全国の警察が昨年3月以降に変死などとして扱った遺体のうち、197人が新型コロナウイルスに感染していたことが25日、警察庁への取材で分かった。今月は20日までの集計で75人に急増している。自宅や施設で体調が急変するケースが目立つという。感染が拡大する中、症状が軽い人へのケアが行き届かなくなっている現状があり、行政による経過観察の在り方が大きな課題となっている。厚生労働省によると、自宅療養は20日
国が同性婚を認めていないことについて、同性カップルが国家賠償を求めていた訴訟。3月17日、札幌地裁は「同性婚を認めないのは違憲」という判断を下した(一方で、国家賠償は認めず)。この判断をどう考えるべきか。武蔵野美術大学教授で憲法学者の志田陽子氏に聞いた。 政治へのメッセージ ――今回の判断をどう受け止めていますか? 志田 明確に「同性婚を認めないことは違憲である」という判断を下したことは素晴らしいと思います。 また、裁判所が「違憲である」と宣言することは、政治に対して大きなインパクトを持ちます。とくに今回の判断は、裁判所が国会に対して「同性婚を認める方向に向かうべき」というメッセージを発したと考えられます。 ――今回の違憲判断では、違憲の根拠が、憲法24条(「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」)ではなく、14条(「法の下の平等」)にあるとされています。この点はどう評価していますか?
広島県は4月1日から、県内の居住者と就業者の全員が新型コロナウイルスの無料PCR検査を受検できるようにすると発表した。これまで無料検査は医療従事者や飲食店従業員らに限定していたが、年度初めの人の往来が増える時期に対象を県域の全員に広げることで、感染再拡大の予兆を早期に捉えるのが狙い。検査を受けやすくするため、広島市内では検査キットを薬局で受け渡しできるようにする。【小山美砂】 湯崎英彦知事が26日発表した。エリアや業種を絞らず、県内全域で継続的に検査を実施するのは全国初という。
総務省が30日発表した2月の労働力調査によると、女性の非正規労働者は前年同月比89万人減の1398万人で、減少幅は過去最大だった。全体の失業率は2・9%と横ばいだが、非正規女性の占める割合が高い飲食業や小売業などは依然厳しい。統計に表れない水面下での雇用悪化も彼女らに集中、緊急事態宣言が解除されても危うい状況は続いている。(渥美龍太)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く