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2023年4月25日のブックマーク (5件)

  • 金融引き締めれば半年後に物価下押し、由々しき事態に=日銀総裁

    日銀の植田和男総裁は4月25日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて2%を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や1年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、10日、代表撮影(2023年/ロイター) [東京 25日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は25日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて2%を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や1年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。

    金融引き締めれば半年後に物価下押し、由々しき事態に=日銀総裁
    atahara
    atahara 2023/04/25
    「輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて2%を下回る水準までプラス幅が縮小」「いま金融引き締めに転じると、半年後や1年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押」
  • 「ネット右翼的なるもの」に秋波を送って惨敗した立憲民主党と泉健太代表―参院大分失陥の衝撃(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    立憲民主党、「社会党の牙城」参院大分失陥の衝撃千葉5区補選の原因を作った薗浦前議員(自民)(写真:ロイター/アフロ) 今次衆院・参院補欠選挙は、岸田内閣に対する事実上の中間評価であると同時に、野党第一党である立憲民主党・泉健太代表体制への中間評価でもあった。2021年11月末に枝野氏に代わって選出された泉新代表は、2022年夏の参院選挙の洗礼を受けたが、振るわなかった。 とは言えこの選挙期間中に起こった安倍元首相銃撃事件、加えて巻き起こった旧統一教会と自民党議員等との関係性の批判など、参院選以降から今年にかけて政治情勢が激変する中、泉代表の指導力が問われた補欠選挙であったことは言うまでもない。また加えて、泉代表体制下で維新の会との共闘(現在は、小西議員の所謂”サル発言”を巡り停止中である)を行ったことに対する立民支持者の評価という側面も多分にあった。 結果として、衆院山口2区、同4区の補

    「ネット右翼的なるもの」に秋波を送って惨敗した立憲民主党と泉健太代表―参院大分失陥の衝撃(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース
  • https://twitter.com/cham_a/status/1650771580618936320?t=cjPC2603MjuZBHzGdnwKZA&s=09

  • ゴールデンウイークの国内旅行消費額は外国人も合わせ2.9兆円(年間GDP0.5%):昨年を1.1兆円上回り2023年成長率を0.2%押し上げ

    NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 ゴールデンウイークの国内旅行消費額は外国人も合わせ2.9兆円(年間GDP0.5%):昨年を1.1兆円上回り2023年成長率を0.2%押し上げ 旅行・観光消費が集中するゴールデンウイーク 感染リスクが低下し、また水際対策の緩和によって外国人観光客が足もとで急増する中、今年のゴールデンウイーク(GW)期間中は、国内の旅行・観光消費額がかなり回復し、経済全体にも好影響を与えることが期待される。 観光庁「GWにおける観光旅行」調査によると、GWは年間日数の平均1.4%(5.1日)であり、それが年間旅行量の平均8.9%を占めている。つまり、それ以外の時期と比べて個人は6.4倍、旅行に出かける割合が高いのである。その結果、旅行・観光消費がこの時期に集中しやすい。 観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によれば、昨年2022年の日人国内旅行消費額は

    ゴールデンウイークの国内旅行消費額は外国人も合わせ2.9兆円(年間GDP0.5%):昨年を1.1兆円上回り2023年成長率を0.2%押し上げ
    atahara
    atahara 2023/04/25
    「2023年のGW期間中の日本人と外国人の合計旅行消費額は2兆8,987億円と、年間(名目・実質)GDPを0.52%押し上げる。また、昨年と比べて1兆937億円増加し、2023年の(名目・実質)GDP成長率を前年比で0.20%押し上げる計算と」
  • アベノマスク単価、165~68.9円 業者や時期で2.4倍の差 | 毎日新聞

    安倍政権が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク「アベノマスク」を巡り、神戸学院大の上脇博之教授らは24日に記者会見し、国が開示した調達業者ごとの単価や発注枚数を明らかにした。3カ月間に約3億2000万枚が全て随意契約で発注され、税込みの単価は165~68・9円で業者や契約時期によって2・4倍の差があった。 上脇教授が契約文書の不開示決定は不当だと訴えた訴訟で、国に納入業者との契約単価や発注枚数の開示を命じた2月の大阪地裁判決が確定していた。

    アベノマスク単価、165~68.9円 業者や時期で2.4倍の差 | 毎日新聞