小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、小渕氏本人が２７日までに東京地検特捜部から任意の事情聴取を受け、関与を否定したとみられることが関係者への取材で分かった。一連の問題では小渕氏に対する告発状も出されており、特捜部は小渕氏の刑事責任の有無について慎重に判断する。 小渕氏は昨年１０月に問題が発覚した際、「私自身、分からないことが多すぎる」「信頼するスタッフに管理をお願いしてきた」などと説明。小渕氏の事務所の周辺関係者も「小渕氏本人は資金処理についてほとんど知らない」としている。特捜部にも、小渕氏は同様の主張をした模様だ。 一方、元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）は、地元・群馬の三つの政治団体の会計について「私が全部チェックして報告書を作成した」と説明。特捜部は折田氏から複数回にわたり事情聴取しており、詰めの捜査を進めている。 小渕氏をめぐっては、群馬の

小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理事件で、東京地検特捜部は２８日、群馬県中之条町の折田謙一郎・前町長（６６）ら小渕氏の元秘書２人を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴し、発表した。小渕氏は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 在宅起訴されたのは、折田前町長と、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の加辺守喜・元会計責任者（６２）の２人。 発表によると、折田前町長らは２００９年以降の未来研など小渕氏の四つの関連政治団体の収支報告書において、実際にはなかった政治団体間の寄付を、あったかのように装って記載したとされる。また、支援者が群馬から東京・明治座を大型バスで訪れる観劇会の収支においても、虚偽の記載をしたとされる。

文部科学省が国立大学に対し、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう要請する方針を示したことは「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」として、国立大や私立大の教授や作家ら２１人が呼びかけ人となり「学問の自由を考える会」を結成した。２８日に国会内で記者会見し、文科省に要請の撤回を求める声明を発表した。 「考える会」は声明で「国立大学法人が運営費交付金に依存する以上、『要請』が圧力となることは明白」「国旗国歌の強制は知の自律性を否定し、大学の役割を損なう」と主張。代表の広田照幸・日本大教授は「式自体が教育の機会と位置づけられる中、要請は今後、具体的な教育研究の中身に政府が口を出す突破口になりかねない」と話した。今後はネット上で賛同者を集め、夏にもシンポジウムを開く予定という。（編集委員・北野隆一）

小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料

外務省は２７日、米紙ニューヨーク・タイムズが２０日付の社説で安倍政権を「歴史を粉飾しようとすることで、問題を複雑化させてきた」などと論評したことに対し、川村泰久・外務報道官が同紙に反論を投稿したと明らかにした。 川村氏は投稿で「安倍政権には『歴史を粉飾』または『過去に対する批判を否定』する意図は全くない」「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨を繰り返し表明している」と説明した。投稿は２７日付同紙に掲載されたという。 同紙の社説は、安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議で演説することに関連し「安倍首相と日本の歴史」と題して掲載された。「訪米の成功は、安倍晋三首相が日本の戦時中の歴史に向き合うか、またどれだけ誠実に向き合うかにかかっている。過去に対する批判を否定するようでは、日本がより大きな役割をしっかり担うことはできない」と指摘した。

テレビなどで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスをめぐり、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかが争われた訴訟で、最高裁は２８日、「他の事業者の参入を著しく困難にしている」とする判決を言い渡した。独禁法に違反しないとした公正取引委員会の審決を取り消した。公取委は再び審決をやり直す。 ＪＡＳＲＡＣの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の１・５％を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶ。この方式について、第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は「ほぼすべての放送事業者が長期間にわたり、ＪＡＳＲＡＣ以外の事業者が管理する楽曲を利用しづらくなっている」と判断、「参入妨害」とした一審・東京高裁判決を支持した。小法廷は「市場での支配力を維持するための人為的なものだ」とも指摘した。 この問題では、公取委が２００９年、ＪＡＳＲＡＣの方式が独