ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
日本人が想定外の問題に対応できない本当の理由：日経ビジネスオンライン
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
グーグル日本の顔は“異端”の男：日経ビジネスオンライン
世界に冠たるIT（情報技術）企業、米グーグル。新しいテクノロジーと特異なビジネスモデルでこの10年の世界を牽引してきた企業の1つだが、もしかすると40代以上の世代にとっては、こんな印象が心の中にあるのではあるまいか。 「グーグルもそうだが、新進のIT企業の主役たちは30代以下の若い世代。自分たちの出番はこれまでもなかったし、これからもないだろう」 事実、日本でもITの新しい流れを生み出したのは、ミクシィ社長の笠原健治やグリー社長の田中良和ら、1976年前後に生まれた30代半ばの「76（ナナロク）」世代だった。 もちろん40代以上に活躍の場がなかったわけではない。中間管理職や財務、広報、人事などの専門分野の担い手として今なお活躍中のミドルもいる。だが、新しいうねりの草創期から事業の中枢に携わってきた人はほとんどいないのではないだろうか。 ところがグーグルの日本法人であるグーグルジャパンの幹部
第1回 売り上げを生むスキル：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 近年、経済環境が不透明感を増すなか、日本を代表する大手企業の多くが苦戦を強いられています。今年4月、ソニーがグループ社員1万人を削減すると発表したことは記憶に新しいでしょう。5月には、パナソニックが今年度中に本社人員を半減させるという報道もありました。 このような報道が相次ぐと、皆さんのなかにも「自分もいずれはリストラの対象になるかもしれない」と不安を感じる方が少なくないのではないかと思います。「リストラされない人材」になるためには、企業から必要とされるスキルを身に付ける必要がありますが、では、苦戦中の企業が求めるスキルとはどんなものなのでしょうか？ 書店でビジネス書のコーナーを覗けば「決算書を読む力」「営業力」「交渉術」「プレゼンテーション
改めて確認された財政再建をめぐる原則：日経ビジネスオンライン
6月6日の午前、突然電話で「8日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の参考人として出席してもらえるか」という打診があった。財政再建と経済について意見を述べ、議員の質問に答えてほしいというものだ。日程を調べると、1つ予定が入っていたのだが、国会からの要請である。民間人ではあっても国政は最優先と考え、予定を変更して出席することにした。 出席者は、私の他は一橋大学の小塩隆士教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏、経団連経済政策委員会企画部会長（東芝）の村岡富美雄氏である。 手順は冒頭、各参考人が15分ずつ意見を述べ、その後各党の代表8人が15分ずつ参考人に質問する。所要時間は3時間である。今、終わってからあらためて考えてみると、参考人として国会に出席したことは、私にとって大変貴重な体験であった。これを機会に、私の財政再建についての考えをまとめなおすことがで
「教養を学ぶにはどうすればいい？ 3教授が答えます」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：さて、ここからは質疑応答の時間です。 まずは、ニコニコ生放送をご覧の方からの質問をお受けして、それから会場からの質問にお答えします。ああ、1万6000人もの方がご覧になっているそうで、コメント数も6000以上寄せられました。ありがとうございます。（会場拍手）。こうなると全ての質問に答えることはできませんが、時間の許す限りお答えしたいと思います。 「大学の教養の講義はつまらなくて何も学べないのでは？」 池上：最初は「現代の大学のほとんどの教養の講義からは何も生まれない、教養の授業はつまらないものだというと偏見を持っています」という方からの質問です。 「大学に於ける教養は大学の外にのみ存在するのではないでしょうか？」 いきなり辛口の質問ですね。桑子先生、いかがですか？ 桑子：教養が大学の中にのみあるのではないのと同じように、教養が外にのみあるわけでもないでしょう。まず、
「頭がいいけど『世間』に弱い」理系の大学生：日経ビジネスオンライン 2012年6月19日
（前回から読む） 池上：東工大に限らず、日本の理系大学では女子の比率が圧倒的に低いですね。その結果、理系の男子学生たちが「女のきもち」がわからないまま社会に出る、というのは実は非常に危ない――。そんなお話を、桑子先生、上田先生にご指摘いただきました。 理系男子だけだと「枠の中の正しい答えを探す」ことだけに、傾注してしまい、枠組みから自由に発想したり、他者とのコミュニケーションを積極的に行う、ということができにくくなったりする。まさに「男女交際」は、理系男子にとって必要欠くべからずの「教養」なのだ、ということがわかりました。 上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関
「日本の大学に、『教養』を取り戻そう」：日経ビジネスオンライン
5月10日木曜、関東地方を突風と豪雨が襲う中、東京・目黒にある東京工業大学で、同学のリベラルアーツセンター設置記念講演「現代における“教養”とは」が開催されました。リベラルアーツ、すなわち教養をテーマに語るのは、センター長の桑子敏雄教授、上田紀行教授、そして、池上彰教授です。池上教授のコーディネートで、さあ「教養のススメ」を、どうぞ。 （まとめ 片瀬 京子） 池上：今日は突風と雨にもかかわらず、たくさんの方にお集まりいただきまして、と言いたいところですが、天候のせいでちょっと出足が悪いようですね（笑）。改めまして、お越し下さってありがとうございます。この模様はニコニコ生放送でも中継されています。後ほどお答えする時間を設けていますから、ぜひ、ニコ生をご覧の皆さん、質問をお寄せください。 さてこのリベラルアーツセンターは、私たち3人だけの小さな所帯でスタートしました。日々、いろいろな仕事を押し
スタバ、アマゾンも！成功のキーワードは「小さく賭けろ!」：日経ビジネスオンライン
素晴らしいサービスや製品を生み出して成功をつかむために、一番大事なものは何だろうか？「すごいアイデア」を発見することだろうか、過去の成功事例を分析することだろうか、天才を呼んでくることだろうか――。 ベンチャー・キャピタリストとしてシリコンバレーの数多くの起業家の成功と失敗を見てきた経験を持ち、『小さく賭けろ！』を著したピーター・シムズ氏は、これらのどれもが違うと言う。シムズ氏は、「成功の秘訣は、小さく賭けて、素早い失敗、素早い学習を繰り返すこと」だという。「小さく賭ける」とはどういうことなのか、なぜ今必要になっているのか、本書の担当編集者が事例を基に紹介する。 社運をかけた新規プロジェクトの責任者に抜擢されたら、あなたはどう考えるだろうか？ 期待をかけられてやる気が出る人、「ここで失敗するわけにはいかない」とプレッシャーを感じる人が多いかもしれない。 では、どう行動するだろうか。慎重でま
ネットの向こう側で監視されるもう一人の自分：日経ビジネスオンライン
ソーシャルメディア上で個人が発信する情報から浮かび上がる自己像は、「デジタルセルフ」と呼ばれ、このところ注目が集まり始めた。 「中国、インド、フェイスブック」。利用者数が世界で8億人を超えるフェイスブックは1つの国家にも例えられる。このコミュニティの特徴は、仕事や学歴、趣味や興味関心、友人関係、そして食事や友人とのパーティ、見たテレビ番組の感想といった日々の出来事について、参加者それぞれが公開していることだ。 デジタルセルフが歴史を作る デジタルセルフが注目される1つの側面は、社会に与える影響が大きくなっていることだ。人々が日常生活を記録する状況が10年、20年、そして100年と続けば、デジタルセルフの集合体によってすべての歴史は記録されることもあり得る。一方で、そのデータが消えれば歴史が消えることにもなりかねない。 この3月、米オースティンで開催されたIT・音楽・映画の総合イベントのSX
注目の手法「リーン・スタートアップ」著者、大いに語る：日経ビジネスオンライン
技術が日々革新し、目まぐるしく事業環境が変わる米シリコンバレー。その混沌の中で、いかに起業の成功「確度」を上げるか。リース氏は、この古くて新しい難題に取り組むための考え方を本書に示した。昨年9月に米国で出版され、全米のベストセラーとなっている。 その要諦を端的に言えば、短い周期で仮説構築と検証を繰り返しながら、顧客のニーズを満たす製品・サービスを探り当てていくマネジメント論だといえる。 顧客の反応をみながら製品を磨く 顧客のニーズを予想し、長い期間をかけて準備した万全のサービスが、さっぱり受けなかった…。起業経験者や、新規事業開発担当者なら、一度はこうした経験があるだろう。本来なら、その失敗から学び、顧客のニーズを再検証した上で次のサービスにつなげていくべきなのだが、大抵の場合、起業やプロジェクトは、その時点で終了してしまう。自らもこうした失敗体験を持つリース氏は、従来のこのサイクルに疑問
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
日本からはなぜアップルが生まれないのか：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日に起きた東日本大震災──。東京電力福島第1原子力発電所の事故を併発した未曾有の大災害によって、日本企業の事業活動は甚大な被害を受け、多くの課題が浮き彫りになった。 あれから1年。タイの洪水や超円高の追い打ちに遭い、日本企業の多くは再浮上のきっかけをつかむどころか、さらなる苦境にあえぐ。この事態から抜け出すにはどうしたらいいのか。 花王元会長の常盤文克氏とボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏。日経ビジネスオンラインでコラムを連載する2人の論客が語り合う。 初回は、日本の家電産業を牽引してきたソニーとパナソニックでトップ交代が相次ぎ、日の丸半導体の最後の砦だったエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請する事態を受けて、日本企業が競争力を再び取り戻すための条件を探る。 （取材構成は、小林 佳代＝ライター） 常盤：東日本大震災後もそうでしたが、景気が悪くなってく
ソーシャルメディア時代に求められる、企業の自己改革術：日経ビジネスオンライン
ソーシャルメディアが登場して以降、企業と消費者のコミュニケーションが大きく変化している。消費者同士が互いにつながり、「力を持った共同体」が生まれつつあるからだ。 「ソーシャルメディアの普及によって、企業の活動は消費者から容易に見透かされるようになった。企業は今、ソーシャルメディアを軸に、自社の商売は何のためにあるのか、何をすべきかをあらためて見つめ直すべきタイミングに来た」。このように提起するのは、企業のソーシャルメディア活用のコンサルティングサービスを手がける、ループス・コミュニケーションズの斉藤徹社長だ。 ソーシャルメディアによって消費者はどんな力を保持するようになったのか。企業活動はどう変わるべきか。ソーシャルメディアをどう活用すべきか。斉藤氏に聞いた。 （聞き手は高下 義弘＝編集者/ジャーナリスト） ――ソーシャルメディアが企業と一般消費者の関係性を変えつつあります。 ソーシャルメ
「英語化が成功したら日本に対する最大の貢献だと思う」：日経ビジネスオンライン
「楽天出身のベンチャー、嬉しい気持ち半分」 なぜここまでやるのか。うーん、何ていうんでしょう。ちょうど昨日（取材日は1月13日）もグリーの田中良和社長と飯を食ってたんですが、世の中には彼のように楽天出身のベンチャーがうじゃうじゃいる。嬉しい気持ちが半分、複雑な気持ちが半分なんですけどね、僕としては（笑）。 だけど彼らは楽天の経営メソッドをそのままやっています。もともと自分が銀行を辞めて会社を興したのも、経営メソッドを広げたいという思いがありましたから。僕はいまの日本人がすごく内向きになっていると感じている。楽天が本当に海外で成功すれば、若者の意識を変えられると信じています。 うちが国際化、国際化、国際化と言い出してから、ほかのIT企業も結構同じようなことを言い出しましたよね。そういうトレンドセッター的な役割はできるのではないかと思っています。ただ、もう1つ。じゃあ、どうやったら本当に成功す
第1回 津波研究者が見た“悪夢”：日経ビジネスオンライン
世界の環境、文化、動植物を見守り、地球のいまを伝える「ナショナル ジオグラフィック」。そのウェブ版である「Webナショジオ」の名物連載「研究室に行ってみた」を日経ビジネスオンラインの読者にお届けします。第1回は、昨年の震災でにわかに注目を集めた津波について。津波工学研究室からの報告です。 2011年3月11日。日本の東北地方沖で発生したマグニチュード9の巨大地震による巨大津波は、宮城県、岩手県、福島県の3県を中心に、北海道から関東地方の太平洋岸にかけて大きな被害をもたらした。場所によっては波高10m以上、遡上高40m以上を記録。これだけの津波が近代都市を襲ったのは史上はじめてである。3.11からおよそ1年。私たちは何を学び、これから何をすべきなのか。津波工学研究の第一人者が解明した巨大津波の真相と対策。 2011年の3月11日、ぼくは取材でカンボジアに滞在していた。 大地震の発生から2時間
潜在“脳力”：【1】脳は「入力」より「出力」で覚える：日経ビジネスオンライン
勉強は教科書を復習するより問題を解くほうが効果的だ──。そんな論文が『サイエンス』誌の2008年2月15日号で報告された。 米パデュー大学のカーピック博士の研究だ。より専門的に説明すれば「入力を繰り返すよりも、出力を繰り返すほうが、脳回路への情報の定着がよい」ということになる。カーピック博士はよく練られた実験デザインを活用して、この面白い事実を発見した。実験内容は次の通りだ。 ワシントン大学の学生を多数集めて、スワヒリ語40個を暗記する試験を行う。adahama=名誉、farasi＝馬、sumu＝毒…といった具合に単語のペアを5秒ずつ提示して次々に覚えさせる。しかし、名門大学の学生とはいえ、40個を一回で覚えることはほぼ不可能である。そこで何度も繰り返して覚えてもらうのだが、この時、学生たちを4つのグループに分けて学習してもらった。 1つ目のグループには40個を通しで学習させ、その後に40
グーグルが私を選んだ理由：日経ビジネスオンライン
同氏は京都大学を卒業して日立電子に入社、ミニコンピュータシステムのエンジニアとしてキャリアをスタートさせる。その後は、Digital Equipment Corporation（DEC）日本法人のマーケティング担当取締役、インフォミックス、ノーザンテレコム（現ノーテルネットワーク）両日本法人のCEOなど、外資系ハイテク企業の要職を歴任、2001年にはアメリカのeラーニング会社、ドーセントの日本法人を設立して社長に就任した。2003年4月、グーグルに、副社長兼日本法人の代表取締役社長として入社し、現在に至る。 そもそもグーグルに招かれた経緯から始まり、同社の知られざる社内事情と今後の戦略、個人的に関心を持ち続けている人工知能研究のことからビジネスに必要な知識を瞬時に得る方法、そしてネットと広告との関わり方まで、余すところなく語っていただいた。 司会は日経ビジネスオンライン副編集長の山中浩之と
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FB上場で「ソーシャル」決勝リーグの暫定順位は？：日経ビジネスオンライン