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asahi.com(朝日新聞社):天下り年収保証、独法の調査開始 政府の行革事務局 - 社会
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、同省天下りOBらの年収を委託費で保証... 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、同省天下りOBらの年収を委託費で保証していた問題で、政府の行政改革推進本部事務局が18日までに、同機構の調査を始めたことがわかった。OBらの人件費が過大になり、委託費に無駄遣いが生じていないかなどの解明を進めるものとみられる。 内閣直属の行革事務局は、同省の交付金などから支出されている同機構の委託費の実態を調べるため、監督官庁の厚労省側に、過去数年分の同機構の関連資料を提出するよう求めた。 同機構は、雇用支援事業の発注をめぐり、厚労省OBの天下り先法人で47都道府県にそれぞれある公益法人「雇用開発協会」に対し、OBらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示。09年度の委託費約59億円のうち約22億円が、OB計約270人(08年7月時点)を含む常勤職員約360人の人件費となっている。OBの多くは退職時の約8割の金額が保証さ
2009/09/19 リンク