情報隠蔽国家。つい先ごろ上梓した私の新刊にそんなタイトルを冠したら、まさにそれを地でいく事態が現政権の下で続々と発覚している。 財務省は森友学園問題をめぐって公文書を改竄し、防衛省・自衛隊はイラク派遣日報を1年以上にもわたって隠蔽、防衛相にすら報告していなかった。いずれも「国家の情報」にかかわり、前者は前代未聞の犯罪的行為、後者は実力組織の文民統制(シビリアンコントロール)が問われる重大事態である。 いずれも現政権で必然的に起きた もとより、個々の事態を預言していたわけではない。ただ、いずれの事態も現政権の下で必然的に起きたものだと私は捉えている。つまり、事態の発生源となった役所や形態などに若干の違いこそあれ、すべての根底には現政権のありようや振る舞いが横たわっていて、そこを解き明かしていかない限り、責任の所在にも病の除去方法にもたどりつくことができない。この点にかんしていえば、私はたしか
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