理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが２０１１年に早稲田大に提出した博士論文に画像の使い回しなどが指摘されている問題で、早大は２６日、本格的に調査する方針を明らかにした。２月中旬から内部調査を進めてきたが、「さらに調べる必要がある」として、外部の専門家も加えて調査するという。　早大広報課は「近日中に調査する内容や態勢を公表したい」としている。調査の結果、論文と博士の学位を取り消すかどうか判断するという。　小保方さんは英科学誌ネイチャーに掲載された「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文の筆頭著者。博士論文に対しては、米研究所がネットに掲載している文章と酷似する部分が大量にあることや、参考文献リストが他の論文と酷似していること、実験結果を示す画像が企業のホームページの写真の使い回しではないのかという疑いなどが指摘されている。　小保方さんは「博士論文を取り下げたい」という趣旨をメールで

小松一郎・内閣法制局長官が２５日の参院外交防衛委員会で、持ち込みを禁止されている携帯電話の画面を読み上げて答弁し、議員から注意を受けて、答弁を撤回した。　小松氏は民主党の白真勲氏から、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に出席している内閣法制局次長が同懇談会で、質問を受けて答えたことがあるか問われた。　小松氏は「（次長に）確認し答弁させて頂く」と述べた。その後、近くに座っていた部下から携帯電話を受け取り「質疑の中継を次長が見ていて、連絡が私の同伴してきた者に入った」と説明。「質問を受けたこともなく答えたこともない」と画面を読み上げた。

大阪市は２５日、公募区長のうち東成区長と鶴見区長を「組織マネジメント力が発揮されなかった」として更迭する人事を発表した。４月１日付で市の別のポストに就く。外部から採用された公募区長１８人のうち、更迭は計３人に上る。　橋下徹市長は２５日、記者団に「僕が採用を間違った」と任命責任を認めたうえで、「大きな改革をやる中で１８人中３人しか更迭がなかった。試みはうまくいっている」と述べ、公募制度を続ける考えを示した。　更迭されるのは東成区の森伸人区長（５５）と鶴見区の都倉尚吾区長（５４）。森区長は昨年９月に部下に対するセクハラ行為で減給１カ月の懲戒処分を受けた。都倉区長は今年１月、区発注の公共事業の入札手続き中に業者と不適切なやりとりがあったとして、口頭で指導を受けていた。　昨年３月には当時の東住吉区長が「組織人としての適格性に欠ける」として更迭され、虚偽経歴などで分限免職となった。橋下市長は「公募区

下村博文・文部科学相が河野談話と村山談話が教科書検定基準の「政府の統一的見解」に当たらないとした発言で、韓国外交省の趙泰永（チョテヨン）報道官は２７日の記者会見で「（下村氏は）正しい歴史認識を教えなければならない（立場）。非常に望ましくない発言だ」と批判した。　一方で、安倍晋三首相が村山談話も含めた歴代内閣の歴史認識を継承し、河野談話を見直す考えはないとした姿勢を「重視している」と指摘。「このような言動が繰り返されてはならない」とクギを刺した。（ソウル＝東岡徹）

東北電力は２７日、福島第一原発事故に伴う損害の賠償を東京電力に求めると発表した。まずは、福島県内の拠点を避難区域から移した費用や防護服の購入費など１・７億円を今月中に請求する。住民の避難や経済活動の停滞に伴う販売電力量の落ち込みなど営業上の損失も追って求める。　事故を機に東北電は昨年３月、浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）の計画を撤回したが、この計画に投じた１８０億円余は東電に請求しない方針だ。　東北電の海輪誠社長は２７日の記者会見で「事故から３年がたち、東電の住民への賠償に一定の進展がみられるため、１回目の請求を行う」と述べた。浪江・小高の費用を請求しない点については「計画撤回は県民感情や用地取得が終わっていない点などを踏まえた総合的判断」と述べ、この分の請求は法的に難しいとの見解を示した。　東電は「請求に適切に対応していく」とのコメントを出した。（田中美保）

就任会見での発言が問題になっているＮＨＫの籾井勝人会長に対し、会長の任免権を持つＮＨＫ経営委員会の上村達男委員長代行（早稲田大教授）が今月１１日の経営委で、「ＮＨＫのトップとして（発言の）中身そのものが間違っている」と厳しく批判していたことがわかった。籾井氏の発言自体を正面から批判する意見が経営委員から出るのは初めて。　上村氏は、籾井氏が就任会見で「（国際放送で）政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」「（特定秘密保護法は）通っちゃったんで言ってもしょうがない」と述べた発言自体を批判。「公の場であろうがなかろうが、個人の見解は変わっていないとおっしゃる中にそれらが入っているとすれば、とんでもない」と指摘した。　また、籾井氏の従軍慰安婦や靖国参拝に関する発言も「ＮＨＫの内部その他でも言ってはいけない」と批判。会長の考えと正反対の意見や韓国・中国の主張など、ＮＨＫは多様な事実を報道しなけ

消費者庁は２７日、空気中に放出される二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるなどとうたう空間除菌グッズは、効果を裏付ける根拠がないとして、景品表示法に基づき、グッズを販売する製薬会社など１７社に表示変更などを求める措置命令を出した。「首からぶら下げるだけ」「部屋に置くだけ」で除菌・消臭できるなどと宣伝するのは同法違反（優良誤認）にあたると判断した。　対象商品は大幸薬品「クレベリンゲル」、中京医薬品「クイックシールドエアーマスク」など２５商品。身につけて使う携帯型が１５商品、室内に置いたりスプレーしたりする据え置き型が１０商品ある。　同庁によると、二酸化塩素自体には除菌効果が認められる。しかし、生活空間の除菌効果があるかを疑問視し、１７社に表示を裏付ける合理的な根拠の提出を求めた。各社から提出されたのは密閉空間などでの試験結果で、換気をしたり、人が出入りしたりする部屋などでも効果がある

厚生労働省は２６日夜、特別養護老人ホームの「入居待ち」をしている高齢者数を約５２万４千人に訂正した。２５日に昨年秋時点で約５２万２千人と発表していた。島根県が集計を誤っていたことが判明したという。「要介護３～５」の待機者は約３４万５千人、「在宅で要介護３以上」は約１５万３千人に訂正した。

ワタミグループの居酒屋で働いていて過労自殺した従業員の遺族が、会社や当時代表取締役だった渡辺美樹・自民党参議院議員らに損害賠償を求めている裁判の第２回口頭弁論が２７日、東京地裁であった。渡辺氏が初めて出廷し、「法的責任に関して見解に相違がある」と争う姿勢を示した。　裁判では、２００８年６月に投身自殺した森美菜さん（当時２６）の両親が約１億５３００万円の損害賠償を求めている。美菜さんの自殺は、月１４１時間の残業が原因だとして、１２年２月に労働災害に認定されている。しかし、ワタミ側は異常な長時間労働はなかったなどと反論している。　出廷した渡辺氏は、「道義的責任について重く受け止め、心よりの謝罪を申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」などと述べ、遺族に頭を下げた。