていた接着剤だったと発表した。接着剤の成分に含まれていた硫黄が硬貨の銅と反応したという。 　発表によると、袋は５月、東京のメーカーが日銀に初めて納入。入札の際の仕様書では「製造は縫製による」としていたが、袋の底に接着剤が使われていた。変色は全国の日銀９支店に報告があり、５００円が約４９００枚、１０円も約５００枚にのぼった。いずれも使用前に金融機関で見つかり、市中に出回ったとの報告はないという。

トヨタ系列の自動車部品メーカー「アンデン」（愛知県安城市）の工場で、違法な偽装請負の状態で働かされたとして、ブラジル人従業員５人が１日、同社などに正規雇用の従業員としての地位確認と、未払い賃金や慰謝料など計約３７００万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁岡崎支部に起こした。 　原告は２８〜４９歳のブラジル人の男女。訴えによると、５人は９８年６月〜０５年１２月、トヨタ系列のデンソーの子会社であるアンデンの岡崎工場で働き始めた。別の業務請負会社の社員としての契約だったが、実際にはアンデン社員の直接指揮下におかれたという。原告側は「典型的な偽装請負でアンデンとの間に雇用契約が成立している」と主張している。 　アンデンは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

神奈川県選挙管理委員会は１日、同県茅ケ崎市の社会福祉法人慶寿会が運営する特別養護老人ホーム「カトレアホーム」の入所者１６人分の不在者投票が、棄権と同じ扱いになったと発表した。同ホームが８月２８日に、総選挙と最高裁裁判官の国民審査の記入済み投票用紙を誤って県選管あてに送ってしまい、投開票日までに茅ケ崎市選管に届かなかったため。 　県選管によると、同ホームの担当者が宅配業者を通じて投票用紙を県選管あてに送付。宅配業者は２９日に県庁に届けようとしたが休みと判断して持ち帰った。用紙は３１日午後になって県庁に届き、職員が１日の登庁時に開封して気付いた。封筒には「投票用紙在中」と書かれてあったという。 　同ホームは「担当者が理解不十分のまま、県選管に提出する必要のある選管事務経費の請求書類と同封して、投票用紙を送ってしまった。貴重な投票行動が無効になり申し訳ない」としている。

陸上自衛隊員約１４万人と、その家族の名前や住所などの個人情報を部外者に漏洩（ろうえい）したとして、陸上自衛隊警務隊は３１日、自衛隊鹿児島地方協力本部の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）を行政機関個人情報保護法違反の疑いで逮捕した、と発表した。流出した氏名は陸自隊員ほぼ全員分にあたるという。 　陸自の発表によると、徳永容疑者は約１４万人の陸自隊員や、その家族の名前のほか、住所、電話番号、出身高校などのデータをＣＤに取り込み、部外者に渡した疑いがある。警務隊は、徳永容疑者と部外者との間で金銭の授受があったかどうかについても調べを進めている。 　徳永容疑者は鹿児島地方協力本部で自衛官の募集業務に携わっていた。７月１３日、陸自に「隊員の名前などのデータが記録されたＣＤを拾った」と情報提供があった。陸自が調べたところ、漏洩した事実が発覚したという。

８月３０日の衆院選で、神奈川県平塚市の市職員が、投票に来た女性（２１）を「親について来た子ども」と思い込んで無視し、比例区の投票用紙と国民審査の用紙を渡さないミスがあった。女性は「子ども扱いされた」と怒って投票所を出たが、市選管は「有権者の受け取り拒否」による棄権と処理していた。 　ミスが起きたのは、平塚市立金田公民館の投票所で、女性は３０日午後６時ごろ、母親と訪れた。まず、整理券を渡し、小選挙区の投票用紙を受け取り、母親と一緒に投票。次に、比例区と国民審査の受付で用紙をもらおうとしたが、市職員に無視され、後ろに並んでいた人に用紙が渡されたという。 　女性は今回が初めての選挙で、比例区の記載台で書いていた母親に「無視されて用紙をもらえなかった」と訴えて投票所から出た。職員が後を追って「戻らないと棄権になる」と伝えたが、女性は怒って立ち去った。 　女性の母親は「普段から高校生に見間違えられる