トヨタ自動車のPAC(政治行動委員会)は、2020年米大統領選でのバイデン大統領に有利な結果の認定に反対した米上下両院の共和党議員147人のうち37人に計5万5000ドル(約610万円)の献金を行った。 市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民(CREW)」によると、認定に反対した共和党議員への献金でトヨタは金額、人数ともに他社を上回った。 トヨタは他社と同様に、1月6日に起きたトランプ前大統領の支持者による米連邦議会議事堂の襲撃事件と一部州の選挙人集計結果に対する共和党議員147人の異議をきっかけに、PAC献金の停止・見直しを表明した。ただ2月1日に献金を再開し、同月4日には、選挙に不正があったとするトランプ氏の主張を支持したムーニー下院議員に1000ドルを献金した。 トヨタは発表文で「自動車業界と当社にとって重要な問題に関する立場に基づいて候補者を支援する」とし、選挙結果認定の投票