新型コロナウイルスの発生源である中国では、今年中に3000万人もの人が失業するといわれている。騒動の渦中にある日本でも、経済の維持は、命を守ることと同等だとする考えが広まっている。 4月11日、安倍晋三首相(65才)は「緊急事態を1か月で終えるためには、もう一段の国民の協力が不可欠」として、出勤者を最低7割は減らすことを要請。働き方もプライベートも自粛を求められ、先行きの見えない経済不安への悲痛な叫びが聞こえてくる。 東京都豊島区で家族と暮らす旅行代理店勤務の北村真梨さん(仮名・40才)は、納得できないと不満を漏らす。 「4才の娘を通わせていた保育園から、“原則休園になる”と言われ、医療関係に勤務する家庭以外は通園を遠慮するよう通告されました。子供の面倒を見るため、出社が困難になったことを報告したのですが、テレワークでのフルタイム労働を命じられた。『家庭の都合は認められない。無理なら無給休
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