LINEとみずほFGが新銀行「LINE Bank」プロジェクトを中止 期待に添うサービスの提供が困難と判断
LINEとみずほFGが新銀行「LINE Bank」プロジェクトを中止 期待に添うサービスの提供が困難と判断：準備会社は清算へ LINEとみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は3月30日、両社の子会社が準備を進めていた新銀行「LINE Bank」（仮称、以下同）の設立プロジェクトを中止することを発表した。設立準備会社（※1）である「LINE Bank設立準備」については、解散と清算の準備を進めていくという。 （※1）開業日（あるいは事業の継承日）から事業を迅速に開始するために準備するための会社。銀行業のように開業に免許／許可／認可が必要な事業の場合、その申請から承認までに時間を要するため、開業に先んじて会社を新設、あるいは休眠会社（12年以上事業を行っていない会社）を復活させた上で申請を行うことが一般的である
ChatGPTで個人情報漏えい OpenAIが原因と対策を説明
米OpenAIは3月24日（現地時間）、20日にChatGPTを短時間オフラインにした理由を説明した。ユーザーに別のユーザーの氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号の下4桁、カードの有効期限が表示される問題があったためオフラインにし、バグを修正したという。 個人情報が漏えいしたのは、有料版「ChatGPT Plus」の会員の約1.2％で、影響を受けた可能性のある全員に連絡したという。 この問題と同時に、一部のユーザーに別のユーザーのチャット履歴が表示されてしまう問題も発生していた。 ChatGPTのチャット履歴は、画面の左側にあるサイドバーに表示され、クリックするとチャットの続きを再開できるようになっている。このサイドバーに他人のプロンプトが表示されていた。 OpenAIによると、バグは修正され、「数時間分を除いて、チャット履歴を復元できた」という。 チャット履歴と個人データが他
リアルな人間っぽい合成音声を生成するAI 「えー」「あぁ」「うん」なども再現 YouTubeやPodcastで学習
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 米カーネギーメロン大学に所属する研究者らが発表した論文「A Vector Quantized Approach for Text to Speech Synthesis on Real-World Spontaneous Speech」は、より人間に近い会話の音声合成を生成できる学習モデルを提案した研究報告である。 テキストから音声合成を生成するText-to-Speech（TTS）システムは、合成した音声の品質を大幅に向上させた。しかし、TTSシステムのトレーニングに使用する標準コーパスは、ほとんどの場合、制御された環境で録音した読み上げや演技の音声
さくらインターネットで働くみんなのデスク環境、写真でチェック インフラエンジニアの机盛りだくさん
関連記事 「ブルアカ」「アズレン」提供元の机がすごかった 自社メディアでデスクツアー公開 スマートフォンゲーム「ブルーアーカイブ」などを手掛けるYostarが、社員のデスク環境やオフィスの画像を公開した。会社の雰囲気を伝える施策の一環という。 PFU社員はどれくらいHHKBを使ってるの？ 自社アンケートの結果公開 良くも悪くもリアル【おわびと訂正】 PFUの社員はどれくらいHHKBを使っているのか──同社が社内アンケートの結果を公開。HHKBの利用率は。 サイボウズで働くみんなのデスク環境 エンジニアからマーケターまで写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアなどさまざまな社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回はサイボウズで働く人のデスク環境を探る。 「アドビ」で働く人の机をチェック 経営層から
生きた細胞を内臓に直接3Dプリント 細長いロボットを肛門から挿入、臓器上で造形
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 オーストラリアのニューサウスウェールズ大学に所属する研究者らが発表した論文「Advanced Soft Robotic System for In Situ 3D Bioprinting and Endoscopic Surgery」は、カテーテルベースの細長いソフトロボットを体内に挿入し、目的の臓器上に直接生体材料を3Dプリントする手法を提案した研究報告である。 3Dバイオプリンティング技術は、組織や臓器の損傷に対する治療法として大きな可能性を持っている。従来のアプローチは、患者の体内に挿入する前に体外で3Dの細胞モデルや組織構造物を作成する。そのた
Oliveスタート、早速申し込んでみた かなりややこしいぞ
三井住友フィナンシャルグループが総力をあげる、コンシューマー向けの金融統合サービス「Olive」が3月1日にスタートした。最大15％還元というお得さや、クレジット／デビット／プリペイドをアプリ上から切り替えられるフレキシブルペイなどの新機能を盛り込むなど、目新しさは抜群。ただし、概念はけっこうややこしい。 まず、どこからOliveに申し込むかというと、実は三井住友銀行のスマホアプリが入り口となる。Oliveはクレジットカードはオプションだが、銀行口座とデビットは必須。根幹は三井住友銀行のサービスだ。 三井住友銀行アプリを更新して起動すると、中央に「Olive」のメニューが追加されている。筆者の場合、すでに三井住友銀行口座をもっているので、これをOliveにアップグレードする形を取る。もし銀行口座がなければ、新規にOliveとして銀行口座を開く形だ。三井住友銀行は、今後、個人向けの新規口座は
GitHubユーザーが1億人に到達
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「GitHubユーザーが1億人に到達。約16年でソースコード管理の事実上の標準に」（2023年2月6日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米GitHubは1月25日付けでユーザーが1億人に到達したことを発表しました。 GitHubによると、最初にコードがコミットされたのは2007年10月とのこと。2019年に同社が開催したイベント「GitHub Universe 2019」では、当時のCEO Nat Friedman氏が2025年までに1億人を達成すると予測していました。現実にはそれよりも2年早く達成したことになります。 下図はGitHubのブログ「100 million developers and counting」から。 ユーザー数が加速度的に増加している様子が分かります。 GitHu
転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要
2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡（転入予約）も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。
マスクCEO、Twitterの無料API終了は「悪質なbotの排除」と説明 有料APIは月100ドル程度に
無料APIを2月9日に終了し、有料APIに移行すると突然発表した米Twitter。API連携しているサービスは企業・個人問わず幅広く存在しており、終了まで残り少ない日数と、影響範囲が広い割に詳細が6日週まで判明しないというデベロッパー／ユーザーフレンドリーではない対応から、日本でも混乱が広がっている。 そんな中、TwitterCEOのイーロン・マスク氏は、他のユーザーにリプライする形で無料APIの終了について説明した。「無料APIは、botを使った詐欺師や、意見を操縦する者に悪用されている。検証プロセスや支払いがないため、悪質なことに使うために、10万個のbotを簡単に起動させることができてしまう」と指摘。 これに対し、検証プロセスを導入しAPIを有料化することで、悪質なbotの大量発生を抑制。「ID認証付きAPIアクセスは月額100ドル程度で済むので、（悪質なbotなどが）とてもきれいに
OpenAI、テキストが人間によるものかどうか判定するツールを無料公開
「ChatGPT」などを手掛ける米AI研究企業OpenAIは1月31日（現地時間）、テキストが人間が書いたものかAIが書いたものかを判定するツールを無料公開した。英語で書かれたテキストでのテストでは、人が書いたテキストを誤ってAI生成テキストと判定したのは全体の9％だったという。 同社は2019年にも同様の判定ツールを公開しているが、新ツールの信頼性は大幅に向上したとしている。 不完全ながらもこのツールを公開したのは、フィードバックを得るため。フィードバックも反映させつつ、AI生成テキスト検出ツールの改善を続けていく。 ツールはまだ不完全で制限事項も多く、OpenAIはこのツールを「主要な意思決定ツールとしてではなく、（AI生成かどうかを判定する）他の方法を補完するものとして」使うよう求めている。 1000文字以上ないと判定できない。また、英語以外の言語では精度が大幅に下がる。コード（プロ
GitHubがSubversionのサポート終了を発表、2024年1月8日まで その後は全面的にGitに注力予定
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AGitHubがSubversionのサポート終了を発表、2024年1月8日まで。その後は全面的にGitに注力予定」（2023年1月26日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 Subversionは、プログラムのソースコードを管理するシステムもしくはその仕組みの名前で、クラアイント／サーバ型のアーキテクチャを用い、常に中央に設けられた1つのリポジトリに対してコードの変更を行う、集中型のバージョン管理システムです。 GitHubでは2010年にSubversionのサポートを開始していますが、当時はSubversionのような集中管理型のバージョン管理システムの方が歴史が長く主流であり、Gitのような分散型のバージョン管理システムはまだ新しい仕組みとして普及の途上にありました。 GitHubブ
サーバなどの維持管理費を3割削減へ 大日本印刷が基幹システムをOracle Cloud化
大日本印刷は1月17日、販売・購買・在庫の管理などを行う基幹システムをオンプレミスとOracle Cloudのハイブリッドクラウド化したと発表した。これにより、サーバの導入や維持管理にかかる費用を3割削減できる見込みという。 今後はサーバ7台からなるデータベース基盤と、仮想サーバ約600台からなる業務アプリケーション基盤などで基幹システムを運用する。同社はこれまで基幹システムをオンプレミスのみで運用していたが、社内のニーズに応じたサーバの調達など、管理・運用の負担が大きかったという。ハイブリッドクラウド化により、ビジネスの状況に合わせたより柔軟・迅速なシステム構築の実現を見込む。 移行は2021年3月ごろに開始し、11月に完了した。大阪・東京の2リージョンを使うことで耐障害性も高めたという。Oracle Cloudを選定したのは、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキ
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
Intelが「第4世代Xeonスケーラブルプロセッサ」を正式発表 後から機能を拡張できる「Intel On Demand」対応モデルも
Intelが「第4世代Xeonスケーラブルプロセッサ」を正式発表 後から機能を拡張できる「Intel On Demand」対応モデルも Intelが、データセンター（サーバ）／HPC向けCPU「Xeonスケーラブルプロセッサ」の第4世代製品を正式に発表した。先行リリースされたHBM2付きの「Xeon CPU Max」と合わせて、一部モデルを除き後から機能を追加できる「Intel On Demand」にも対応する。 Intelは1月10日（米国太平洋時間）、データセンター（サーバ）／HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）向けCPU「第4世代Xeonスケーラブルプロセッサ」（開発コード名：Sapphire Rapids）を正式に発表した。先に発表済みの「Intel Xeon CPU Maxシリーズ」と合わせて、1月から順次量産モデルの出荷が開始される予定だ。 →ついに！ ようやく？ 「
OneDriveで障害 Microsoft「アップデートにミス」【復旧済み】
OneDriveで1月12日午前9時40分ごろから障害が発生。サービスが利用しにくい状態になっている。米Microsoftによれば、「最新のアップデートに含まれていたコードに問題があり、一部のユーザーがサービスにアクセスできない状態」という。 OneDriveで1月12日午前8時14分ごろから障害が発生しており、サービスが利用しにくい状態になっている。米Microsoftによれば、「最新のアップデートに含まれていたコードに問題があり、一部のユーザーがサービスにアクセスできない状態」という。午前10時37分時点でこの問題を修復中で、正午までに続報を発表する。 午後2時半すぎに解消 米Microsoftは、午後2時36分に問題が解消したと発表した。 関連記事 TeamsなどMicrosoft製品で接続障害発生か 「Microsoft Teams」などの米Microsoft製品が正常に利用できな
差出人不明の年賀状、大量に誤送付「スマホで年賀状」が謝罪 数十万人超に影響
スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske
指定した複数の電波だけ吸い取るシート、凸版が開発 干渉防ぎ通信品質向上に
凸版印刷は12月6日、特定の周波数の電波を限定的に吸収するシート「マルチバンド対応ミリ波吸収体」を開発したと発表した。電波干渉や漏えいを防ぐことで、5G通信などの品質向上を実現できるとしている。 吸収率は波長1～10mm・周波数30～300GHzの電波の場合で90％。吸収する電波の周波数は製造段階で複数指定できる。薄型軽量で、表面に木目調や大理石調などの模様も印刷できるため、壁や天井などの装飾にも使える。 5G通信では28GHzや39GHzといった高周波数のミリ波を使うことで、大容量データの高速通信を実現している。一方、ミリ波は電波干渉などが起きやすく、通信品質の低下が問題になる。反射した電波を吸収することで、通信の高速化や低遅延化が期待できる。 今後は、反射板など別形の電波環境改善部材の開発や実証実験を進めるとしている。 関連記事 特定の5G周波数だけ吸収する薄型シート開発 DNP DN
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
最高裁のメールアドレスが「nifty.com」 河野大臣「これはすごい」と反応 対応へ
KDDIが低軌道衛星「Starlink」を活用した携帯電話基地局の運用を開始 初号機は静岡県の「初島」に設置
