米アメリカン航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ、豪カンタス航空が、経営危機の日本航空に共同で支援を申し入れたことが１８日、分かった。３社はいずれも日航が加盟する国際航空連合「ワンワールド」のメンバー。ライバルグループの米デルタ航空も日航支援に名乗りをあげており、ワンワールド陣営が日航の引き留めを図る構図になっている。 　国際航空連合「スカイチーム」に属するデルタは、日航に金融支援するとともに自社グループに引き込み、アジア戦略を強化したい考えだ。ただ日航はワンワールドにとってもアジア戦略の要で、アメリカンなどは危機感を強めている。 　３社の日航への支援内容は、広範な金融調達手段の提供や経営合理化への助言など。３社の幹部が１６日に日航を訪れて申し入れた。アメリカンは日航に数百億円規模の出資も検討しており、１７日には計２９億ドル（約２６００億円）を調達した。ブリティッシュやカンタスが出資に加わ

鳩山首相の補正予算見直し指示を受けて、高速道路３社は１８日、全国６区間の４車線化工事の発注を当面、見合わせることを明らかにした。 　総事業費は３５１０億円で、国と県が３２５５億円を負担する。６区間には金子一義前国土交通相（自民）ら麻生政権時代の３閣僚の地元の区間が含まれており、国交省は総選挙の投開票日の２日前に事業認可を出していた。 　金子前国交相の指示を受けた国交省の要請で、３社は入札参加資格を地元業者に限って発注する予定だった。朝日新聞の取材に、東日本高速道路（東京）は「今後の新政権の方針に従って対応していく」。西日本（大阪）も「発注準備が整った段階で国交省などと相談して進める」と説明した。 　中日本（名古屋）の矢野弘典会長は１８日の記者会見で、岐阜県内の業者に限る特例については「変更するつもりはない」と述べる一方、「新政権の方針を待ち、それには従う」とした。 　前原誠司国交相は１８日

日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（５万５千人、堤直文会長）は１８日、東京都内で評議員会を開き、来年夏の参院選比例区に自民党から従来立てていた組織内候補を擁立しないことを決めた。政権交代に伴い方針転換する。自民党支持の有力な職域団体の日歯連が擁立見送りを決めたことで、他の支持団体の判断に影響を与える可能性もある。 　日歯連は８月２１日、沖縄県歯科医師会顧問の高嶺明彦氏（５５）を自民党から擁立することを決めたが、この日の評議員会で千葉県の評議員ら１６人が「野党自民党からは擁立しないことを提案する」との動議を提出。「我々のほとんどは自民党員。候補を立てるべきだ」との反対論も出たが、「与党だから自民党と付き合ってきた。民主党から擁立する方が大義名分も立つ」などの意見も出され、結局、出席した７７人中、５０人が賛成して可決した。 　高嶺氏の擁立自体をやめるか、民主党からの立候補を求めるかは

民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが

いったん動き出した政府予算を止める――。マニフェスト（政権公約）実現のため、鳩山政権が異例の対応に踏み出す。鳩山由紀夫首相が１８日、麻生内閣が編成した約１４兆円の０９年度補正予算の執行見直しを閣僚に指示。見直し方針も閣議で決めた。報告期限は１０月２日。２週間で「子ども手当」などに必要な７．１兆円にどこまで近づけるのか。 　１８日朝の閣議。鳩山由紀夫首相が０９年度補正予算の見直しを閣僚に指示すると、ある閣僚は「目標の金額や規模はないのですか」と聞いた。 　閣議で決めた見直し方針は、執行凍結の対象として（１）地方公共団体向け以外の基金事業（２）独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費（３）官庁によるエコカーや地上デジタルテレビの購入費などを挙げた。だが、財源確保の目標額は示していなかった。 　藤井裕久財務相は「それは皆さんが個別に判断してください」と答えた。大まかな見直し基準はトップダウン

１８日告示された自民党総裁選には、前外務政務官の西村康稔氏、元法務副大臣の河野太郎氏、元財務相の谷垣禎一氏が立候補した。３氏の記者会見では、重鎮と若手議員の世代交代や派閥政治の象徴とされる森喜朗元首相をどうみるのかが焦点となった。 　「森喜朗さんに派閥を解消すべきだと言って解消するか。絶対しない。しかし河野総裁のもとで派閥の果たす役割は何もない」。１８日の記者会見で森氏を名指しして批判した河野氏は、総裁選の推薦人集めで派閥の領袖（りょうしゅう）から妨害を受けたことも明かし、「総選挙で全く懲りていない方がいる」。その上で、森氏について「そろそろ出処進退をお考えになるべきだ」と引退を促した。また、派閥会長らベテラン勢に支持を広げる谷垣氏にも「派閥を足場にするスタイルは間違っている」と批判の矛先を向けた。 　森氏をめぐっては、総裁候補最有力とされていた舛添要一前厚労相が、森氏や青木幹雄前参院議員

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、同省天下りＯＢらの年収を委託費で保証していた問題で、政府の行政改革推進本部事務局が１８日までに、同機構の調査を始めたことがわかった。ＯＢらの人件費が過大になり、委託費に無駄遣いが生じていないかなどの解明を進めるものとみられる。 　内閣直属の行革事務局は、同省の交付金などから支出されている同機構の委託費の実態を調べるため、監督官庁の厚労省側に、過去数年分の同機構の関連資料を提出するよう求めた。 　同機構は、雇用支援事業の発注をめぐり、厚労省ＯＢの天下り先法人で４７都道府県にそれぞれある公益法人「雇用開発協会」に対し、ＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示。０９年度の委託費約５９億円のうち約２２億円が、ＯＢ計約２７０人（０８年７月時点）を含む常勤職員約３６０人の人件費となっている。ＯＢの多くは退職時の約８割の金額が保証さ

全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）が国の補助金を不正に流用していた問題で、大阪地検特捜部は、全精社協の会計担当だった元幹部（５８）が法人の資金１千数百万円を着服した疑いがあるとして、来週にも業務上横領容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。補助金の流用問題についても全容解明をめざす。 　特捜部の調べによると、元幹部は０５年〜昨年ごろ、全精社協の口座から複数回にわたって計１千数百万円を着服した疑いが持たれている。現金を引き出し、自らの個人口座に入金した形跡があるとされる。 　元幹部は約６年前から会計担当を務め、資金管理を担っていた。元幹部は朝日新聞の取材に対し、法人の資金を自身の口座に移し替えたことを認め、「全精社協の仕事として政治家に献金した」ことや、個人的に馬券を買うなどしたと説明。しかし、「横領するつもりはなかった」と釈明している。 　

５００人近い生徒の新型インフルエンザ集団感染が発生し、休校している和歌山市の近畿大付属和歌山中学・高校（生徒数計１７０４人）で、体育祭を実施した１３日の欠席者が２００人に上っていたことが分かった。 　同校は、この日朝の時点では２００人の欠席理由が確認できず、新型インフルによる欠席者は学級閉鎖の基準（クラスの１０％）を超えていないと推測。教頭と副校長が話し合って体育祭の実施を決めたという。市保健所は「開催を自粛していれば感染の拡大を抑えられたのではないか」と学校の対応を疑問視している。 　同校は、１５日に欠席者が４８９人に上ったため、翌１６日から休校しており、授業再開は２４日の予定。

阿修羅像と対面した平城遷都１３００年祭のマスコットキャラクター、せんとくん 　「国宝　阿修羅展」を開催中の九州国立博物館に１８日、来年奈良県で開かれる平城遷都１３００年祭のマスコット、せんとくんが訪れ、阿修羅と対面した。 　阿修羅像を所蔵する興福寺のある奈良市が、九博のある福岡県太宰府市と友好都市を結んでいる縁で、ＰＲに。２０日まで遷都祭への来場を呼びかける。 　同展の入場者は連日１万人を超えている。遷都祭の関係者は「せんとくんが人を呼び寄せる力を阿修羅からもらい、遷都祭を成功に導いてくれれば」と期待している。